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別表第3(第5条関係)

部局

支出負担行為認証官

支出負担行為認証官代理

委任事務の範囲

本省

大臣官房会計課長

官房長

一般会計歳出予算及び国庫債務負担行為並びに東日本大震災復興特別会計歳出予算及び国庫債務負担行為のうち、補助金、負担金、交付金(国有資産所在市町村交付金、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第46条の規定に基づく交付金及び年金生活者支援給付金の支給に関する法律第26条第2項の規定に基づき、日本年金機構に交付する交付金を除く。)、補給金、特別支出金、貸付金、出資金、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年政令第255号)第2条に掲げる給付金及び別に定める委託費(「以下「補助金等」という。)であって、他の支出負担行為認証官の所掌に属するもの以外の経費の支出負担行為の認証の事務

労働基準局長

労働基準局総務課長

労働保険特別会計(雇用勘定を除く。)歳出予算及び国庫債務負担行為のうち、補助金等の支出負担行為の認証の事務

職業安定局長

職業安定局総務課長

労働保険特別会計雇用勘定歳出予算及び国庫債務負担行為のうち、補助金等の支出負担行為の認証の事務

保険局長

保険局総務課長

年金特別会計の健康勘定歳出予算に係る経費の支出負担行為の認証の事務及び業務勘定歳出予算のうち、特別保健福祉事業費補助の支出負担行為の認証の事務

国立医薬品食品衛生研究所

総務部会計課長

総務部会計課長補佐

一般会計歳出予算((項)厚生労働調査研究等推進費に限る。)及び東日本大震災復興特別会計歳出予算((項)厚生労働科学研究費に限る。)のうち、国立医薬品食品衛生研究所における補助金等の支出負担行為の認証の事務

国立保健医療科学院

総務部会計課長

総務部会計課長補佐

一般会計歳出予算((項)厚生労働調査研究等推進費に限る。)及び東日本大震災復興特別会計歳出予算((項)厚生労働科学研究費に限る。)のうち、国立保健医療科学院における補助金等の支出負担行為の認証の事務

地方厚生局

総務課長

総務課長補佐

一般会計歳出予算及び国庫債務負担行為並びに東日本大震災復興特別会計歳出予算及び国庫債務負担行為のうち、当該地方厚生局における補助金等(中国四国厚生局にあっては、四国厚生支局に係るものを除く。)の支出負担行為の認証の事務

四国厚生支局

総務課長

総務課長補佐

一般会計歳出予算及び国庫債務負担行為並びに東日本大震災復興特別会計歳出予算及び国庫債務負担行為のうち、四国厚生支局における補助金等の支出負担行為の認証の事務

都道府県労働局

局長

総務部長

一般会計歳出予算((項)中小企業最低賃金引上げ支援対策費に限る。)及び労働保険特別会計労災勘定歳出予算((項)労働安全衛生対策費及び(項)仕事生活調和推進費に限る。)のうち、当該都道府県労働局における補助金等の支出負担行為の認証の事務

別表第4(第6条関係)

部局

官署支出官

官署支出官代理

委任事務の範囲

本省

大臣官房会計課長

官房長

一般会計歳出予算及び東日本大震災復興特別会計歳出予算のうち、他の官署支出官の所掌に属するもの以外の経費の支出の決定の事務

労働基準局長

労働基準局総務課長

労働保険特別会計(雇用勘定を除く。)歳出予算のうち、厚生労働本省内部部局及び都道府県労働局における経費(国有資産所在市町村交付金に限る。)の支出の決定の事務

職業安定局長

職業安定局総務課長

労働保険特別会計雇用勘定歳出予算のうち、厚生労働本省内部部局及び都道府県労働局における経費(国有資産所在市町村交付金に限る。)の支出の決定並びに東日本大震災復興特別会計歳出予算のうち、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構及び職業安定局雇用保険課が管理する土地上におけるもの及び当該土地の除染業務に係る予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第40条第1項第1号に規定する歳出金の支出に関する事務であって、支出の決定に関する事務及び当該歳出金の金額に戻入する返納金に係る債権の管理に関する事務

