記

別添1　「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」(平成24年3月5日保医発0305第1号)の一部改正について

別添2　「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」(平成24年3月5日保医発0305第5号)の一部改正について

別添3　「特定診療報酬算定医療機器の定義等について」(平成24年3月5日保医発0305第7号)の一部改正について

別添4　「特定保険医療材料の定義について」(平成24年3月5日保医発0305第8号)の一部改正について

「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」(平成24年3月5日保医発0305第1号)の一部改正について

1　別添1の第2章第10部第1節第1款K002に次のように加える。

(5)　Ⅱ度以上の熱傷、糖尿病性潰瘍又は植皮を必要とする創傷に対して、加圧した生理食塩水を用い、組織や汚染物質等の切除、除去を目的に行った場合は、本区分及び区分番号「K936」自動縫合器加算(一連の治療につき1個)の所定点数を併せて算定する。なお、加圧に用いた生理食塩水の費用は所定点数に含まれ、別に算定できない。

2　別添1の第2章第10部第1節第2款K080―4の次に次のように加える。

K082　人工関節置換術

「1」肩、股、膝に掲げる手術において、手術前に得た画像等により作成された実物大の手術支援モデルを用いて行った場合は、本区分と区分番号「K939」画像等施術支援加算「2」実物大臓器立体モデルの所定点数を併せて算定できる。

3　別添1の第2章第10部第1節第2款K082―3を次のように改める。

K082―3　人工関節再置換術

(1)　人工関節再置換術は、区分番号「K082」人工関節置換術から6か月以上経過して行った場合にのみ算定できる。

(2)　「1」肩、股、膝に掲げる手術において、手術前に得た画像等により作成された実物大の手術支援モデルを用いて行った場合は、本区分と区分番号「K939」画像等施術支援加算「2」実物大臓器立体モデルの所定点数を併せて算定できる。

「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」(平成24年3月5日保医発0305第5号)の一部改正について

1　Ⅰの3の(45)の次に次のように加える。

(45―2)　合成吸収性骨片接合材料

頭蓋骨閉鎖用クランプは、頭蓋骨の成長が見込まれる小児患者に対して使用した場合に算定できる。

2　Ⅰの3に次のように加える。

(94)　植込型骨導補聴器

ア　接合子付骨導端子又は骨導端子及び接合子はいずれか一方のみ算定する。

イ　植込型骨導補聴器は、以下のいずれにも該当する患者に対して実施した場合に算定する。

a　両側外耳道閉鎖症、両側耳硬化症、両側真珠腫又は両側耳小骨奇形で、既存の手術による治療及び既存の骨導補聴器を使用しても改善がみられない患者。

b　一側の平均骨導聴力レベルが45dB以内の患者。

c　18歳以上の患者。ただし、両側外耳道閉鎖症の患者については、保護者の同意が得られた場合、15歳以上でも対象となる。

ウ　植込型骨導補聴器を植え込んだ場合の手技料は、区分番号「K304」乳突洞開放術(アントロトミー)の点数に準じて算定する。

エ　接合子付骨導端子又は骨導端子の交換術を行った場合は、区分番号「K147」穿頭術(トレパナチオン)の点数に準じて算定するが、音振動変換器のみ交換した場合は算定できない。

オ　植込型骨導補聴器を使用する際には、診療報酬明細書の摘要欄に患者の平均骨導聴力レベル、植込型骨導補聴器を使用する必要がある理由、既存の治療の結果等を詳細に記載すること。

カ　植込型骨導補聴器の交換に係る費用は、破損した場合等においては算定できるが、単なる機種の交換等の場合は算定できない。

キ　植込型骨導補聴器の植え込み及び接合子付骨導端子又は骨導端子を交換した場合の施設基準は、区分番号「K328」人工内耳植込術の施設基準に準じて、改めて届け出ること。

ク　植込型骨導補聴器の植え込み及び接合子付骨導端子又は骨導端子を交換した後、補聴器適合検査を実施した場合は、区分番号「D244―2」補聴器適合検査「2」2回目以降により算定する。

