添付一覧
○「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第2条第2項及び第3項の市町村を定める政令の一部を改正する政令」の施行による特定被災区域の追加指定について
(平成23年8月17日)
(／保発0817第7号／年発0817第4号／雇児発0817第2号／)
(地方厚生(支)局長あて厚生労働省保険局長・厚生労働省年金局長・厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)
(公印省略)
平成23年3月11日に発生した東日本大震災に対処するため、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」(平成23年法律第40号。以下「法」という。)及び「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第2条第2項及び第3項の市町村を定める政令」(平成23年政令第127号)等において、厚生年金保険法等の特例措置を設けたところであり、その取扱いについては、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律における厚生年金保険等の特例措置について」(平成23年5月2日保発0502第6号・年発0502第3号・雇児発0502第3号保険局長、年金局長及び雇用均等・児童家庭局長連名通知)によりお示ししたところである。
今般、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第2条第2項及び第3項の市町村を定める政令の一部を改正する政令」(平成23年政令第261号。以下「改正政令」という。)により、下記のとおり、特定被災区域が追加指定されたので了知のうえ、市町村及び関係機関への周知方、格別の御配慮を願いたい。
なお、日本年金機構理事長に対して、別添のとおり通知を発出していることを申し添える。
記
第1 特定被災区域の追加指定
改正政令により、追加指定された特定被災区域は、以下のとおり。
なお、追加指定された特定被災区域を含めた特定被災区域については、別紙1のとおりであること。
茨城県坂東市、栃木県佐野市、埼玉県久喜市、千葉県匝瑳市、千葉県香取郡神崎町、千葉県山武郡大網白里町、千葉県長生郡白子町
計7市町
第2 対象事業所等
1 厚生年金保険等の標準報酬月額の改定の特例(法第94条等)及び保険料の免除の特例(法第95条等)については、平成23年3月11日において特定被災区域に所在していた適用事業所が対象となり、今般、追加指定された区域における取扱いについても、平成23年3月1日に遡及して適用されること。
2 厚生年金保険等の標準報酬月額の改定の特例及び保険料の免除の特例が遡及して適用された場合は、保険料の還付等が発生することから、適正な事務処理に努めること。
第3 施行日等
改正政令は、公布の日から施行すること。ただし、第2の1のとおり、平成23年3月1日に遡及して適用すること。
○「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第2条第2項及び第3項の市町村を定める政令の一都を改正する政令」の施行による特定被災区域の追加指定について
(平成23年8月17日)
(／保発0817第5号／年発0817第3号／雇児発0817第1号／)
(日本年金機構理事長あて厚生労働省保険局長・厚生労働省年金局長・厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)
平成23年3月11日に発生した東日本大震災に対処するため、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」(平成23年法律第40号。以下「法」という。)及び「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第2条第2項及び第3項の市町村を定める政令」(平成23年政令第127号)等において、厚生年金保険法等の特例措置を設けたところであり、その取扱いについては、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律における厚生年金保険等の特例措置について」(平成23年5月2日保発0502第6号・年発0502第3号・雇児発0502第3号保険局長、年金局長及び雇用均等・児童家庭局長連名通知)によりお示ししたところである。
今般、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第2条第2項及び第3項の市町村を定める政令の一部を改正する政令」(平成23年政令第261号。以下「改正政令」という。)により、下記のとおり、特定被災区域が追加指定されたので、その実施にあたっては遺漏なきよう期されたい。