保険局長

保険局総務課長

年金特別会計の健康勘定歳出予算(健康保険法第5条第2項及び同法第123条第2項の規定により厚生労働大臣が行う保険料の徴収及び日雇拠出金の徴収並びにこれらに付帯する業務並びに船員保険法第4条第2項の規定により厚生労働大臣が行う保険料の徴収及びこれらに付帯する業務に係る部分を除く。)及び業務勘定歳出予算のうち、特別保健福祉事業に係る経費の支出の決定の事務

年金局事業企画課長

年金管理審議官

年金特別会計(健康勘定にあっては健康保険法第5条第2項及び同法第123条第2項の規定により厚生労働大臣が行う保険料の徴収及び日雇拠出金の徴収並びにこれらに付帯する業務並びに船員保険法第4条第2項の規定により厚生労働大臣が行う保険料の徴収及びこれらに付帯する業務に係る部分に限り、業務勘定にあっては特別保健福祉事業に係るものを除く。以下この表において同じ。)歳出予算のうち、年金局における経費の支出の決定の事務

検疫所

総務課長

所長

一般会計歳出予算(統合ネットワークに係るものを除く。)及び東日本大震災復興特別会計歳出予算のうち、当該検疫所における経費の支出の決定の事務

国立ハンセン病療養所

事務長(事務部を置く国立ハンセン病療養所にあっては、事務部長。経理部を置く国立ハンセン病療養所にあっては、経理部長)

所長

一般会計歳出予算(統合ネットワークに係るものを除く。)及び東日本大震災復興特別会計歳出予算のうち、当該国立ハンセン病療養所における経費及びハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律第3条又は第6条の規定に基づき支給する補償金であって当該国立ハンセン病療養所において払渡しを行うもの並びに同法の施行に要する経費であって当該ハンセン病療養所が処理する事務に要するものの支出の決定の事務

国立医薬品食品衛生研究所

総務部長

所長

一般会計歳出予算(統合ネットワークに係るものを除く。)及び東日本大震災復興特別会計歳出予算のうち、国立医薬品食品衛生研究所における経費の支出の決定の事務

国立保健医療科学院

総務部長

院長

一般会計歳出予算(統合ネットワークに係るものを除く。)及び東日本大震災復興特別会計歳出予算のうち、国立保健医療科学院における経費の支出の決定の事務

国立社会保障・人口問題研究所

総務課長

所長

一般会計歳出予算(統合ネットワークに係るものを除く。)及び東日本大震災復興特別会計歳出予算のうち、国立社会保障・人口問題研究所における経費の支出の決定の事務

国立感染症研究所

総務部長

所長

一般会計歳出予算(統合ネットワークに係るものを除く。)及び東日本大震災復興特別会計歳出予算のうち、国立感染症研究所における経費の支出の決定の事務

国立障害者リハビリテーションセンター

管理部長

総長

一般会計歳出予算(統合ネットワークに係るものを除く。)及び東日本大震災復興特別会計歳出予算のうち、国立障害者リハビリテーションセンターにおける経費の支出の決定の事務

地方厚生局

局長

総務課長

一般会計歳出予算(統合ネットワークに係るものを除く。)、東日本大震災復興特別会計歳出予算及び年金特別会計の業務勘定歳出予算のうち、当該地方厚生局における経費(中国四国厚生局にあっては四国厚生支局、九州厚生局にあっては沖縄分室等に係るものを除く。)の支出の決定の事務

四国厚生支局

支局長

総務課長

一般会計歳出予算(統合ネットワークに係るものを除く。)、東日本大震災復興特別会計歳出予算及び年金特別会計の業務勘定歳出予算のうち、四国厚生支局における経費の支出の決定の事務

九州厚生局

沖縄分室長


一般会計歳出予算(統合ネットワークに係るものを除く。)、東日本大震災復興特別会計歳出予算のうち、沖縄分室等における経費の支出の決定の事務

都道府県労働局

局長

総務部長

一般会計歳出予算、東日本大震災復興特別会計歳出予算及び労働保険特別会計歳出予算のうち、(項)高齢者等雇用安定・促進費(目)職業転換等特別給付金、(目)高年齢者就業機会確保事業費等補助金、(目)雇用開発支援事業費等補助金、(項)中小企業最低賃金引上げ支援対策費、(項)労働安全衛生対策費(目)受動喫煙防止対策助成金、(項)仕事生活調和推進費(目)労働時間等設定改善推進助成金及び当該都道府県労働局における経費(国有資産所在市町村交付金を除く。)の支出の決定の事務

