(公印省略)

なお、改正後の別紙4に基づく勘定科目については、遅くとも平成21年3月31日以後の日を財政決算日とする事業及び決算に関する報告書から、様式C6―ア及びイについては、遅くとも平成22年3月31日以後の日を財政決算日とする事業及び決算に関する報告書から使用するよう、貴管下の事業主等に指導されたい。

また、本通知の発出に伴い、「確定給付企業年金の実施状況に関する報告(平成19年1月4日年企発第0104001号)」は廃止することとし、新様式による提出を行う場合には、当該通知に基づく報告は要しないものとする。

記

1　四(3)の次に(4)として次を加える。

(4)　事業年度終了後、報告書の提出までの間に、次の①から⑧に該当した場合には、それぞれ①から⑧に定める取扱いに従い、それぞれ①から⑧に該当する前の状態で当該報告書が作成されていること。また、次の①から⑥及び⑧中の「明記」とは、表題に、「確定給付企業年金の事業及び決算に関する報告書について(決算日　平成○年○月○日)(旧○○○○(規約(基金)番号○○号)分)」(規約(基金)番号は提出者と異なる場合に記載)と記載することであること。

①　法第七十四条の規定に基づき規約型企業年金の統合が行われた場合

統合後の事業主が、統合前の規約型企業年金分の報告書を、統合前の規約型企業年金分であることを表題に明記した上で提出すること。

②　法第七十五条の規定に基づき規約型企業年金の分割が行われた場合

分割後の規約型企業年金のうち、「分割前の規約型企業年金の加入者が最も多く加入している確定給付企業年金」の事業主(複数事業主の場合は当該規約型企業年金の代表事業主)が、分割前の規約型企業年金分の報告書を、分割前の規約型企業年金分であることを表題に明記した上で提出すること。

③　法第七十六条の規定に基づき基金の合併が行われた場合

合併後の基金が、合併前の基金分の報告書を、代議員会で議決を得た上で(合併前の基金の代議員会で議決を得ていなかった場合に限る。)、合併前の基金分であることを報告書の表題に明記した上で提出すること。

④　法第七十七条の規定に基づき基金の分割が行われた場合

分割後も存続する基金があれば存続基金が、分割により基金が消滅した場合は「分割により設立され、承継した権利義務(分割時の給付現価)が最も大きい基金」が、分割前の基金分の報告書を、代議員会で議決を得た上で(分割前の基金の代議員会で議決を得ていなかった場合に限る。)、分割前の基金分であることを報告書の表題に明記した上で提出すること。

⑤　法第八十条の規定に基づき規約型企業年金から企業年金基金への移行及び同法第百八条に規定する規約型企業年金から厚生年金基金への移行により、終了の承認があったとみなされる場合

移行前の規約型企業年金の事業主(複数事業主の場合は当該規約型企業年金の代表事業主)が、移行前の規約型企業年金分の報告書を、移行前の規約型企業年金分であることを表題に明記した上で提出すること。

⑥　法第八十一条の規定に基づき基金から規約型企業年金への移行により基金が解散の認可があったとみなされる場合

事業主(複数事業主の場合は当該規約型企業年金の代表事業主)が、移行前の基金分の報告書を、移行前の基金分であることを表題に明記した上で提出すること。なお、移行前の基金の代議員会で報告書の議決を得ていなかった場合は、「事業及び決算に関する報告書を議決した代議員会の会議録を添付できない理由書」(様式D参照)を添付すること。

⑦　法第八十三条第二項の規定に基づき基金の解散又は同法第八十三条第一項に規定する規約型企業年金の終了が行われた場合

清算人が、当該解散基金又は終了規約型企業年金の報告書を提出すること。なお、基金の解散時に解散前の基金の代議員会で報告書の議決を得ていなかった場合は、「事業及び決算に関する報告書を議決した代議員会の会議録を添付できない理由書」(様式D参照)を添付すること。

⑧　法第百九条の規定に基づき基金から厚生年金基金への移行により基金が消滅した場合

移行先の厚生年金基金が、移行前の基金分の報告書を、代議員会の議決を得た上で(移行前の基金の代議員会で議決を得ていなかった場合に限る。)、移行前の基金分であることを報告書の表題に明記した上で提出すること。

2　別紙4の勘定科目説明の損益計算書(年金経理)の収益勘定の表中「

」を「

」に改める。

3　様式C6―アの1を次のように改める。

4　様式C6―アの2中「年金額」を「金額」に改める。

5　様式C6―アの3の表を次のように改める。

6　様式C6―アの5を次のように改める。

7　様式C6―アの6の次に7として次を加える。

8　様式C6―アの記載上の注意の1を次のように改める。

1．適用状況

(1)　実施事業所数及び加入者数

①　「実施事業所数」欄には、今事業年度末現在において当該規約型企業年金を実施している適用事業所の数を記入すること。

②　「全実施事業所の被用者年金被保険者等の数」欄には、当該規約型企業年金の全ての実施事業所の被用者年金被保険者等の数の合計を記入すること。

③　「加入者数」欄には、今事業年度末現在の加入者数を男女別に記入すること。なお、括弧内には、前年度末の加入者数を記入すること。

(2)　業種(主たる実施事業所について)

