添付一覧
○「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第2条第2項及び第3項の市町村を定める政令の一部を改正する政令」の施行による特定被災区域の追加指定について
(平成23年8月17日)
(基発0817第2号)
(都道府県労働局長あて労働基準局長通知)
(公印省略)
平成23年3月11日に発生した東日本大震災に対処するため、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」(平成23年法律第40号。以下「法」という。)、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第2条第2項及び第3項の市町村を定める政令」(平成23年政令第127号)及び「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する省令(平成23年厚生労働省令第57号。以下「省令」という。)において、労働保険料等の免除の特例措置を設けたところであり、その取扱いについては、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律等の施行について」(平成23年5月2日付け基発0502第2号)記の第4により、通知したところである。
今般、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第2条第2項及び第3項の市町村を定める政令の一部を改正する政令」(平成23年政令第261号。以下「改正政令」という。)により、下記のとおり、特定被災区域が追加指定されたので、その実施に当たっては、遺漏なきよう期されたい。
記
第1 特定被災区域の追加指定
改正政令により、追加された特定被災区域は、以下のとおり。
なお、追加指定された特定被災区域を含めた特定被災区域については、別紙のとおりであること。
茨城県：坂東市
栃木県：佐野市
埼玉県：久喜市
千葉県：匝瑳市、香取郡神崎町、山武郡大網白里町、長生郡白子町
第2 対象事業場等
1 労働保険料等の免除の特例(法第81条及び84条並びに省令第12条から第19条まで)については、当該労働保険の適用事業の行われる場所が平成23年3月11日において特定被災区域に所在していた場合に対象となり、今般、追加指定された区域における取扱いについても、平成23年3月1日に遡及して適用されること。
2 労働保険料等の免除の特例が遡及して適用された場合は、平成22年度確定保険料等の還付等が発生することから、適正な事務処理に努めること。
第3 施行日等
改正政令は、公布の日から施行すること。ただし、第2の1のとおり、平成23年3月1日に遡及して適用すること。
[様式ダウンロード]
(別紙)
特定被災区域一覧(H23.8.17)
［青森県］(2市2町)
八戸市、※三沢市、上北郡おいらせ町、※三戸郡階上町
［岩手県］ 全域
［宮城県］ 全域
［福島県］ 全域
［茨城県］(31市7町2村)
水戸市、日立市、土浦市、※古河市、石岡市、※結城市、龍ヶ崎市、下妻市、常総市、常陸太田市、高萩市、北茨城市、笠間市、取手市、牛久市、つくば市、ひたちなか市、鹿嶋市、潮来市、常陸大宮市、那珂市、筑西市、※坂東市、稲敷市、かすみがうら市、桜川市、神栖市、行方市、鉾田市、つくばみらい市、小美玉市、東茨城郡茨城町、同郡大洗町、同郡城里町、那珂郡東海村、久慈郡大子町、稲敷郡美浦村、同郡阿見町、同郡河内町、北相馬郡利根町
［栃木県］(10市7町)
宇都宮市、※足利市、※佐野市、小山市、真岡市、大田原市、矢板市、那須塩原市、さくら市、那須烏山市、芳賀郡益子町、同郡茂木町、同郡市貝町、同郡芳賀町、塩谷郡高根沢町、那須郡那須町、同郡那珂川町
［埼玉県］(1市)
※久喜市
［千葉県］(18市9町)
千葉市、※銚子市、※市川市、※船橋市、※松戸市、※成田市、※佐倉市、※東金市、旭市、習志野市、※八千代市、我孫子市、浦安市、※印西市、※富里市、※匝瑳市、香取市、山武市、※印旛郡酒々井町、※印旛郡栄町、※香取郡神崎町、※香取郡多古町、※香取郡東庄町、※山武郡大網白里町、山武郡九十九里町、※山武郡横芝光町、※長生郡白子町
［新潟県］(2市1町)
十日町市、上越市、中魚沼郡津南町
［長野県］(1村)
下水内郡栄村
・ ※は災害救助法の適用市町村以外の市町村
・ 下線は、今回の政令改正により追加指定された7市町