これについて、公的医療機関の開設者等以外の実施主体であっても、当該実施主体の既存の医療機関における通常の診療に支障が生じない場合には、公的医療機関の開設者等と同様に、手続を簡素化して差し支えないと考えられるため、「巡回診療の医療法上の取り扱いについて」(昭和37年6月20日付け医発第554号厚生省医務局長通知)の一部を改正し、実施主体に関わらず当該通知の対象となることを明確化することとしたので通知します。

また、「医療機関外の場所で行う健康診断の取扱いについて」(平成7年11月29日付け健政発第927号厚生省健康政策局長通知)の一部についても改正し、巡回診療と同様に、実施主体に関わらず当該通知の対象となることを明確化することとしたので併せて通知します。

貴職におかれましては、管下保健所設置市、特別区、関係団体等に対し、改めて今回通知する巡回診療及び巡回健診の医療法上の取扱いについての周知をお願いします。

いわゆる巡回診療(巡回診療において行われる予防接種も含む。)については、その実施の方法に種々の態様のものがみられるが、これらはいずれも一定地点において公衆又は特定多数人に対して診療が行なわれるものであり、原則として医療法上は診療所の開設に該当するものと解される。しかしながら、無医地区における医療の確保又は地域住民に対して特に必要とされる結核、成人病等の健康診断の実施等を目的として行なう巡回診療であつて、巡回診療によらなければ住民の医療の確保、健康診断の実施等が困難であると認められるものについては、医療法の運用上特別の処置を講じてその実施の円滑化をはかることが適当であると考えられるので、今後これらの巡回診療に関しては、左記のとおり取り扱つて差し支えないこととしたので通知する。

なお、この取り扱いは、巡回診療が特に必要である場合に認められるものであるので、巡回診療実施計画、実施主体の定款又は寄附行為及び実施主体の既存の病院又は診療所における通常の診療に支障の生じないこと等について十分確認のうえ適用することとし、これが必要と認められなくなつた場合には直ちにこの取り扱いを中止することとされたい。

記

第一　この取り扱いは、次のいずれかに該当する場合にのみ認められるものであること。

一　巡回診療車又は巡回診療船であつて当該車輛又は船舶内において診療を行なうことができる構造となつているもの(以下「移動診療施設」という。)を利用する場合。

二　移動診療施設以外の施設を利用して行なわれる巡回診療であつて、定期的に反覆継続(おおむね毎週二回以上とする。)して行なわれることのないもの又は一定の地点において継続(おおむね三日以上とする。)して行なわれることのないもの。

第二　医療法及びこれに基づく法令の適用並びにこれに関する指導監督については次のとおりとすること。

一　巡回診療が病院又は診療所の事業として行われるものでない場合。

(一)　巡回診療の実施主体毎に診療所開設の手続をとるものとすること。

(二)　この場合医療法施行規則第一条に基づく開設の許可申請又は届出にあたつては、次のとおりの取り扱いとすること。

ア　実施主体が当該都道府県内に所在しない場合は、開設者の住所については、実施主体の住所に併せて、当該都道府県内の連絡場所を記載させること。

イ　開設の場所に代えて、おおむね三箇月から六箇月までの期間毎に巡回診療を行なう場所並びに各場所毎の医師又は歯科医師である実施責任者の氏名及び診療を担当する医師又は歯科医師の氏名及び担当診療科目を記した実施計画を提出させること。

これを変更したときも同様とすること。

ウ　開設の目的及び維持の方法については診療報酬の徴収方法を併記させること。

エ　敷地及び建物の状況にかえて移動診療施設を利用する場合はその構造設備の概要を記載させること。

なお、これを変更した場合には変更許可又は届出の手続をとらせること。

(三)　(二)のイに記した医師又は歯科医師である実施責任者をもつて管理者とみなして差し支えないこと。なお、この場合に医療法第一二条第二項の規定に基づく許可は要しないものとして差し支えないこと。

(四)　医療法施行令第四条の二第一項及び第二項の規定に基づく届出は、行なわなくて差し支えないこと。

(五)　医療法第八条及び医療法施行令第四条第三項の規定に基づく医療法施行規則第四条第三号の規定に基づく届出は、行わなくて差し支えないこと。

(六)　開設の許可をなすにあたつては、当該巡回診療を行なうためにのみ許可されること及び(二)のイに記した実施計画が引き続き提出されない場合であつて、正当な休止の理由のない場合には、廃止されたものとする旨申請者に承知させること。