①　「業種コード」欄及び「業種名」欄には、実施事業所のうち主たる事業所について、別紙8の「該当する業種」に該当する「業種コード」及び「業種名」を記入すること。(主たる事業所については、例えば、加入者数が多い等で決めること。)

②　「業種内容」欄には、主たる事業所について以下の例を参考に記入すること。

(例)

業種コード：12、業種名：金属工業、業種内容：自動車部品

業種コード：21、業種名：その他の運輸業、業種内容：タクシー

9　様式C6―アの記載上の注意の2(4)の次に(5)として次を加える。

(5)　設けていない給付については、「件数」及び「金額(円)」の欄を斜線とすること。

10　様式C6―アの記載上の注意の3(1)を次のように改める。

(1)　「納付決定額」欄には、今年度中に債権が確定した掛金額の累計に、前年度までの未納額を合算した額を記入すること。なお、掛金の対象年度に関わらず、当該事業年度中に債権が確定した額を対象とすること。また、債権は以下のときに確定したものと扱うこと。

○　資産管理運用機関が事業主に拠出額を通知したとき

○　その他事業主が拠出額を決定したとき

なお、「うち加入者負担分」欄については、「納付決定額」欄の金額のうち加入者負担分を再掲して記入すること。

11　様式C6―アの記載上の注意の3(4)の次に(5)として次を加える。

(5)　「納付決定対象加入者数」欄には、実際に掛金を負担することとなっていた加入者の数を記入すること。なお、掛金の加入者本人負担が無い場合は、この欄は斜線とすること。

12　様式C6―アの記載上の注意の5中「【資産構成割合】」を「2　資産別残高及び資産構成割合」改め、2の前に1として次を加える。

1　政策的資産構成割合

(1)　「構成割合」欄には、今事業年度末現在における直近の確定給付企業年金法施行規則第84条第1項第1号に定める「長期にわたり維持すべき資産の構成割合(以下「政策的資産構成割合」という)」を記入すること(但し、定めている場合に限る)。

(2)　「期待収益率」欄及び「リスク」欄には、(1)の「政策的資産構成割合」の基となる期待収益率及びリスクを記入すること。

(3)　「策定日」欄には、(1)の「構成割合」を策定した日付を記入すること。

13　様式C6―アの記載上の注意の5の2(8)中「「その他資産」のうち主な資産について、その額及び割合を」を「「その他資産」について、具体的にその内訳(資産の額)を」に改め、同(9)中「「その他資産」」を「「その他資産」の「短期資産」」に改め、同(11)中「小数点以下を四捨五入した整数にて」を「小数点第2位を四捨五入して」に改める。

14　様式C6―アの記載上の注意の6の次に7として次を加える。

7．その他

(1)　適格退職年金からの移行状況については、法附則第25条第1項の規定に基づく権利義務承継によるものと、規則附則第13条の規定に基づく解約後一括払込によるものの件数について、当該規約型企業年金の制度実施時からの累積の件数を記入すること。また、法附則第25条第1項の規定に基づく権利義務承継のうち、承継に際して給付減額を実施したものについては、その件数及び減額対象者数(件数については加入者分又は受給者分のいずれかについての給付減額を実施した件数、減額対象者数については加入者分と受給者分の合計数とする。)、給付減額のうち受給者減額の件数及び受給者減額対象者数をそれぞれ記入すること。

(2)　代行返上時の給付減額については、当該規約型企業年金を代行返上により実施している場合に、代行返上の際に給付減額を実施した場合は1、実施していない場合は0、受給者減額を実施した場合も同様に1、実施していない場合は0をそれぞれ記入すること。さらにそれぞれの対象者数を記入すること。

15　様式C6―イの1を次のように改める。

16　様式C6―イの2中「年金額」を「金額」に改める。

17　様式C6―イの3の表を次のように改める。

18　様式C6―イの5中(1)を次のように改める。

19　様式C6―イの5中(2)を(3)とし、(2)として次を加える。

20　様式C6―イの7の次に8として次を加える。

21　様式C6―イの記載上の注意の1を次のように改める。

1．適用状況

(1)　実施事業所数及び加入者数

①　「実施事業所数」欄には、今事業年度末現在において当該基金に加入している適用事業所の数を記入すること。

②　「全実施事業所の被用者年金被保険者等の数」欄には、当該基金の全ての実施事業所の被用者年金被保険者等の数の合計を記入すること。

③　「加入者数」欄には、今事業年度末現在の加入者数を男女別に記入すること。なお、括弧内には、前年度末の加入者数を記入すること。

(2)　業種(主たる実施事業所について)

