添付一覧
○公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う通知等の取扱いについて
(平成26年3月24日)
(年発0324第2号)
(地方厚生(支)局長あて厚生労働省年金局長通知)
本日、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。)の施行期日を本年四月一日と定める公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(平成二十六年政令第七十二号)のほか、平成二十五年改正法の施行に必要な政令、省令、告示が公布されたところである。
これに関連して、平成二十五年改正法の施行に伴う通知等の取扱いについては、下記のとおり定めたので、貴管下の厚生年金基金の指導について遺憾のないよう配慮されたい。
記
第一 平成二十五年改正法の施行に伴い、特例解散等に関連して、自主解散型基金等の解散に関する特例について(平成二十六年三月二十四日年発〇三二四第三号)、「厚生年金基金の解散及び移行認可について」の一部改正について(平成二十六年三月二十四日年発〇三二四第四号)及び「厚生年金基金の解散等及び清算について」の一部改正について(平成二十六年三月二十四日年発〇三二四第五号)、財政運営に関連して、「厚生年金基金の財政運営について」等の一部改正について(平成二十六年三月二十四日年発〇三二四第六号)、「厚生年金基金の業務報告書の様式について」等の一部改正について(平成二十六年三月二十四日年企発〇三二四第一号)、「年金数理関係書類の年金数理人による確認等について」の一部改正について(平成二十六年三月二十四日年発〇三二四第七号)、「確定給付企業年金の規約の承認及び認可の基準等について」の一部改正について(平成二十六年三月二十四日年企発〇三二四第二号)、「確定給付企業年金制度について」の一部改正について(平成二十六年三月二十四日年発〇三二四第八号)、その他、「厚生年金基金から確定給付企業年金に移行(代行返上)する際の手続及び物納に係る要件・手続等について」の一部改正について(平成二十六年三月二十四日年企発〇三二四第三号)、「確定拠出年金の企業型年金に係る規約の承認基準等について」の一部改正について(平成二十六年三月二十四日年企発〇三二四第四号)、「厚生年金基金における事業運営基準の取扱いについて」等の一部改正について(平成二十六年三月二十四日年企発〇三二四第五号)、「厚生年金基金の事業運営について」の一部改正について(平成二十六年三月二十四日年発〇三二四第九号)を発出する。
第二 その他改正法施行前に発出された別添1の通知等について、平成二十五年改正法の施行後は別添2の例をもとに読み替えて適用することとする。なお、当該通知中の改正により廃止された法令に基づいて規定されている事項については、その効力を有さない。
企業年金関係の諸法令等について、その取扱いに疑義が生じた場合は、その内容が諸通知等において既に明らかにされているものでないことを確認した上で、年金局に照会を行うこと。
(別添1)
通知等の名称 |
発出日 |
発出者 |
発出番号 (事務連絡にあっては「事務連絡」) |
厚生年金基金の設立認可について |
昭和41年9月27日 |
年金局長 |
年発第363号 |
厚生年金基金の設立要件について |
平成元年3月29日 |
企業年金課長 数理課長 |
企年発第23号 年数発第4号 |
厚生年金基金の設立、合併及び分割等の認可申請等の手続について |
平成8年6月27日 |
企業年金国民年金基金課長 数理課長 |
企国発第33号 年数発第6号 |
厚生年金基金の分割に伴う資産の分割について |
平成3年10月17日 |
年金局長 |
年発第5941号 |
厚生年金基金の解散及び移行認可について |
平成9年3月31日 |
年金局長 |
年発第1682号 |
厚生年金基金の解散等及び清算について |
昭和50年2月19日 |
年金局長 |
年発第236号 |
厚生年金基金が解散した場合における残余財産の分配について |
平成9年3月31日 |
企業年金国民年金基金課長 |
企国発第24号 |
厚生年金基金の解散等における被保険者記録照会について |
平成14年2月22日 |
企業年金国民年金基金課長 |
年企発第0222001号 |
厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律等の施行に伴う事務の取扱いについて |
平成20年1月17日 |
企業年金国民年金基金課長 |
年企発第0117001号 |
厚生年金基金に対する離婚分割移換金の徴収について |
平成20年1月24日 |
企業年金国民年金基金課 |
事務連絡 |
厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律の施行の状況についての報告の提出等について |
平成20年10月14日 |
企業年金国民年金基金課 |
事務連絡 |
厚生年金基金における事業運営基準の取扱いについて |
昭和42年3月28日 |
企画課長 |
年企発第20号 |
厚生年金基金の指導監督について |
昭和42年5月27日 |
年金局長 |
年発第580号 |
国の保有する住所情報等の厚生年金基金への提供に係る取扱いについて |
平成21年12月28日 |
企業年金国民年金基金課長 |
年企発1228第1号 |
厚生年金基金の事業運営について |
平成22年12月22日 |
企業年金国民年金基金課長 |
年企発1222第1号 |
厚生年金基金において保険者算定を行う場合の事務処理等について |
平成23年6月9日 |
企業年金国民年金基金課長 |
年企発0609第2号 |