3　(別紙)057の(3―3)の次に次のように加える。

(3―4)　骨盤側材料・ライナー(Ⅴ)　人工股関節HA―3―4

4　(別紙)065を次のように改める。

(1)　肩甲骨側材料・標準型　人工肩関節・SG―1

(1―2)　肩甲骨側材料・特殊型　人工肩関節・SG―1―2

(2)　上腕骨側材料・標準型　人工肩関節・SH―2

(2―2)　上腕骨側材料・特殊型　人工肩関節・SH―2―2

5　(別紙)078の(6)中「汎用型・吸収型・多孔体」を「汎用型・吸収型・多孔体・一般型」に改め、同(6)の次に次のように加える。

(6―2)　汎用型・吸収型・多孔体・蛋白質配合型　人工骨・AB―06―2

6　(別紙)080に次のように加える。

(14)　頭蓋骨閉鎖用クランプ　吸収性接合材・F9―k

「特定診療報酬算定医療機器の定義等について」(平成24年3月5日保医発0305第7号)の一部改正について

1　(別表)のⅠの手術を次のように改める。

手術

「特定保険医療材料の定義について」(平成24年3月5日保医発0305第8号)の一部改正について

1　別表のⅡの057の(2)中「8区分」を「9区分」に、「合計16区分」を「合計17区分」に改める。

2　別表のⅡの057の(3)中の⑥のウ中「⑦及び⑧」を「⑦、⑧及び⑨」に改める。

3　別表のⅡの057の(3)の⑯を⑰とし、⑮のイ中「⑫から⑭まで」を「⑬から⑮まで」に改め、⑮を⑯とし、⑭のイ中「⑫、⑬及び⑮」を「⑬、⑭及び⑯」に改め、⑭を⑮とし、⑬のウ中「⑫、⑭及び⑮」を「⑬、⑮及び⑯」に改め、⑬を⑭とし、⑫のイ中「⑬から⑮まで」を「⑭から⑯まで」に改め、⑫を⑬とし、⑪を⑫とし、⑩を⑪とし、⑨のウ中「⑩」を「⑪」に改め、⑨を⑩とし、⑧の次に次のように加える。

⑨　骨盤側材料・ライナー(Ⅴ)

次のいずれにも該当すること。

ア　股関節の機能を代替するために骨盤側に使用する臼蓋形成用カップ(再置換用を含む。)と組み合わせて使用し、関節摺動面を確保するものであること。

イ　骨盤側の骨に直接設置するものではないこと。

ウ　摩耗粉を軽減するための以下の加工等が施されているものであって、その趣旨が薬事法承認事項又は認証事項に明記されていること。

材質がジルコニア強化高純度アルミナマトリックス複合材料であること。

4　別表のⅡの065の(2)中「肩甲骨側」を「肩甲骨側(2区分)」に、「上腕骨側」を「上腕骨側(2区分)」に、「合計2区分」を「合計4区分」に改める。

5　別表のⅡの065の(3)を次のように改める。

(3)　機能区分の定義

①　肩甲骨側・標準型

肩関節の機能を代替するために肩甲骨側に使用するグレノイドコンポーネント(単独又は組み合わせて使用するタイプを含む。)であること。

②　肩甲骨側・特殊型

次のいずれにも該当すること。

ア　肩関節の機能を代替するために肩甲骨側に使用するグレノイドコンポーネント(単独又は組み合わせて使用するタイプを含む。)であること。

イ　骨との固定力を強化するための以下の加工等が施されているものであって、その趣旨が薬事法承認事項又は認証事項に明記されていること。

ポーラス状のタンタルによる表面加工

③　上腕骨側・標準型

肩関節の機能を代替するために上腕骨側に使用するものであって、次のいずれかに該当すること。

ア　人工肩関節置換術等の際に用いる一体型ステム

イ　人工肩関節置換術等の際に用いるステム、ステムヘッド及びネック

④　上腕骨側・特殊型

次のいずれにも該当すること。

ア　肩関節の機能を代替するために上腕骨側に使用するものであって、人工肩関節置換術等の際に用いるステム、ステムヘッド及びネックであること。

イ　骨との固定力を強化するための以下の加工等が施されているものであって、その趣旨が薬事法承認事項又は認証事項に明記されていること。

ポーラス状のタンタルによる表面加工

6　別表のⅡの078の(2)中「6区分」を「7区分」に、「計18区分」を「計19区分」に改める。

7　別表のⅡの078の(3)の②のウ中「⑥」を「⑥及び⑦」に改める。

8　別表のⅡの078の(3)の③に次のように加える。

ウ　⑦に該当しないこと。

9　別表のⅡの078の(3)の⑥中「汎用型・吸収型(多孔体)」を「汎用型・吸収型(多孔体・一般型)」に改める。

10　別表のⅡの078の(3)の⑱を⑲とし、⑰のイ中「⑮」を「⑯」に改め、⑰を⑱とし、⑯を⑰とし、⑮を⑯とし、⑭のイ中「⑬及び⑱」を「⑭及び⑲」に改め、⑭を⑮とし、⑬のウ中「⑱」を「⑲」に改め、⑬を⑭とし、⑫を⑬とし、⑪を⑫とし、⑩を⑪とし、⑨のアのii中「⑦及び⑧」を「⑧及び⑨」に改め、⑨を⑩とし、⑧を⑨とし、⑦を⑧とし、⑥の次に次のように加える。

