(公印省略)

記

別添1　「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」(平成24年3月5日保医発0305第1号)の一部改正について

別添2　「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」(平成24年3月5日保医発0305第5号)の一部改正について

別添3　「特定診療報酬算定医療機器の定義等について」(平成24年3月5日保医発0305第7号)の一部改正について

別添4　「特定保険医療材料の定義について」(平成24年3月5日保医発0305第8号)の一部改正について

「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」(平成24年3月5日保医発0305第1号)の一部改正について

1　別添1の第2章第4部第2節E100を次のように改める。

(1)　「注3」の加算における所定点数には「注2」による加算は含まれない。

(2)　乳房用ポジトロン断層撮影は、乳房専用のPET装置を用いて、診断用の画像としてポジトロン断層撮影画像を撮影するものをいい、本区分「3」及び区分番号「E101」シングルホトンエミッションコンピューター断層撮影(同一のラジオアイソトープを用いた一連の検査につき)の所定点数を併せて算定する。

(3)　乳房用ポジトロン断層撮影は、画像の方向、スライスの数、撮影の部位数、疾病の種類等にかかわらず、所定点数のみにより算定する。

(4)　乳房用ポジトロン断層撮影は、₁₈FDGを用いて、乳がんの病期診断及び転移・再発の診断を目的とし、他の検査、画像診断により病期診断及び転移・再発の診断が確定できない患者に使用した場合に限り算定する。

(5)　乳房用ポジトロン断層撮影は、区分番号「E101―2」ポジトロン断層撮影の「2」₁₈FDGを用いた場合(一連の検査につき)、区分番号「E101―3」ポジトロン断層・コンピューター断層複合撮影(一連の検査につき)の「2」₁₈FDGを用いた場合(一連の検査につき)又はポジトロン断層・磁気共鳴コンピューター断層複合撮影と併せて同日に行った場合に限り算定する。なお、₁₈FDGの合成及び注入に要する費用は、所定点数に含まれ、別に算定できない。

(6)　乳房用ポジトロン断層撮影は、区分番号「E101―2」ポジトロン断層撮影又は区分番号「E101―3」ポジトロン断層・コンピューター断層複合撮影(一連の検査につき)の施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出ている保険医療機関に限り算定できる。

(7)　乳房用ポジトロン断層撮影は、区分番号「E101―2」ポジトロン断層撮影又は区分番号「E101―3」ポジトロン断層・コンピューター断層複合撮影(一連の検査につき)の施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出ている保険医療機関以外の保険医療機関において行われる場合は、所定点数の100分の80に相当する点数により算定する。

2　別添1の第2章第9部J001に次のように加える。

(4)　陰圧創傷治療用カートリッジを用いて処置を行った場合は、局所陰圧閉鎖処置材料で被覆すべき創傷面の広さに応じて各号により算定する。ただし、入院中の患者以外に使用した場合に限る。

(5)　陰圧創傷治療用カートリッジを用いて処置を行う際、局所陰圧閉鎖処置用材料の初回の貼付に限り、区分番号「J003」の「注」による所定点数を加算する。ただし、入院中に区分番号「J003」局所陰圧閉鎖処置(1日につき)を算定していた患者が引き続き外来で使用した場合は算定できない。

(6)　陰圧創傷治療用カートリッジを用いて処置を行う際は、部位数にかかわらず、所定点数を算定する。

(7)　陰圧創傷治療用カートリッジを用いて処置を行う際は、区分番号「J001―4」重度褥瘡処置及び区分番号「J053」皮膚科軟膏処置は併せて算定できない。区分番号「J000」創傷処置又は区分番号「J001」熱傷処置は併せて算定できるが、当該処置が対象とする創傷を重複して算定できない。

(8)　陰圧創傷治療用カートリッジを用いた処置終了後に引き続き創傷部位の処置が必要な場合は、区分番号「J000」創傷処置により算定する。

(9)　陰圧創傷治療用カートリッジを用いた処置を算定する場合は、特定保険医療材料の局所陰圧閉鎖処置用材料を併せて使用した場合に限り算定することができる。

3　別添1の第2章第9部J003を次のように改める。

J003　局所陰圧閉鎖処置(1日につき)