(七)　巡回診療を行なうにあたつては、衛生上、防火上及び保安上安全と認められる場所を選定し、かつ、清潔を保持するよう留意させること。

二　巡回診療が病院又は診療所の事業として当該病院又は診療所の所在する都道府県内で行なわれる場合

(一)　新たに診療所開設の手続を要しないものとするが、当該病院又は診療所から次に掲げる事項の提出を求めること。

これを変更したときも同様とすること。

ア　当該病院又は診療所の開設者の名称及び主たる事務所の所在地

イ　当該病院又は診療所の名称及び所在地

ウ　おおむね三箇月から六箇月までの期間毎に巡回診療を行なう場所並びに各場所毎の医師又は歯科医師である実施責任者の氏名及び診療を担当する医師又は歯科医師の氏名及び担当診療科目を記した実施計画

エ　診療を行なおうとする科目

オ　巡回診療実施の目的及び維持の方法並びに診療報酬の徴収方法

カ　移動診療施設を利用する場合は、その構造設備の概要

キ　当該病院又は診療所の開設者が公益法人等である場合には定款又は寄附行為

(二)　(一)のウに記した医師又は歯科医師である実施責任者をして当該病院又は診療所の管理者の指揮監督のもとに医療法及びこれに基づく法令の管理者に関する規定に則つて巡回診療を管理させること。

(三)　巡回診療の実施に関しては、医療法施行令第四条又は第四条の二第一項若しくは第二項の規定に基づく許可又は届出を要しないものとして差し支えないこと。

(四)　巡回診療を行なうにあたつては衛生上、防火上及び保安上安全と認められる場所を選定し、かつ、清潔を保持するよう留意させること。

三　巡回診療が、病院又は診療所の事業として行なわれる場合であつても、当該病院又は診療所が巡回診療を行なう都道府県内に所在しない場合

一と同様の取り扱いとすること。

標記について、疾病予防、成人病の早期発見等に係る国民の関心の高まりなどを背景に、医療機関外の場所で行う健康診断(以下「巡回健診」という。)に対する需要が増加しているところであるが、今般国民がより身近に健康診断を受けることを可能とするため、巡回健診の医療法上の取扱いを左記のとおり定めることとしたので通知する。

なお、実施主体の既存の病院又は診療所における通常の診療に支障の生じないことについて十分確認のうえ、この取扱いを適用することとされたい。

記

1　既存の病院又は診療所の事業として巡回健診を行う場合における医療法及びこれに基づく法令の適用並びにこれに関する指導監督については、次のとおりとすること。

(1)　次のアからウまでのいずれをも満たす巡回健診の実施については、新たに診療所開設の手続を要しないものとすること。

ア　結核予防法、労働安全衛生法等に基づく健康診断、老人保健法に基づく医療等以外の保健事業としての健康診査、保険者からの委託に基づく健康診断等、公共的な性格を有する定型的な健康診断のみを実施する巡回健診(疾病の治療を前提としたものを除く。)であること。

イ　当該病院又は診療所の所在する都道府県内で行われるものであること。

ウ　次のいずれかに該当するものであること。

(ア)　巡回健診車又は巡回健診船であって当該車輛又は船舶内において健康診断を行うことができる構造設備となっているもの(以下「移動健診施設」という。)を利用する場合

(イ)　移動健診施設以外の施設を利用して行われる巡回健診であって、定期的に反覆継続(おおむね週二回以上とする。)して行われることのないもの又は一定の地点において継続(おおむね三日以上とする。)して行われることのないもの

(2)　(1)による場合、当該病院又は診療所から次に掲げる事項の提出を求めること。これを変更したときも同様とすること。

ア　当該病院又は診療所の開設者の名称及び主たる事務所の所在地

イ　当該病院又は診療所の名称及び所在地

ウ　おおむね一か月から三か月までの期間ごとに巡回健診を行う場所及び各場所ごとの医師又は歯科医師である実施責任者の氏名を記した実施計画

エ　健康診断の項目

オ　実施の目的、方法及び健康診断費用の徴収方法

カ　移動健診施設を利用する場合は、その構造設備の概要

(3)　(1)による場合、次の点に留意して指導監督を行うこと。

ア　当該病院又は診療所の管理者の指揮監督の下に(2)ウの医師又は歯科医師である実施責任者に医療法及びこれに基づく法令の管理者に関する規定に則って巡回健診を管理させること。

イ　巡回健診を行うに当たっては、衛生上、防火上及び保安上安全と認められる場所を選定し、かつ、清潔を保持するよう留意させること。

ウ　医療法人が巡回健診を行う場合にあっては、当該病院又は診療所の事業として行われるものであるため、定款又は寄附行為の変更(新規事業の追加)は不要であること。

2　巡回健診が1(1)に該当しない場合には、従来どおり巡回健診の実施場所ごとに診療所開設の手続をとるものとすること。