①　「業種コード」欄及び「業種名」欄には、実施事業所のうち主たる事業所について、別紙8の「該当する業種」に該当する「業種コード」及び「業種名」を記入すること。(主たる事業所については、例えば、加入者数が多い等で決めること。)

②　「業種内容」欄には、主たる事業所について以下の例を参考に記入すること。

(例)

業種コード：12、業種名：金属工業、業種内容：自動車部品

業種コード：21、業種名：その他の運輸業、業種内容：タクシー

22　様式C6―イの記載上の注意の2(4)の次に(5)として次を加える。

(5)　設けていない給付については、「件数」及び「金額(円)」の欄を斜線とすること。

23　様式C6―イの記載上の注意の3(1)を次のように改める。

(1)　「納付決定額」欄には、今年度中に債権が確定した掛金額の累計に、前年度までの未納額を合算した額を記入すること。なお、掛金の対象年度に関わらず、当該事業年度中に債権が確定した額を対象とすること。また、債権は以下のときに確定したものと扱うこと。

○　資産管理運用機関が事業主に拠出額を通知したとき

○　その他事業主が拠出額を決定したとき

なお、「うち加入者負担分」欄については、「納付決定額」欄の金額のうち加入者負担分を再掲して記入すること。

24　様式C6―イの記載上の注意の3(4)の次に(5)として次を加える。

(5)　「納付決定対象加入者数」欄には、実際に掛金を負担することとなっていた加入者の数を記入すること。なお、掛金の加入者本人負担が無い場合は、この欄は斜線とすること。

25　様式C6―イの記載上の注意の5中2を3とし、「1　資産構成割合」を「2　資産別残高及び資産構成割合」に改める、2の前に1として次を加える。

1　政策的資産構成割合

(1)　「構成割合」欄には、今事業年度末現在における直近の確定給付企業年金法施行規則第84条第1項第1号に定める「長期にわたり維持すべき資産の構成割合(以下「政策的資産構成割合」という)」を記入すること(但し、定めている場合に限る)。

(2)　「期待収益率」欄及び「リスク」欄には、(1)の「政策的資産構成割合」の基となる期待収益率及びリスクを記入すること。

(3)　「策定日」欄には、(1)の「構成割合」を策定した日付を記入すること。

26　様式C6―イの記載上の注意の5(8)中「「その他資産」のうち主な資産について、その額及び割合を」を「「その他資産」については、具体的にその内訳(資産の額)を」に改め、同(9)中「「その他資産」」を「「その他資産」の「短期資産」」に改め、同(11)中「小数点以下を四捨五入した整数にて」を「小数点第2位を四捨五入して」に改める。

27　様式C6―イの記載上の注意の7の次に8として次を加える。

8．その他

(1)　適格退職年金からの移行状況については、法附則第25条第1項の規定に基づく権利義務承継によるものと、規則附則第13条の規定に基づく解約後一括払込によるものの件数について、当該基金の設立時からの累積の件数を記入すること。また、法附則第25条第1項の規定に基づく権利義務承継のうち、承継に際して給付減額を実施したものについては、その件数及び減額対象者数(件数については加入者分又は受給者分のいずれかについての給付減額を実施した件数、減額対象者数については加入者分と受給者分の合計数とする。)、給付減額のうち受給者減額の件数及び受給者減額対象者数をそれぞれ記入すること。

(2)　代行返上時の給付減額については、当該基金を代行返上により設立した場合に、代行返上の際に給付減額を実施した場合は1、実施していない場合は0、受給者減額を実施した場合も同様に1、実施していない場合は0をそれぞれ記入すること。さらにそれぞれの対象者数を記入すること。

28　様式Dを次のように定める。

様式D

事業及び決算に関する報告書を議決した代議員会の会議録を添付できない理由書

確定給付企業年金法第百条第一項の規定に基づき提出する平成○○年度の事業及び決算に関する報告書については、事業年度末である平成○年○月○日の後、平成○年○月○日をもって当基金の解散が認可されたため、事業及び決算に関する報告書を議決する代議員会を開催出来ず、平成○○年度の事業及び決算に関する報告書のうち、代議員会会議録は添付しておりません。

(注)「当基金の解散が認可され」は確定給付企業年金法第八十一条に規定する企業年金基金から規約型企業年金への移行の場合には、「規約型企業年金への移行により当基金が解散の認可があったとみなされ」とすること。

29　(別紙8)を次のように定める。

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