厚生年金基金における報酬標準給与の取扱いについて |
平成23年10月14日 |
企業年金国民年金基金課 |
事務連絡 |
厚生年金基金の財政運営について |
平成8年6月27日 |
年金局長 |
年発第3321号 |
「厚生年金基金の設立認可について」等の一部改正及び「厚生年金基金の財政運営について」等の特例的扱いについて |
平成17年4月19日 |
年金局長 |
年発第0419002号 |
厚生年金基金における決算事務の取扱いについて |
平成8年6月27日 |
年金局長 |
年発第3323号 |
代行保険料率の算定に関する取扱いについて |
平成7年3月30日 |
年金局長 |
年発第1510号 |
年金数理関係書類の年金数理人による確認等について |
昭和63年8月26日 |
年金局長 |
年発第2658号 |
厚生年金基金の予定利率の下限等について(通知) |
平成9年3月31日 |
企業年金国民年金基金課長 |
企国発第23号 |
厚生年金基金における最低責任準備金調整加算額及び控除額の算定について |
平成21年8月6日 |
年金局長 |
年発0806第1号 |
厚生年金基金における最低責任準備金及び純資産額の報告について |
平成24年6月25日 |
企業年金国民年金基金課長 |
年企発0625第1号 |
厚生年金基金の年金給付等積立金の運用に係る基本方針について(通知) |
平成8年4月1日 |
年金局長 |
年発第2115号 |
厚生年金基金の運用受託機関に対し提示すべき年金給付等積立金の運用指針について |
平成12年5月31日 |
年金局長 |
年発第383号 |
厚生年金基金の年金給付等積立金の自家運用について |
平成12年5月31日 |
年金局長 |
年発第381号 |
厚生年金基金の年金給付等積立金の自家運用に伴う事務の取扱いについて |
平成12年5月31日 |
運用指導課長 |
年運発第7号 |
厚生年金基金の資産運用関係者の役割及び責任に関するガイドラインについて(通知) |
平成9年4月2日 |
年金局長 |
年発第2548号 |
厚生年金基金に係る規約変更の取扱いについて(通知) |
平成9年6月11日 |
年金局長 |
年発第3354号 |
厚生年金基金の資産運用に係る事務の取扱いについて(通知) |
平成9年6月11日 |
運用指導課長 |
年運発第9号 |
厚生年金基金の年金給付等積立金の評価方法について |
平成16年3月16日 |
年金局長 |
年発第0316001号 |
厚生年金基金の年金給付に要する費用に対する政府負担金から過剰積立金を控除する場合の取扱いについて |
昭和62年2月26日 |
企業年金課長 数理課長 |
企年発第20号 年数発第3号 |
厚生年金基金が老齢年金給付費の政府負担を受ける場合の被保険者期間等の確認方法について(通知) |
平成5年3月24日 |
企業年金国民年金基金課長 |
企国発第47号 |
厚生年金基金等給付費負担金の交付事務の取扱いについて |
平成24年4月9日 |
総務課長 |
年総発0409第1号 |
厚生年金基金等給付現価負担金の交付事務の取扱いについて |
平成24年4月9日 |
総務課長 |
年総発0409第2号 |
厚生年金基金等未納掛金等交付金の交付事務の取扱いについて |
平成23年6月29日 |
企業年金国民年金基金課長 |
年企発0629第1号 |
厚生年金基金における加入員資格の取扱いについて(通知) |
平成8年5月16日 |
企業年金国民年金基金課長 |
企国発第27号 |
厚生年金基金の業務委託法人の指定及びその運営について |
昭和62年5月19日 |
企業年金課長 |
企年発第46号 |
厚生年金基金が支給する年金の支給停止を行う場合等の厚生年金保険の年金額等の確認方法について |
平成7年2月28日 |
企業年金国民年金基金課長 |
企国発第30号 |
厚生年金基金の財政運営等の特例について |
平成11年9月30日 |
年金局長 |
年発第692号 |
企業年金等の通算措置に係る事務取扱準則について |
平成17年7月5日 |
企業年金国民年金基金課長 |
年企発第0705001号 |
厚生年金基金における加入員原簿の記録の適正な管理等について |
平成19年10月9日 |
年金局長 |
年発第1009001号 |
厚生年金基金加入員原簿の記録の整備等に係る事務処理について |
平成21年3月30日 |
企業年金国民年金基金課長 |
年企発第0330002号 |
厚生年金基金の加入員等に対する記録等の提供について |
平成21年7月6日 |
企業年金国民年金基金課長 |
年企発0706第2号 |
厚生年金基金の加入員原簿等の記録の整備等に係る事務処理について |
平成21年7月23日 |
企業年金国民年金基金課 |
事務連絡 |
厚生年金基金の加入員原簿等の記録の整備等に係る事務処理について |
平成21年12月25日 |
企業年金国民年金基金課長 |
年企発1225第2号 |
厚生年金基金の加入員原簿等の記録の整備等の取り扱いについて |
平成22年10月22日 |
企業年金国民年金基金課長 |
年企発1022第1号 |
「厚生年金基金加入員原簿等の記録の整備等の取り扱いについて」により突き合わせる記録が見つかっていない事案の取扱いについて |
平成24年5月25日 |
企業年金国民年金基金課長 |
年企発0525第1号 |
厚生年金基金の加入員原簿等の記録の整備等に係る事務処理の一層の推進等について |
平成24年6月18日 |
企業年金国民年金基金課長 |
年企発0618第2号 |
確定拠出年金制度について |
平成13年8月21日 |
年金局長 |
年発第213号 |
確定拠出年金の企業型年金に係る規約の承認基準等について |
平成13年9月27日 |
