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○労働基準法施行規則の一部を改正する省令の施行に伴う事務連絡の改正について

(平成25年10月1日)

(/基労管発1001第2号/基労補発1001第2号/基労保発1001第1号/)

(都道府県労働局長あて厚生労働省労働基準局労災補償部労災管理課長・補償課長・労災保険業務課長通知)

労働基準法施行規則の一部を改正する省令(平成25年厚生労働省令第113号)が平成25年9月30日に公布され、10月1日から施行されたこと等に伴い、平成6年9月30日付け事務連絡「行政手続法の施行に伴う労働者災害補償保険法等労災関係法令に基づく業務の運営に当たり留意すべき事項について」を下記のとおり改正することとしたので、事務処理に遺漏なきを期されたい。

1 第1の3の(4)の②中「ただし」の次に「、疾病のうち精神障害に係るものは8か月とする。また」を加える。

2 第1の3の(5)中「第4号8」を「第4号9」に、「第7号18」を「第7号21」に改める。

3 第2の3の(2)中「労働省における聴聞及び弁明の機会の付与の手続にする規則」(平成6年労働省令第43号)」を「厚生労働省聴聞手続規則(平成12年厚生省・労働省令第2号)」に改める。

4 第4の2中「第35条」を「第38条」に改める。

5 「別添1 申請に対する処分」及び「別添2 不利益処分」を別添のとおり改める。

[別添]

[別添1]

労災関係処分整理表

申請に対する処分

労働者災害補償保険法

○は適用、×は不適用

番号

処分内容

根拠条文

処分権者

審査基準(通達年月日、番号)

標準処理期間

公聴会の開催

理由の提示

1

未支給の保険給付の請求に対する決定

労災保険法

第11条第1項

第11条第2項

署長

昭和41.1.31

基発第73号等

死亡した者に対して支給すべき保険給付の種類による。

ただし、支給決定はあったが支払われていないものについては、1か月とする。

×

2

業務災害の保険給付の請求に対する決定

労災保険法

第12条の8第2項

第12条の8第4項

署長

昭和53.3.30

基発第186号等

療養補償給付及び休業補償給付 1か月

障害補償給付 3か月

遺族補償給付及び葬祭料 4か月

介護補償給付 1.5か月

ただし、療養補償給付、休業補償給付、遺族補償給付及び葬祭料は、疾病に係るものは6か月、精神障害に係るものは8か月とし、疾病のうち包括的救済規定に係るものは標準処理期間を定めない(以下、10、11、13、14、25、28について同じ。)。

