(答Ⅳ―4)

喫煙室の設置等に係る経費のうち、交付要領で定める要件を満たすために必要なものとして、例えば、次のものが考えられます。なお、助成対象は喫煙室等が機能を発揮するために真に必要な範囲に限られるものであり、下記に示したものであっても、極端に高価であるなど、受動喫煙防止対策が主な目的ではないと判断されるものについては、助成の対象とならないことがあります。詳しくは、申請した都道府県労働局にご相談ください。

また、備品や設備については、メーカーの希望小売価格など、人件費については、国土交通省が公表している「平成○○年○月から適用する公共工事設計労務単価について」を参考として、減額査定を行う場合があります。

(答Ⅳ―6―2)

必要性が認められれば助成の対象となりますが、渡り廊下の用途が、事業場と屋外喫煙所の間の移動に限られること、渡り廊下が必要以上に長くないこと、渡り廊下の設置費用が屋外喫煙所の設置費用を超えないことが条件となります。

(答Ⅳ―7)

申請者が建設業などを営んでいる場合であって、喫煙室の設置等に際し必要と認められるものに限り、助成の対象となります。工事に要する期間などの妥当性を判断するため、喫煙室の設置等を事業として行っている事業者の見積もりをとって、交付申請時に提出してください。(この場合、見積書は1者以上から取ってください。)

なお、交付申請時に提出する見積書で、人件費の1時間あたりの単価を明確に記載し、実績報告時には、請求書または領収書の代わりに、労働者が工事に従事した時間、人件費の1時間あたり単価および人件費の合計を示す書類(任意様式)を提出してください。

また、人件費の単価が、国土交通省が公表している最新版の「平成○○年○月から適用する公共工事設計労務単価について」を超えている場合は、原則として減額査定を行います。

Ⅴ　申請手続関係

(答Ⅴ―1)

申請する事業場が所在する都道府県労働局の雇用環境・均等部企画課(または雇用環境・均等室)がこの助成金の申請窓口となっていますので、そちらに申請書類を提出していただくことになります。ただし、喫煙室等に関する技術的な審査、助成金の交付決定、事業実績報告に基づく助成金の交付額決定等については労働基準部健康安全課(または健康課)が行うため、申請書類提出後の連絡は、健康安全課(または健康課)からとなりますのでご留意ください。(別紙1の都道府県労働局連絡先一覧を参照してください。)

(答Ⅴ―2)

記載する代表者職氏名は、支店長など事業場の代表者ではなく、申請者である中小企業事業主の職氏名を記載してください。

(答Ⅴ―3)

様式の指定は特にありませんが、①施工業者名、②依頼者(助成事業主)名、③見積りを実施した日、④内訳(喫煙室の設置等に関する工事に関するものか否か)が、明確に分かるようにしてください。

内容については、「喫煙室一式」「電気工事一式」など大まかな見積りではなく、交付対象となる工費、設備費、備品費、機械設備費などについて、それぞれ項目(名称)ごとに、内容、数量、単価、金額などが明確に記載されているものとしてください。特に、工事の人件費については、人工数と単価がわかるように記載してください。また、設備や備品については、価格や型番がわかるように記載してください。

(答Ⅴ―3―2)

喫煙室等の機能に影響を及ぼす部分(例：屋外排気装置、扉、ガラリ(給気口)、空気清浄装置等)については、同等の構造、性能等を有するもので見積書を取る必要があります。提出する見積書は、全て発行者の押印が必要となります。

その上で、特別な事情がなければ、低い額の見積書を出した施工業者を選択する必要があります。また、提出された見積書で価格の妥当性に疑義がある場合は、別の見積書の提出を求めたり、審査を行う都道府県労働局において、申請された事業内容に関して調査を行ったりすることがあります。

なお、ブース型の製品を喫煙室または屋外喫煙所として設置する場合は、そのブースと同じ規模・同じ性能の材料や機械装置を用いて喫煙室を作成することを仮定した見積書を、他の1者から取る必要があります。

(答Ⅴ―3―3)

認められます。その場合、交付要綱様式第1号別添の「事業の概要」欄中で、備品のメーカーや型番などを記載し、カタログ上で特定できるようにしてください。また、インターネットを通じて購入した場合は、注文時の画面(メーカー、型番、個数、値段が明示されているものに限ります。)を印刷したものを、見積書の写しに代えても差し支えありません。

また、事業実績報告の時には、備品購入の際の領収書(請求書)の提出が必要となります。

(答Ⅴ―4)

消費税込みの金額を記載します。

(答Ⅴ―4―2)