中央労働委員会事務局

事務局長

総務課長

一般会計歳出予算及び東日本大震災復興特別会計歳出予算のうち、当該中央労働委員会事務局における経費の支出の決定の事務

別表第5(第7条関係)

部局

委任職員

委任事務の範囲

施設等機関、地方厚生局、四国厚生支局及び都道府県労働局

支出負担行為担当官

当該支出負担行為担当官が支出負担行為を行う歳出予算のうち、財政法第14条の3第1項及び第42条ただし書の規定による繰越し並びに同法第43条の3に規定する繰越明許費の金額について翌年度にわたって支出すべき債務の負担の手続に関する事務

別表第6(第8条関係)

部局

契約担当官

契約担当官代理

分任契約担当官

分任契約担当官代理

委任事務の範囲

本省

大臣官房会計課長

官房長



一般会計及び東日本大震災復興特別会計に係るものであって、他の契約担当官及び分任契約担当官の所掌に属するもの以外の契約(支出負担行為を除く。以下この表において同じ。)に関する事務

健康・生活衛生局感染症対策部長

健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課長

一般会計に係るものであって、新型コロナウイルス感染症に係る治療薬の配送、保管、譲渡及び廃棄に係る契約に関する事務

健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課長


一般会計に係るものであって、医薬品買上費により取得した医薬品で本省内部部局に属するものの契約に関する事務

医薬局監視指導・麻薬対策課長


一般会計に係るものであって、あへん購入費により取得した本省内部部局に属するあへんの契約に関する事務

職業安定局労働市場センター業務室長

職業安定局労働市場センター業務室長補佐で庶務を担当するもの

一般会計及び東日本大震災復興特別会計に係るものであって、職業安定局労働市場センター業務室における契約に関する事務

労働基準局労災管理課長

労働基準局労災管理課長補佐で総務を担当するもの



労働保険特別会計労災勘定に係るものであって、本省内部部局における契約(分任契約担当官の所掌するものを除く。)に関する事務

労働基準局労災保険業務課長

労働基準局労災保険業務課長補佐で庶務を担当するもの

労働保険特別会計労災勘定に係るものであって、労働基準局労災保険業務課における契約に関する事務

労働基準局労働保険徴収課長

労働基準局労働保険徴収課長補佐で総務を担当するもの



労働保険特別会計徴収勘定に係るものであって、本省内部部局における契約(分任契約担当官の所掌するものを除く。)に関する事務

労働基準局労働保険徴収課労働保険徴収業務室長

労働基準局労働保険徴収課労働保険徴収業務室長補佐で庶務を担当するもの

労働保険特別会計徴収勘定に係るものであって、労働基準局労働保険徴収課労働保険徴収業務室における契約に関する事務

職業安定局雇用保険課長

職業安定局雇用保険課長補佐で庶務を担当するもの



労働保険特別会計雇用勘定に係るものであって、厚生労働本省内部部局における契約(分任契約担当官の所掌するものを除く。)に関する事務

職業安定局労働市場センター業務室長

職業安定局労働市場センター業務室長補佐で庶務を担当するもの

労働保険特別会計雇用勘定に係るものであって、職業安定局労働市場センター業務室における契約に関する事務

年金局事業企画課長

年金管理審議官



年金特別会計に係るものであって、他の契約担当官の所掌に属するもの以外の契約に関する事務

検疫所

所長

総務課長



一般会計及び東日本大震災復興特別会計に係るものであって、当該検疫所における契約に関する事務

国立ハンセン病療養所

所長

事務長(事務部を置く国立ハンセン病療養所にあっては、事務部長。経理部を置く国立ハンセン病療養所にあっては、経理部長)



