これらの事務の取扱いについては、下記のとおりであるので、貴職におかれては、関係職員に周知の上、遺漏なきよう取り計らわれたい。

記

1．食事で支払われる報酬等

(1)　労働保険における取扱い

①　労働保険料等の算定基礎に含める賃金の定義については、昭和22年9月13日付け発基第17号及び昭和22年12月9日付け基発第452号のとおりであること。

なお、この場合に、「実物給与の支給のために使用者が支出した実際費用(以下「実際費用」という。)」は「告示額」に読み替えて適用すること。

②　その他食事の利益に係る取扱いについては、昭和30年10月10日付け基発第644号によること。

(2)　社会保険における取扱い

昭和33年7月5日付け内かんにより、告示額の3分の2以上に相当する額を食費として徴収されている場合には、現物による食事の供与はないものとして取り扱うこと。

2．住宅で支払われる報酬等

(1)　労働保険及び社会保険共通の取扱い

①　価額の算出に当たっては、居間、茶の間、寝室、客間、書斎、応接間、仏間、食事室など居住用の室を対象とし、玄関、台所(炊事場)、トイレ、浴室、廊下、農家の土間など居住用以外の室、また、店、事務室、旅館の客室などの営業用の室は含めないこと。

②　同居世帯がある場合には、同居世帯が使用している室数も含め、被保険者数で除して一人分の価格を算定すること。

③　洋間など畳を敷いていない居住用の室については、3.3平方メートルを2畳の割合で畳数に換算すること。

④　居住用と居住用以外が混在している室(ダイニング・キッチン等)は、居住用以外の空間を除いて算定すること。

(2)　労働保険における取扱い

①　労働保険料等の算定基礎に含める賃金の定義については、昭和22年9月13日付け発基第17号及び昭和22年12月9日付け基発第452号のとおりであること。

なお、この場合に、「実際費用」は「告示額」に読み替えて適用すること。

②　その他住居の利益に係る取扱いについては、昭和30年10月10日付け基発第644号によること。

3．食事及び住宅以外の報酬等

(1)　労働保険及び社会保険共通の取扱い

①　労働協約に定めがある場合は、その価格を「時価」として取り扱うこと。

②　労働協約に定めがない場合は、実際費用を「時価」として取り扱うこと。

ただし、公定小売価格その他これに準ずる統制額(以下「当該額」という。)の定めがあるものについては、当該額を「時価」とすること。

なお、上記によっても判定が困難な場合には、当該事業所を管轄する都道府県労働局と日本年金機構の各ブロック本部で協議(照会先は別添のとおり)して「時価」を評価すること。

また、「時価」の決定に当たっては、税込価格で算定すること。

4．その他

(1)　本通知により新たに示した取扱いについては、平成24年4月1日から適用すること。

(2)　健康保険組合においては、規約により別段の定めを行っている場合があることに留意すること。

(3)　外食等、価額が明確な場合であっても、食事又は住宅で支払われる報酬等については、告示額により算定すること。