必要になります。記名捺印の対象は、交付要綱で様式を定めているものであり、上部又は下部の空白部分に下記の記載例を参考に、記名捺印してください。

記載例1：申請書等の作成を代行した場合

本申請書の作成者

社会保険労務士

氏名：○○　○○　印

作成年月日：平成○○年○月○日

記載例2：申請書等の提出を代行した場合

提出代行者

社会保険労務士

氏名：○○　○○　印

(答Ⅴ―4―3)

交付要綱上は、助成事業主が申請等を行う義務を負っているので、委任状の写しの提出が必要となります。

なお、助成事業主が他者に委任できるのは、以下の範囲となります。申請に係る業務の一部を委任した場合は、交付要綱第10条、第18条の「助成事業主」は「助成事業主又は受任者」と読み替えるものとします。

・交付要綱第4条の交付申請書の作成・提出

・同第6条の取り下げのための書面の作成・提出

・同第7条の変更承認申請書の作成・提出

・同第9条の中止又は廃止申請書の作成・提出

・同第11条の事業実績報告書の作成・提出

・同第14条の支払請求書の作成・提出

また、申請手続きの一部を他者に委任した場合でも、交付要綱で定める義務は助成事業主にかかるため、助成事業主に対して、必要に応じて申請内容などの確認を行います。

(答Ⅴ―5)

交付決定の審査に当たって必要な内容がすべて揃っている場合は、書類の提出からおおむね1か月以内に、通知書を受け取ることができます。必要とされる書類や記載事項に不備が認められた場合は、審査に必要な内容がすべて揃ってからおおむね1か月以内となります。そのため、施工業者による工事の開始に先立ち、余裕を持って交付申請に関する書類の提出をお願いします。

なお、交付額の確定(事業実績報告書)に関する申請書類の審査期間については、行政側の標準的な審査期間は20日となります。

(答Ⅴ―6)

交付決定の際に必要となるため、「受動喫煙防止対策助成金の申請に係る必要書類の作成要領について」(最終改正：平成28年4月1日付け基安労発0401第3号)別紙5―2に示す記載例を参考に、助成金の振込先を申し出る書類を提出してください。

その他には、テナントに出店している事業主(問Ⅱ―2を参照)の場合であれば、施設の所有者の同意が得られている旨を示す書類(様式自由)などが挙げられます。事業内容に「基礎工事」や「防水工事」などが含まれる場合は、その工事内容がわかる資料を提出してください。また、申請額が高額の場合は、工事の人工数がわかる工程表の提出を求めることがあります。

これらに加えて、個別に審査を行うために必要なものとして、都道府県労働局から指示があった際には、その書類についても提出をお願いします。

(答Ⅴ―7)

作成日、施工業者および申請者が領収書に記載されており、各々の段階の領収書の合計金額が事業実績報告書に記載されている助成対象経費と合致する場合には、認められます。

(答Ⅴ―8)

認められます。

(答Ⅴ―9)

いかなる理由や事情があっても、認められません。

(答Ⅴ―10)

実地確認等で、実際に施工していないことが確認された作業については、「喫煙室の設置等に係る経費」とは認められないため、例え、助成事業主が見積もり時の額を施工業者に支払っていたとしても、助成対象経費としては一切認められません。

また、交付申請時よりも簡素な工事を実施した場合も同様で、助成事業主が施工業者に支払った額に関わらず、実際に工事に必要な額を調査して減額査定を行います。

なお、本件のように工事内容を大幅に変更する場合は、受動喫煙防止対策助成金交付決定内容変更承認申請書(交付要綱様式第4号、以下「変更承認申請書」という。)の提出が必要となります。問Ⅶ―2に示すとおり、変更承認申請書の提出を怠ると不交付となることがあるので、判断に迷う場合は、審査を行う都道府県労働局にご相談ください。

(答Ⅴ―11)

交付対象となり得ます。詳しくは、是正命令を行った都道府県労働局の指示に従ってください。

なお、下記に該当する場合は、是正命令ではなく、交付決定の取り消しを行います。

①　助成事業主において是正措置を講ずる意思がないと認められる場合

②　不適合の内容が事業内容ではなく事業費にある場合(例：経費的に過当支出である場合)

③　事業の実体が交付決定の内容と質的に著しく乖離する場合(例：設置した喫煙室等を破壊して、もう一度作り直さないと是正できない場合)

Ⅵ　助成金の交付を受けるための措置の要件

(答Ⅵ―1)

交付要領にある要件を満たし、たばこの煙が非喫煙区域に漏れないように設計されていれば、助成対象となります。

(答Ⅵ―2)