(1)　入院中の患者に対して処置を行った場合に限り算定できる。

(2)　「1」から「3」に示す範囲は、局所陰圧閉鎖処置用材料で被覆すべき創傷面の広さをいう。

(3)　部位数にかかわらず、1日につき、所定点数により算定する。

(4)　局所陰圧閉鎖処置を算定する場合は、区分番号「J001―4」重度褥瘡処置及び区分番号「J053」皮膚科軟膏処置は併せて算定できない。

区分番号「J000」創傷処置又は区分番号「J001」熱傷処置は併せて算定できるが、当該処置が対象とする創傷を重複して算定できない。

(5)　局所陰圧閉鎖処置終了後に引き続き創傷部位の処置が必要な場合は、区分番号「J000」創傷処置により算定する。

(6)　「注」に規定する加算は、入院中以外の患者が陰圧創傷治療用カートリッジを用いて処置を行っていた場合で、引き続き入院中に局所陰圧閉鎖処置を行った場合は算定できない。

(7)　局所陰圧閉鎖処置を算定する場合は、特定保険医療材料の局所陰圧閉鎖処置用材料を併せて使用した場合に限り算定することができる。

「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」(平成24年3月5日保医発0305第5号)の一部改正について

1　Ⅰの3の(38―2)の次に次のように加える。

(38―3)　固定用内副子(プレート)

ストレートプレート(生体用合金Ⅰ・S)及びストレートプレート(生体用合金Ⅰ・L)を胸骨に用いる場合は、以下のいずれかに該当した場合に限り算定できる。その際、診療報酬明細書の摘要欄に該当する項目を記載すること。

ア　高度肥満(BMI30以上)の患者

イ　インスリン依存型糖尿病の患者

ウ　重症ハイリスク症例と考えられる患者(高度慢性閉塞性肺疾患、ステロイド使用患者、両側内胸動脈を使用したバイパス例、起立時・歩行時に上肢に体重をかける必要のある脳神経疾患患者等)

2　Ⅰの3の(60)の次に次のように加える。

(60―2)　植込型除細動器用カテーテル電極

ア　ダプターは、除細動閾値が高く、除細動電極の追加が必要となった患者に対して使用した場合に限り算定できる。

3　Ⅰの3の(67)に次のように加える。

キ　冠動脈カテーテル交換用カテーテルは、1回の手術に対し、1本を限度として算定する。

4　Ⅰの3の(69)の次に次のように加える。

(69―2)　組織拡張器

乳房用は以下のいずれにも該当する場合に限り算定できる。

ア　乳腺悪性腫瘍手術後の乳房再建術を行う症例で、以下のいずれかに該当した場合に限り算定できる。その際、その旨を診療報酬明細書の適要欄に記載すること。

a　一次再建の場合

術前診断においてStageⅡ以下で、皮膚浸潤、大胸筋浸潤や高度のリンパ節転移を認めない乳腺全摘術後の症例で、かつ、皮膚欠損を生じないか、小範囲で緊張なく縫合閉鎖可能な症例。

b　二次再建の場合

乳腺全摘術後で大胸筋が残存している症例であること。ただし、放射線照射により皮膚の血行や弾力性が障害されていないこと。

イ　当該材料は、以下のいずれにも該当する医師が使用した場合に限り算定する。

a　形成外科又は乳腺外科の専門的な研修の経験を5年以上有している医師、もしくは、その指導下で研修を行う医師であること。

b　関係学会から示されている指針に基づいた所定の研修を修了し、医師登録がなされていること。

ウ　以下に該当する保険医療機関において実施すること。なお、届出は本通知別添様式2により提出すること。

a　一次再建の場合

乳腺外科の専門的な研修の経験を5年以上有している常勤の医師が1名以上配置されており、かつ、形成外科の経験を5年以上有している常勤又は非常勤の医師と連携して手術を行うこと。