なお、今回の改正について、被保険者、事業主等に対する周知方、格別の御配慮を願いたい。
記
第1 特定被災区域の追加指定
改正政令により、追加指定された特定被災区域は、以下のとおり。
なお、追加指定された特定被災区域を含めた特定被災区域については、別紙1のとおりであること。
茨城県坂東市、栃木県佐野市、埼玉県久喜市、千葉県匝瑳市、千葉県香取郡神崎町、千葉県山武郡大網白里町、千葉県長生郡白子町
計7市町
第2 対象事業所等
1 厚生年金保険等の標準報酬月額の改定の特例(法第94条等)及び保険料の免除の特例(法第95条等)については、平成23年3月11日において特定被災区域に所在していた適用事業所が対象となり、今般、追加指定された区域における取扱いについても、平成23年3月1日に遡及して適用されること。
2 厚生年金保険等の標準報酬月額の改定の特例及び保険料の免除の特例が遡及して適用された場合は、保険料の還付等が発生することから、適正な事務処理に努めること。
第3 施行日等
改正政令は、公布の日から施行すること。ただし、第2の1のとおり、平成23年3月1日に遡及して適用すること。
【別紙1】
東日本大震災に際し災害救助法が適用された市町村及びこれに準ずる市町村として政令で定められた特定被災区域(平成23年8月 日改正版)
(標準報酬の改定の特例及び保険料の免除の特例関係)
(第二条第一項関係)
青森県 |
八戸市 上北郡おいらせ町 |
岩手県 |
盛岡市 宮古市 大船渡市 花巻市 北上市 久慈市 遠野市 一関市 陸前高田市 釜石市 二戸市 八幡平市 奥州市 岩手郡雫石町 同郡葛巻町 同郡岩手町 同郡滝沢村 紫波郡紫波町 同郡矢巾町 和賀郡西和賀町 胆沢郡金ケ崎町 西磐井郡平泉町 東磐井郡藤沢町 気仙郡住田町 上閉伊郡大槌町 下閉伊郡山田町 同郡岩泉町 同郡田野畑村 同郡普代村 九戸郡軽米町 同郡野田村 同郡九戸村 同郡洋野町 二戸郡一戸町 |
宮城県 |
仙台市 石巻市 塩竈市 気仙沼市 白石市 名取市 角田市 多賀城市 岩沼市 登米市 栗原市 東松島市 大崎市 刈田郡蔵王町 同郡七ケ宿町 柴田郡大河原町 同郡村田町 同郡柴田町 同郡川崎町 伊具郡丸森町 亘理郡亘理町 同郡山元町 宮城郡松島町 同郡七ケ浜町 同郡利府町 黒川郡大和町 同郡大郷町 同郡富谷町 同郡大衡村 加美郡色麻町 同郡加美町 遠田郡涌谷町 同郡美里町 牡鹿郡女川町 本吉郡南三陸町 |
福島県 |
福島市 会津若松市 郡山市 いわき市 白河市 須賀川市 喜多方市 相馬市 二本松市 田村市 南相馬市 伊達市 本宮市 伊達郡桑折町 同郡国見町 同郡川俣町 安達郡大玉村 岩瀬郡鏡石町 同郡天栄村 南会津郡下郷町 同郡檜枝岐村 同郡只見町 同郡南会津町 耶麻郡北塩原村 同郡西会津町 同郡磐梯町 同郡猪苗代町 河沼郡会津坂下町 同郡湯川村 同郡柳津町 大沼郡三島町 同郡金山町 同郡昭和村 同郡会津美里町 西白河郡西郷村 同郡泉崎村 同郡中島村 同郡矢吹町 東白川郡棚倉町 同郡矢祭町 同郡塙町 同郡鮫川村 石川郡石川町 同郡玉川村 同郡平田村 同郡浅川町 同郡古殿町 田村郡三春町 同郡小野町 双葉郡広野町 同郡楢葉町 同郡富岡町 同郡川内村 同郡大熊町 同郡双葉町 同郡浪江町 同郡葛尾村 相馬郡新地町 同郡飯舘村 |
茨城県 |
水戸市 日立市 土浦市 石岡市 龍ケ崎市 下妻市 常総市 常陸太田市 高萩市 北茨城市 笠間市 取手市 牛久市 つくば市 ひたちなか市 鹿嶋市 潮来市 常陸大宮市 那珂市 筑西市 稲敷市 かすみがうら市 桜川市 神栖市 行方市 鉾田市 つくばみらい市 小美玉市 東茨城郡茨城町 同郡大洗町 同郡城里町 那珂郡東海村 久慈郡大子町 稲敷郡美浦村 同郡阿見町 同郡河内町 北相馬郡利根町 |
栃木県 |
宇都宮市 小山市 真岡市 大田原市 矢板市 那須塩原市 さくら市 那須烏山市 芳賀郡益子町 同郡茂木町 同郡市貝町 同郡芳賀町 塩谷郡高根沢町 那須郡那須町 同郡那珂川町 |
千葉県 |
千葉市 旭市 習志野市 我孫子市 浦安市 香取市 山武市 山武郡九十九里町 |
新潟県 |
十日町市 上越市 中魚沼郡津南町 |
長野県 |
下水内郡栄村 |
(第二条第二項関係)
青森県 |
三沢市 三戸郡階上町 |
茨城県 |
古河市 結城市 坂東市 |
栃木県 |
足利市 佐野市 |
埼玉県 |
久喜市 |
千葉県 |
銚子市 市川市 船橋市 松戸市 成田市 佐倉市 東金市 八千代市 印西市 富里市 匝瑳市 印旛郡酒々井町 同郡栄町 香取郡神埼町 同郡多古町 同郡東庄町 山武郡大網白里町 同郡横芝光町 長生郡白子町 |
※下線は、今回の政令改正により追加指定された7市町。
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