原則として助成対象となりません。

喫煙室内の空気を、空気清浄装置などにより浄化して屋内で循環させる方式では、喫煙室の風速の要件を満たしたとしても、たばこの煙に含まれるガス状成分などは完全に除去することができず、成分の一部が非喫煙場所にも及ぶおそれが高いため、喫煙室内に向かう風速が要件を満たしていたとしても、有効な喫煙室とならないためです。

(答Ⅵ―3)

扉を完全に開放した状態で適合するよう設計されている必要があります。

なお、のれんの設置など、気流を確保するための対策を当初から行う事業内容であっても、交付申請時はそれらを使用せずに、要件を満たすよう設計されている必要があります。なお、事業実績報告時の風速の測定において、のれんなどを設置して測定することは可能ですが、その場合は、交付要領第5の2の(1)のカに示す「実施した受動喫煙を防止するための措置が、1の(2)の要件を満たしていることを確認できる書類」(以下「要件確認資料」という。)に「のれん等を設置して測定した」旨を記載してください。

また、喫煙室の出入口が複数ある場合は、喫煙室の使用中に開閉する可能性のある扉は全て開放して、喫煙室の要件を満たす必要があります。ただし、機材の搬入、緊急避難などのための出入口であって、喫煙室の使用中は扉を固定するなどの対策を講ずる出入口については、開放して測定する必要はありません。

(答Ⅵ―4)

3点全てで0.2m／s以上となる必要があります。なお、1点につき2回以上測定した場合は、その平均値が、3点それぞれで0.2m／秒以上となる必要があります。

(答Ⅵ―5)

ハード面での対策が望ましいです。しかし、対応が困難な場合は、例えば喫煙室であれば、換気装置のスイッチ付近および喫煙室の出入口に、「強モード以外での喫煙室の使用を禁止する旨」を掲示するなど、ソフト面での対策で対応することも可能です。なお、ソフト面の対策で対応する場合は、講じる対策の内容を記載した書類を、都道府県労働局に提出してください。

(答Ⅵ―6)

措置を講じる喫煙区域の換気に寄与するものであれば、換気の形態等を個別に判断し、換気量として算入することは可能です。

(答Ⅵ―7)

喫煙席のみをn席として計算して差し支えありません。

(答Ⅵ―7―2)

換気措置等を講じる区域で収容できる最大数をnとして、必要換気量を計算します。

(答Ⅵ―7―3)

機器を稼働させ、喫煙室等を使用する条件で、測定を行う必要があります。

(答Ⅵ―7―4)

測定点を、屋外喫煙所の直近の建物の出入口等から1m屋内側に入った地点とし、まずは屋外喫煙所に喫煙者がいない状態で粉じん濃度を測定します(バックグラウンド値。1分間隔で2回程度測定。)。その後、屋外喫煙所内で喫煙を開始し、喫煙後の同測定点における浮遊粉じん濃度を1分間隔で5回程度測定し、当該測定値がバックグラウンド値から増加しなければ、要件を満たすと判断します。バックグラウンド値が0.01mg／m³以下の場合、バックグラウンド値の2割程度の上昇であれば、要件を満たすと判断してください。

喫煙条件下での測定は、屋外喫煙所の定員と同数の喫煙で行うことが望ましいですが、不足分については、たばこの自然燃焼で補っても差し支えありません。ただし、全てたばこの自然燃焼で測定を行うことはできません。

また、設置した屋外換気装置を通常は稼働せず、窓を開放することによって換気を行う予定としている場合は、窓を全て閉鎖して屋外排気装置を稼働した条件と、屋外排気装置を稼働せず窓を開放した条件の両方について、測定を行う必要があります。この場合、交付要領で定める要件を満たさない条件があった場合、当該条件での屋外喫煙所の使用は認められません。

書類作成要領通達の別紙13―2も参考としてください。

(答Ⅵ―8)

非喫煙区域から喫煙区域への出入口(喫煙区域と非喫煙区域が隔離されていない場合の測定点は、下図参照。)の開口面における風速を測定し、

換気量(m³／時間)＝開口部の断面積(m²)×風速の実測値(m／秒)×3,600(秒／時間)

で算出した換気量が、要件である70.3×n(m³／時間)以上であることを示す書類を提出してください。

なお、風速の測定点は、開口部の上部・中部・下部の3点とし、3点の平均値を用いて要件を満たしているかどうか判定します。

(図：★が測定点)

【喫煙区域と非喫煙区域がパーティション(上部に隙間あり)で区切られている場合】

【喫煙区域と非喫煙区域が壁で完全に区切られている場合】

(答Ⅵ―9)