企業年金国民年金基金課長 |
企国発第18号 |
厚生年金基金の業務の特例について |
平成13年9月27日 |
企業年金国民年金基金課長 |
企国発第19号 |
社会保険庁の保有する住所情報の確定拠出年金への提供について |
平成21年11月5日 |
企業年金国民年金基金課長 |
年企発第1105第7号 |
国の保有する住所情報の確定拠出年金への提供について |
平成22年1月4日 |
企業年金国民年金基金課長 |
年企発0104第2号 |
確定給付企業年金制度について |
平成14年3月29日 |
年金局長 |
年発第0329008号 |
確定給付企業年金の規約の承認及び認可の基準等について |
平成14年3月29日 |
企業年金国民年金基金課長 運用指導課長 |
年企発第0329003号 年運発第0329002号 |
厚生年金基金から確定給付企業年金に移行(代行返上)する際の手続及び物納に係る要件・手続等について |
平成15年5月30日 |
企業年金国民年金基金課長 運用指導課長 |
年企発第0530001号 年運発第0530001号 |
代行返上に関する同意書について |
平成15年7月24日 |
企業年金国民年金基金課 |
事務連絡 |
厚生年金基金の代行返上に係る記録整理について |
平成15年9月24日 |
企業年金国民年金基金課長 |
年企発第0924001号 |
確定給付企業年金の規約例の一部改正について |
平成17年10月1日 |
企業年金国民年金基金課 |
事務連絡 |
代行返上に係る記録整理等の実施について |
平成18年3月17日 |
企業年金国民年金基金課 |
事務連絡 |
登記事項証明書の確認における事務取扱いについて |
平成18年3月31日 |
企業年金国民年金基金課 |
事務連絡 |
代行返上に係る記録整理等の再実施における取扱いについて |
平成19年3月30日 |
企業年金国民年金基金課 |
事務連絡 |
規約型確定給付企業年金の規約例の全部改正について |
平成19年7月12日 |
企業年金国民年金基金課 |
事務連絡 |
確定給付企業年金の財政計算等に係る特例的扱いについて |
平成20年9月11日 |
年金局長 |
年発0911001号 |
確定給付企業年金に関する承認・認可申請等にかかる事務処理の改善について |
平成22年4月28日 |
企業年金国民年金基金課 |
事務連絡 |
確定給付企業年金へ移行した厚生年金基金記録の整備等の取扱いについて |
平成24年5月30日 |
企業年金国民年金基金課長 |
年企発0530第1号 |
企業年金等に関する個人情報の取扱いについて |
平成16年10月1日 |
年金局長 |
年発第1001002号 |
(別添2)
読替前 |
読替後 |
厚生年金基金 |
存続厚生年金基金 |
○平成二十五年改正法附則第五条の規定に関する読み替え |
|
厚生年金保険法第八十一条の三 |
平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第八十一条の三 |
確定給付企業年金法第百七条 |
平成二十五年改正法附則第五条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百七条 |
○公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(以下「経過措置政令」という。)第三条に関する読み替え |
|
厚生年金基金令第一条 |
経過措置政令第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第一条 |
確定給付企業年金法施行令第一条第二項 |
経過措置政令第三条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法施行令第一条第二項 |
確定拠出年金法施行令第十一条第一号ロ |
経過措置政令第三条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定拠出年金施行令第十一条第一号ロ |
○公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令(以下「整備省令」という。)第十七条に関する読み替え |
|
厚生年金基金規則第二条 |
整備政令第十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金規則第二条 |
確定給付企業年金法施行規則第一条 |
整備政令第十七条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法施行規則第一条 |
確定拠出年金法施行規則第三条第一項 |
整備政令第十七条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定拠出年金法施行規則第三条第一項 |
○企業年金連合会に関する読み替え |
|
厚生年金保険法第百四十九条に規定する企業年金連合会 |
平成二十五年改正法附則第三条第十三号に規定する存続連合会又は確定給付企業年金法第九十一条の二に規定する企業年金連合会 |
厚生年金保険法第八十五条の三 |
平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第八十五条の三 |
厚生年金保険法第百六十一条第四項の規定による残余財産 |
平成二十五年改正法附則第四十三条第一項の規定による残余財産 |
○確定給付企業年金に関する読み替え |
|
確定給付企業年金法第百十七条 |
確定給付企業年金法第八十二条の二 |
確定給付企業年金法第百十七条の二 |
確定給付企業年金法第八十二条の三 |