一般会計及び東日本大震災復興特別会計に係るものであって当該国立ハンセン病療養所における契約に関する事務

国立医薬品食品衛生研究所

所長

総務部長



一般会計及び東日本大震災復興特別会計に係るものであって、国立医薬食品衛生研究所における契約に関する事務

国立保健医療科学院

院長

総務部長



一般会計及び東日本大震災復興特別会計に係るものであって、国立保健医療科学院における契約に関する事務

国立社会保障・人口問題研究所

所長

総務課長



一般会計及び東日本大震災復興特別会計に係るものであって、国立社会保障・人口問題研究所における契約に関する事務

国立感染症研究所

所長

総務部長



一般会計及び東日本大震災復興特別会計に係るものであって、国立感染症研究所における契約に関する事務

国立障害者リハビリテーションセンター

総長

管理部長



一般会計及び東日本大震災復興特別会計に係るものであって、国立障害者リハビリテーションセンターにおける契約(分任契約担当官の所掌に属するものを除く。)に関する事務

国立光明寮長

国立光明寮庶務課長

一般会計及び東日本大震災復興特別会計に係るものであって、当該国立光明寮における契約に関する事務

国立保養所長

国立保養所庶務課長

一般会計及び東日本大震災復興特別会計に係るものであって、当該国立保養所における契約に関する事務

国立福祉型障害児入所施設長

国立福祉型障害児入所施設庶務課長

一般会計及び東日本大震災復興特別会計に係るものであって、国立福祉型障害児入所施設における契約に関する事務

地方厚生局

局長

総務課長



一般会計、東日本大震災復興特別会計及び年金特別会計の業務勘定に係るものであって、当該地方厚生局における契約(分任契約担当官の所掌に属するもの及び中国四国厚生局にあっては四国厚生支局、九州厚生局にあっては沖縄分室等に係るものを除く。)に関する事務

麻薬取締部長


一般会計に係るものであって、当該地方厚生局麻薬取締部における契約(中国四国厚生局にあっては四国厚生支局麻薬取締部、九州厚生局にあっては沖縄麻薬取締支所に係るものを除く。)に関する事務

四国厚生支局

支局長

総務課長



一般会計、東日本大震災復興特別会計及び年金特別会計の業務勘定に係るものであって、四国厚生支局における契約(分任契約担当官の所掌に属するものを除く。)に関する事務

麻薬取締部長


一般会計に係るものであって、四国厚生支局麻薬取締部における契約に関する事務

九州厚生局

沖縄分室長




一般会計及び東日本大震災復興特別会計に係るものであって、沖縄分室における契約に関する事務

沖縄麻薬取締支所長


一般会計に係るものであって、沖縄麻薬取締支所における契約に関する事務

都道府県労働局

局長

総務部長



一般会計、東日本大震災復興特別会計及び労働保険特別会計に係るものであって、当該都道府県における契約(分任契約担当官の所掌に属するものを除く。)に関する事務

労働基準監督署長

労働基準監督署副署長(副署長の官職の置かれていない労働基準監督署にあっては、課長で庶務を担当する者

一般会計、東日本大震災復興特別会計及び労働保険特別会計(雇用勘定を除く。)に係るものであって、当該労働基準監督署における契約に関する事務

公共職業安定所長

公共職業安定所次長で庶務を担当するもの(次長の置かれていない公共職業安定所あっては、庶務課長(庶務課長の置かれていない公共職業安定所にあっては、管理課長))

一般会計、東日本大震災復興特別会計及び労働保険特別会計(労災勘定を除く。)に係るものであって、当該公共職業安定所における契約(出張所に係るものを除く。)に関する事務

公共職業安定所出張所長


一般会計、東日本大震災復興特別会計及び労働保険特別会計(労災勘定を除く。)に係るものであって、当該公共職業安定所出張所における契約に関する事務

中央労働委員会事務局

事務局長

総務課長



一般会計及び東日本大震災復興特別会計に係るものであって、中央労働委員会事務局における契約(分任契約担当官の所掌するものを除く。)に関する事務

地方事務所長

地方事務所地方調査官の職にある者で庶務を担当するもの

一般会計及び東日本大震災復興特別会計に係るものであって、当該中央労働委員会事務局地方事務所における契約に関する事務

別表第7(第10条関係)

部局

代行機関を命ずることができる者

本省

大臣官房会計課長

労働基準局長

職業安定局長

保険局長

年金局長

国立ハンセン病療養所

所長

国立医薬品食品衛生研究所

所長

国立保健医療科学院

院長

国立社会保障・人口問題研究所

所長

国立感染症研究所

所長

国立障害者リハビリテーシヨンセンター

総長

地方厚生局

局長

四国厚生支局

支局長

都道府県労働局

局長

中央労働委員会事務局

事務局長