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○特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の一部を改正する法律の附帯決議を踏まえた累進歩合制度の廃止に係る指導等の徹底について
(平成26年1月24日)
(基発0124第1号)
(都道府県労働局長あて厚生労働省労働基準局長通知)
(公印省略)
特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の一部を改正する法律(平成25年法律第83号)が平成26年1月27日から施行されること、及び同法の審議において、「国土交通省及び厚生労働省は、累進歩合制の廃止について改善指導に努めること。また、労使双方に対し、本法の趣旨を踏まえた真摯な対応を行うよう促すとともに、取組状況を把握し助言等必要な支援を行うこと。」等の附帯決議がなされたことについては、平成25年11月29日付け基発1129第3号「特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の一部を改正する法律の公布等について」により通知したとおりである。
累進歩合制度については、長時間労働やスピード違反を極端に誘発するおそれがあり、交通事故の発生も懸念されることから、平成元年3月1日付け基発第93号「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準について」により廃止すべきこととし、その遵守について指導してきたところであるが、同法の施行に伴い、今後は、下記によりその更なる徹底を図ることとしたので、その実施に遺憾なきを期されたい。
記
1 周知について
累進歩合制度の廃止について、引き続き、自動車運転者を使用する事業場を対象とした集団指導、監督指導等のあらゆる機会を通じて、使用者、労働者等に幅広く周知を図ること。
2 指導について
自動車運転者を使用する事業場に対して監督指導を実施した際には、累進歩合制度が採用されていないか必ず確認を行い、採用されていた場合には、別紙の指導文書を交付することにより指導を行うこと。
別紙