⑦　汎用型・吸収型(多孔体・蛋白質配合型)

次のいずれにも該当すること。

ア　全身の骨欠損部の補修又は補填を目的とする人工骨であること。

イ　立方体状、直方体状又は円柱状等の単純形状を有するものであること。

ウ　体内でほとんど吸収されて骨に置換されるものであること。

エ　コラーゲンが配合されていること。

11　別表のⅡの080の(1)の①中「「吸収性骨固定バンド」若しくは「吸収性体内固定用ケーブル」」を「「吸収性骨固定バンド」、「吸収性体内固定用ケーブル」若しくは「吸収性頭蓋骨固定用クランプ」」に改める。

12　別表のⅡの080の(2)中「シート・メッシュ型(Ⅰ)(1区分)及びシート・メッシュ型(Ⅱ)(1区分)の合計13区分」を「シート・メッシュ型(Ⅰ)(1区分)、シート・メッシュ型(Ⅱ)(1区分)及び頭蓋骨閉鎖用クランプ(1区分)の合計14区分」に改める。

13　別表のⅡの080の(3)に次のように加える。

⑭　頭蓋骨閉鎖用クランプ

次のいずれにも該当すること。

ア　頭蓋骨の固定を目的として使用する材料であること。

イ　スクリューを併用せず、プレートに付属する骨固定把持機能等により、頭蓋骨閉鎖及び骨固定に使用するものであること。

ウ　単純な骨折又は骨切りに使用する材料であること。

14　別表のⅡの133の(1)中「3区分」を「4区分」に、「合計42区分」を「合計43区分」に改める。

15　別表のⅡの133の(8)の②中「2区分」を「3区分」に、「合計3区分」を「合計4区分」に改める。

16　別表のⅡの133の(8)の③のウ中「バルーン型」を「遠位バルーン型」に改め、同ウの次に次のように加える。

エ　頸動脈用ステント併用型・近位バルーン型

次のいずれにも該当すること。

i　頸動脈用ステント留置手技中に飛散する血栓及び異物の捕捉を目的として、頸動脈用ステント留置術に際し、留置前に総頸動脈及び外頸動脈に一時的に留置するバルーンを持ち、捕捉した血栓及び異物を吸引することのできるルーメンを有するカテーテルであること。

ii　血管内手術用カテーテル(16)頸動脈用ステントセットと併用するものであること。

17　別表のⅡの158を次のように改める。

158　皮下グルコース測定用電極

(1)　定義

次のいずれにも該当すること。

①　薬事法承認又は認証上、類別が「機械器具(20)体液検査用器具」であって、一般的名称が「グルコースモニタシステム」であること。

②　間質液中のグルコース濃度を24時間以上連続的に測定できる電極であること。

(2)　機能区分の考え方

構造により、一般型及び疼痛軽減・針刺し事故防止機構付加型の合計2区分に区分する。

(3)　機能区分の定義

①　一般型

②に該当しない電極であること。

②　疼痛軽減・針刺し事故防止機構付加型

次のいずれにも該当すること。

ア　電極を挿入するための針の長径が0.65mm以下、かつ、短径が0.50mm以下であること。

イ　電極を挿入する装置が、針刺し事故を防止する目的で、針が外部に露出することなく挿入できる構造となっていること。

18　別表のⅡに次のように加える。

174　植込型骨導補聴器

(1)　定義

次のいずれにも該当すること。

①　薬事法承認又は認証上、類別が「機械器具(73)補聴器」であって、一般的名称が「骨固定型補聴器」であること。

②　既存の治療及び補聴器では症状の改善が見られない両側聴覚障害に対して、聴力改善を目的に使用するものであること。

(2)　機能区分の考え方

植込型骨導補聴器は、音振動変換器、接合子付骨導端子、骨導端子及び接合子の合計4区分に区分する。

(3)　機能区分の定義

①　音振動変換器

外部の音を取り込んで振動に変換し、振動を骨に植え込んだ骨導端子に伝える装置であること。

②　接合子付骨導端子

接合子と骨導端子が一体となったものであること。

③　骨導端子

骨に直接植え込み、音振動変換器からの振動を接合子を介して骨に伝えるものであること。

④　接合子

音振動変換器と骨に植え込んだ骨導端子を接合するものであること。

175　脳手術用カテーテル

定義

次のいずれにも該当すること。

(1)　薬事法承認又は認証上、類別が「機械器具(51)医療用嘴管及び体液誘導管」であって、一般的名称が「神経内視鏡用バルーンカテーテル」であること。

(2)　神経内視鏡を用いた水頭症手術(脳室穿破術)において、内視鏡用鉗子等で穿刺した穿刺孔の拡大を目的に使用するバルーンカテーテルであること。