×

3

障害(補償)年金の改定

労災保険法

第15条の2

第22条の3第3項

署長

昭和41.1.31

基発第73号等

1か月

×

4

遺族(補償)年金の改定

労災保険法

第16条の3第3項

第22条の4第3項

署長

昭和41.1.31

基発第73号等

1か月

×

5

遺族(補償)年金の転給

労災保険法

第16条の4第1項後段

第22条の4第3項

署長

昭和41.1.31

基発第73号等

1か月

×

6

遺族(補償)年金の転給

労災保険法

第16条の5第1項後段

第22条の4第3項

署長

昭和41.1.31

基発第73号等

1か月

×

7

遺族(補償)年金の支給停止の解除

労災保険法

第16条の5第2項

第22条の4第3項

署長

昭和41.1.31

基発第73号等

1か月

×

8

遺族(補償)年金の支給停止等に伴う年金の改定

労災保険法

第16条の5第3項

第22条の4第3項

署長

昭和41.1.31

基発第73号等

1か月

×

9

遺族(補償)年金の転給

労災保険法

第16条の9第5項

第22条の4第3項

署長

昭和41.1.31

基発第73号等

1か月

×

10

療養給付の請求に対する決定

労災保険法

第22条

署長

昭和48.11.22

基発第644号等

1か月

×

11

休業給付の請求に対する決定

労災保険法

第22条の2第1項

署長

昭和48.11.22

基発第644号等

1か月

×

12

障害給付の請求に対する決定

労災保険法

第22条の3第1項

署長

昭和48.11.22

基発第644号等

3か月

×

13

遺族給付の請求に対する決定

労災保険法

第22条の4第1項

署長

昭和48.11.22

基発第644号等

4か月

×

14

葬祭給付の請求に対する決定

労災保険法

第22条の5第1項

署長

昭和48.11.22

基発第644号等

4か月

×

15

介護給付の請求に対する決定

労災保険法

第24条

署長

平成8.3.1

基発第95号等

1.5か月

×

16

二次健康診断等給付の請求に対する決定

労災保険法

第26条

局長

平成13.3.30

基発第233号等

1か月

×

17

中小事業主等の特別加入の承認

労災保険法

第34条第1項

局長

昭和40.11.1

基発第1454号等

2か月

×

18

中小事業主等の特別加入の脱退の承認

労災保険法

第34条第2項

局長

昭和40.11.1

基発第1454号等

15日

×

19

一人親方等の特別加入の承認

労災保険法

第35条第1項

局長

昭和40.11.1

基発第1454号等

2か月

×

20

一人親方等の特別加入の脱退の承認

労災保険法

第35条第3項

局長

昭和40.11.1

基発第1454号等

15日

×

21

海外派遣者の特別加入の承認

労災保険法

第36条第1項

局長

昭和52.3.30

基発第192号等

2か月

×

22

海外派遣者の特別加入の脱退の承認

労災保険法

第36条第2項

局長

昭和52.3.30

基発第192号等

15日

×

23

障害補償年金差額一時金の請求に対する決定

労災保険法

第58条第1項

署長

昭和56.10.30

基発第696号等

1か月

×

24

障害補償年金前払一時金の請求に対する決定

労災保険法

第59条第1項

署長

昭和56.10.30

基発第696号等

3か月

×

25

遺族補償年金前払一時金の請求に対する決定

労災保険法

第60条第1項

署長

昭和50.1.4

基発第2号等

4か月

×

26

障害年金差額一時金の請求に対する決定

労災保険法

第61条第1項

署長

昭和56.10.30

基発第696号等

1か月

×

27

障害年金前払一時金の請求に対する決定

労災保険法

第62条第1項

署長

昭和56.10.30

基発第696号等

3か月

×

28

遺族年金前払一時金の請求に対する決定

労災保険法

第63条第1項

署長

昭和50.1.4

基発第2号等

4か月

×

[別添2]

労災関係処分整理表

不利益処分

労働者災害補償保険法

○は適用、×は不適用

番号

処分内容

根拠条文

処分権者

聴聞又は弁明の別

(適用除外の場合には行政手続法条の根拠条文)

処分基準(通達年月日、番号)

理由の提示

1

不正受給者からの費用徴収

労災保険法

第12条の3第1項

局長

行手法

第13条第2項第4号により適用除外

昭和40.7.31基発第906号等

2

事業主への連帯納付命令

労災保険法

第12条の3第2項

局長

行手法

第13条第2項第4号により適用除外

昭和40.7.31基発第906号等

3

障害(補償)年金の改定

労災保険法

第15条の2

第22条の3第3項

署長

行手法

第13条第2項第4号により適用除外

昭和41.1.31基発第73号等

4

遺族(補償)年金の改定

労災保険法

第16条の3第3項

第22条の4第3項

署長

行手法

第13条第2項第4号により適用除外

昭和41.1.31基発第73号等

5

遺族(補償)年金の改定

労災保険法

第16条の3第4項

第22条の4第3項

署長

行手法

第13条第2項第4号により適用除外

昭和41.1.31基発第73号等

6

失権による不支給決定

労災保険法

第16条の4第1項前段

第22条の4第3項

署長

行手法

第13条第2項第4号により適用除外

昭和41.1.31基発第73号等

7

遺族(補償)年金の支給停止

労災保険法

第16条の5第1項前段

第22条の4第3項

署長

行手法

第13条第2項第4号により適用除外

昭和41.1.31基発第73号等

8

遺族(補償)年金の支給停止に伴う年金の改定

労災保険法

第16条の5第3項

第22条の4第3項

署長

行手法

第13条第2項第4号により適用除外

昭和41.1.31基発第73号等

9

失権による不支給決定

労災保険法

第16条の9第4項後段

第22条の4第3項

署長

行手法

第13条第2項第4号により適用除外

昭和41.1.31基発第73号等

10

傷病(補償)年金の改定

労災保険法

第18条の2

第23条第2項

署長

行手法

第13条第2項第4号により適用除外

昭和52.3.30基発第192号等

11

事業主からの保険給付費用の徴収

労災保険法

第31条第1項

局長

行手法

第13条第2項第4号により適用除外

昭和47.9.30基発第643号等

12

費用徴収

労災保険法

第31第2項

局長

行手法

第13条第2項第4号により適用除外

昭和48.11.22基発第644号等

13

中小事業主等の特別加入の承認の取消

労災保険法

第34条第3項

局長

聴聞

昭和40.11.1基発第1454号等

14

一人親方等の特別加入の承認の取消

労災保険法

第35条第4項

局長

聴聞

昭和40.11.1基発第1454号等

15

海外派遣者の特別加入の承認の取消

労災保険法

第36条第2項

局長

聴聞

昭和52.3.30基発第192号等

16

受診拒否等の場合の一時差止め

労災保険法

第47第3項

局長

行手法

第13条第2項第4号により適用除外

昭和40.7.31基発第906号等