(公印省略)

生活扶助基準の見直しについては、これに伴い、他制度に影響が生じる可能性が指摘されていることから、政府ではできる限り影響が及ばないようにするため、本年2月5日に全閣僚で対応方針(別添)を確認したところです。

また、各地方自治体に対しても、「生活扶助基準の見直しに伴い他制度に生じる影響について」(平成25年5月16日厚生労働省発社援0516第2号)を発出し、政府の対応方針をお示しするとともに、この対応方針の趣旨をご理解いただいた上で、地方自治体で独自に実施されている事業についても適切にご判断・ご対応いただくようお願いさせていただいたところです。

今般、政府においては、平成26年度予算の概算要求が取りまとめられたところであり、今後、予算編成に向けた作業を進めていくこととなりますが、各地方自治体におかれましても、改めて、政府の対応方針の趣旨をご理解いただいた上で、適切にご判断・ご対応いただきますようお願いいたします。

なお、各地方自治体におかれては、内部部局に広範な周知をお願いするとともに、各都道府県知事におかれては、貴管内市区町村に対する周知につき、ご配慮をお願いいたします。