b　二次再建の場合

形成外科の専門的な研修の経験を5年以上有している常勤の医師が1名以上配置されていること。

エ　関係学会から示されている指針に基づき、乳房再建術が適切に実施されていること。

オ　乳腺悪性腫瘍手術と乳房再建術を行う医療機関が異なる場合は、双方の持つ臨床情報、手術日、術式等を示す文書を相互に交付した上で、診療録に添付して保存すること。

5　Ⅰの3の(75)に次のように加える。

ウ　胸部大動脈用ステントグラフトの血管分岐部対応型は、腕頭動脈、左総頸動脈、左鎖骨下動脈等の主要血管分岐部を含む部位に使用した場合に算定できる。その際、診療報酬明細書の摘要欄に該当する主要分岐血管名を記載すること。

6　Ⅰの3の(78)のイのd中「本通知別添様式」を「本通知別添様式1」に改める。

7　Ⅰの3の(95)の次に次のように加える。

(96)　神経再生誘導材

神経再生誘導材を用いて神経再建術を行った場合は、区分番号「K182」神経縫合術の「1」の点数に準じて算定する。

(97)　気管支用充填材

気管支用充填材を用いて瘻孔閉鎖を行った場合の手技料は、区分番号「D302」気管支ファイバースコピーの点数に含まれ、別に算定できない。

(98)　人工乳房

ア　乳腺悪性腫瘍手術後の乳房再建術を行う症例で、以下のいずれかに該当した場合に限り算定できる。その際、その旨を診療報酬明細書の適要欄に記載すること。

a　一次一期的再建の場合

術前診断においてStageⅡ以下で、皮膚浸潤、大胸筋浸潤や高度のリンパ節転移を認めない症例で、かつ、大胸筋が温存され皮膚欠損が生じない乳輪乳頭温存皮下乳腺全摘術を行った症例。

b　一次二期的再建の場合

乳腺全摘術時に組織拡張器が挿入され、十分に皮膚が拡張されている症例。

c　二次再建の場合

乳腺全摘術後で大胸筋が残存しており、初回手術で組織拡張器が挿入され十分に皮膚が拡張されているか、皮弁移植術などにより皮膚の不足が十分に補われている、あるいは十分に補われることが見込まれる症例。ただし、放射線照射により皮膚の血行や弾力性が障害されていないこと。

イ　当該材料は、以下のいずれにも該当する医師が使用した場合に限り算定する。

a　形成外科又は乳腺外科の専門的な研修の経験を5年以上有している医師、もしくは、その指導下で研修を行う医師であること。

b　関係学会から示されている指針に基づいた所定の研修を修了し、医師登録がなされていること。

ウ　以下に該当する保険医療機関において実施すること。なお、届出は本通知別添様式2により提出すること。

a　一次一期的再建の場合

乳腺外科の専門的な研修の経験を5年以上有している常勤の医師が1名以上配置されており、かつ、形成外科の専門的な研修の経験を5年以上有している常勤又は非常勤の医師と連携して手術を行うこと。

b　一次二期的再建及び二次再建の場合

形成外科の専門的な研修の経験を5年以上有している常勤の医師が1名以上配置されていること。

エ　関係学会から示されている指針に基づき、乳房再建術が適切に実施されていること。

オ　乳腺悪性腫瘍手術と乳房再建術を行う医療機関が異なる場合は、双方の持つ臨床情報、手術日、術式等を示す文書を相互に交付した上で、診療録に添付して保存すること。

カ　人工乳房を用いて乳房再建術を行った場合は、区分番号「K476―3」乳房再建術(乳房切除後)の点数に準じて算定する。

8　(別紙)057の(2―2)の次に次のように加える。

(2―3)　骨盤側材料・カップ・ライナー一体型(Ⅲ)　　人工股関節HA―2―3

9　(別紙)073に次のように加える。

(9)　位置情報表示装置(プローブ・ドリル)　　髄内釘・F4―k

「特定診療報酬算定医療機器の定義等について」(平成24年3月5日保医発0305第7号)の一部改正について

1　(別表)のⅠの処置を次のように改める。

2　(別表)のⅠの手術を次のように改める。

手術