空間全体の平均値が0.15mg／m³以下となることが必要です。測定点は換気措置等を講じる区域の広さに応じ、3～5mの間隔で任意の数を設定してください。

また、確認のための測定は、営業時間中の平均的な喫煙者の状態の時間帯に行ってください。

(答Ⅵ―10)

工事前の交付申請の時点で測定を行い、換気措置等を講じた区域における粉じん濃度が0.15(mg／m³)を超えていることを確認しており、かつ、事業実績報告時の測定で粉じん濃度が0.15(mg／m³)以下となっていれば、助成金の交付を受けられます。

Ⅶ　計画の変更、中止又は廃止

(答Ⅶ―1)

申請事業の助成対象経費を変更する場合は、変更した事業内容と併せて、変更承認申請書を作成し、労働基準部健康安全課(または健康課)に提出する必要があります。その際には、変更の根拠を説明する資料(見積書、設計図など)を添付してください。

変更承認申請書の様式は、厚生労働省ホームページ(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000049868.html)から入手するか、最寄りの都道府県労働局にお尋ねください。

(答Ⅶ―2)

例えば、以下のようなものが挙げられます。なお、変更承認を受けずに勝手に事業内容を変更した場合、助成を受けられないことがあるので、十分に注意してください。

①　喫煙室の入口における風速など、設置する機械設備に関係する変更を行う場合

②　法人名または事業場名が変更された場合

③　交付決定時に示された事業実績報告書の提出期限を延長したい場合

(答Ⅶ―3)

着工後の申請も可能です。しかし、変更する部分の工事に着手する前に、変更部分について、都道府県労働局長の承認を受ける必要があります。

(答Ⅶ―4)

変更部分を下線により示すことを基本としますが、下線による明示が困難な場合は、変更箇所を○で囲むことや網掛け処理を行うようにしてください。

(答Ⅶ―5)

本助成金制度では、事業の「中止」とは、交付決定された内容に基づいた事業を再開することを前提に中断すること、「廃止」とは、交付決定された内容に基づいた事業を中断し、今後はその事業を行わないことを示すものとしています。

なお、一旦事業を「中止」し、再開する場合は、都道府県労働局長あてに変更承認申請書を提出し、工事の完成予定日などの変更について、都道府県労働局長の承認を受ける必要があります。

また、事業を廃止した場合は、途中まで事業を行った場合でも助成金の交付の対象とはなりません。

(答Ⅶ―6)

交付決定された事業計画と大きく異なる内容とする場合は、交付要綱様式第7号による廃止承認書を労働基準部健康安全課(または健康課)に提出し、一旦廃止した後、新たな事業計画に基づいた助成金交付申請書を再度提出してください。

(答Ⅶ―7)

別紙2として記載例を示したので、参照してください。書面の提出部署は、労働基準部健康安全課(または健康課)となります。

Ⅷ　帳簿の備え付け及び財産の処分の制限

(答Ⅷ―1)

事業場を承継・合併した場合は、事業場の承継者が、帳簿等を交付要綱第15条に定める期日まで保管してください。

事業場を廃止した場合は、申請事業主が、帳簿等を交付要綱第15条に定める期日まで保管してください。

(答Ⅷ―2)

事業場を廃止した場合であっても、交付要綱第16条に該当するものについては、都道府県労働局長の承認が必要となります。

措置を講じた事業場を他者に貸与する場合も、都道府県労働局長の承認が必要となります。

この場合、助成対象事業で取得した財産の処分等により収入がある、又はあると見込まれる場合は、交付要綱第19条第2項の規定に従い、助成金の交付額を超えない範囲で、その収入の全部又は一部を国に納付させることがあります。

(答Ⅷ―3)

別紙3で示しているので、適宜参考としてください。

(答Ⅸ―4)

不承認となる事例として、例えば以下のような事例が想定されます。

・正当な理由なく、助成金で取得した備品を喫煙室、屋外喫煙所等の外で使用したいとする申請

・換気設備等の備品を交換することにより、交付要領第5の1の(2)で定める要件を満たさなくなるおそれがある申請

・交付要領の第3で定める者に対しての譲渡、売却、貸付け等を行うとする申請

(答Ⅷ―4)

助成対象事業の完了の日の属する年度の終了後5年間を経過するまでは、助成事業主の負担で行うとしても、都道府県労働局長の承認を受けずに、喫煙室の機能に影響を及ぼすような改造を行うことはできません。

助成を受けた喫煙室等の改造を考えている場合は、速やかに交付額確定通知書を受けた都道府県労働局にご相談ください。

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