当該子ども手当について、児童福祉施設等において適切に管理する必要があるため、当該子ども名義の預貯金の口座の開設を行う場合があります。預貯金の口座の開設にあたっては、犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成19年法律第22号)により、口座名義人の本人確認書類が必要となることから、金融機関での手続きが円滑に行われるよう、子ども手当の支給対象となっている児童福祉施設等に入所している中学校修了前の子ども等の氏名、生年月日、住居を市町村(特別区を含みます。以下同じ。)長が証明し、当該証明書をもって本人確認書類とすることが考えられます。参考として別紙のとおり様式(見本)を送付しますので、認定を行う市町村においては、受給者から求めがあった場合、証明書を発行していただくよう、特段のご配慮をお願いします。

なお、この通知は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第245条の4に規定する技術的助言に当たるものです。

また、この件については金融庁と協議済ですので念のため申し添えます。