自治体数(％)

資料：平成18年度児童関連サービス調査研究等事業「母乳育児推進に向けた支援方策に関する調査研究」(主任研究者　谷口千絵)

7　産科施設における母乳育児の支援状況

(1)　妊娠中の母乳育児支援の状況

＜病院＞　妊婦が母乳育児への要望を出した場合、回答施設数637施設のうち、553施設(86.8％)はその要望を受け入れると回答した。また、母乳育児の利点については、617施設(96.9％)は妊婦のほぼ全員に伝えていると回答した。母乳育児ついて、乳管開通を目的とした具体的な方法を伝えている施設は593施設(93.1％)であった。

また、妊婦が母乳育児の利点を「十分に理解している」と回答した施設は93施設(14.6％)、「ほぼ理解している」は512施設(80.4％)であった。

＜有床診療所＞　妊婦が母乳育児への要望を出した場合、回答施設数156施設のうち、141施設(90.4％)はその要望を受け入れると回答した。また、母乳育児の利点については、151施設(96.8％)は妊婦のほぼ全員に伝えていると回答した。母乳育児ついて、乳管開通を目的とした具体的な方法を伝えている施設は140施設(89.7％)であった。

また、妊婦が母乳育児の利点を「十分に理解している」と回答した施設は34施設(21.5％)、「ほぼ理解している」は109施設(69.9％)であった。

(2)　分娩直後の母乳育児支援状況

正常経膣分娩の場合、「ほぼ全例に、分娩後30分以内に母子のスキンシップを行い、スタッフが授乳の援助をしている」と回答した施設は病院では451施設(70.8％)、有床診療所では116施設(74.3％)であった(図7)。

分娩後30分以内に母子のスキンシップと授乳の援助をしていない理由としては、病院では人員不足があげられ(表7)、有床診療所についても同じ傾向であった。

表7　分娩後30分以内の母子のスキンシップと授乳の援助でできない理由(病院)

もっともあてはまる理由

2番目にあてはまる理由

資料：平成18年度児童関連サービス調査研究等事業「母乳育児推進に向けた支援方策に関する調査研究」(主任研究者　谷口千絵)

(3)　産褥期の母乳育児支援状況

ア　母子同室

病院については491施設(77.1％)、有床診療所は136施設(87.2％)が、母児同室であった(図8)。同室とする時期は、病院では、分娩後14.5±16.0(平均±標準偏差)時間、有床診療所では14.9±16.4時間であった。分娩直後からの同室は病院では86施設(13.5％)、有床診療所では20施設(12.8％)であった。分娩後24時間の時点で母子同室とする施設が、病院では128施設(20.1％)、有床診療所では32施設(20.5％)と最も多いタイプであった。

また、終日母子同室としているのは病院では399施設(62.9％)、有床診療所は144施設(73.1％)であった。

分娩直後から母子同室としない理由は、病院では設備上の問題や母体の疲労回復のため、赤ちゃんを観察するためがあげられ(表8)、有床診療所でも同じ傾向であった。

表8　分娩直後から終日母子同室としない理由(病院)

もっともあてはまる理由

2番目にあてはまる理由

資料：平成18年度児童関連サービス調査研究等事業「母乳育児推進に向けた支援方策に関する調査研究」(主任研究者　谷口千絵)

イ　授乳について

母乳育児に関する何らかの授乳指導を実施している施設は病院では622施設(97.6％)、有床診療所では153施設(98.1％)であった。「ほぼ全ての赤ちゃんが欲しがるときにいつでも母親が母乳を飲ませられるようにしている」と回答した施設は病院では471施設(73.9％)、有床診療所では129施設(82.3％)であった(図9)。

資料：平成18年度児童関連サービス調査研究等事業「母乳育児推進に向けた支援方策に関する調査研究」(主任研究者　谷口千絵)

(4)　退院後の母乳育児支援の状況

「母乳育児支援を目的とした退院後のサービスがある」と回答したのは、病院では475施設(74.6％)、有床診療所では63施設(40.4％)であった。また、母乳育児支援に関する「地域の専門的な資源」について、病院では、「積極的に紹介している」施設は90施設(14.1％)、「要望があれば紹介している」施設は404施設(63.4％)、「紹介していない」施設は136施設(21.4％)であった。有床診療所では、順に24施設(15.4％)、87施設(55.8％)、39施設(25.0％)であった。

紹介先となる地域の資源は図10のとおりである。地域との連携については、スタッフの交流や勉強会・講習会へのスタッフの派遣が多く回答されていた(表9)。

図10　退院後の紹介先(複数回答，回答施設数を母数とした)

表9　地域との連携(複数回答)

施設数(％)

注)パーセンテージは回答施設を母数とした値

資料：平成18年度児童関連サービス調査研究等事業「母乳育児推進に向けた支援方策に関する調査研究」(主任研究者　谷口千絵)

[2]　授乳の支援に関する基本的考え方

授乳は、赤ちゃんが「飲みたいと要求」し、その「要求に応じて与える」という両者の関わりが促進されることによって、安定して進行していく。

多くの親にとっては、初めての授乳、初めての育児といったようにすべてが初めての体験であり、それらに関する情報を得ていたとしても、すぐに思うように対応できるものではない。赤ちゃんと関わりながら、さまざまな方法を繰り返し試しつつ、少しずつ慣れていくことで、安心して対応できるようになる。そうした過程で生じてくる不安やトラブルに対して、適切な支援があれば、対応方法を理解し実践することができ、少しずつ自信がもてるようになってくる。

特に、自分の子どもが生まれるまでに小さな子どもを抱いたり遊ばせたりする経験がない、身近に世間話や赤ちゃんの話をしたりする人がいない親の割合が増加する現状¹⁾²⁾にあっては、育児支援の観点から、授乳の進行を適切に支援していくことは、母子・親子の健やかな関係づくりに極めて重要な役割を果たす。

授乳の支援にあたっては、母乳や育児用ミルクといった乳汁の種類にかかわらず、母子の健康の維持とともに、健やかな母子・親子関係の形成を促し、育児に自信をもたせることを基本とする。また、妊娠中から退院後まで継続した支援、産科施設や小児科施設、保健所・市町村保健センター、保育所など地域のすべての保健医療従事者における支援に関する基本的情報の共有化、社会全体で支援を進める環境づくりが推進されることをねらいとする。

母乳育児には、①乳児に最適な成分組成で少ない代謝負担②感染症の発症及び重症度の低下③母子関係の良好な形成④出産後の母体の回復の促進などの利点があげられる。近年、母乳栄養とその後の健康への影響との関連を検討した研究では、母乳栄養児の方が人工栄養児に比べ、肥満となるリスクが低い^3)―5)、収縮期血圧及び拡張期血圧ともにわずかに低いと推定された⁶⁾が心血管疾患による死亡リスクの検討では有意な結果はみられていない⁷⁾、2型糖尿病の発症の検討では小児及び成人での糖尿病の発症リスクが低い⁸⁾という報告がみられている。

母乳育児については、妊娠中から「母乳で育てたい」と思う割合が96％に達していることから、それをスムーズに行うことのできる環境(支援)を提供することが重要である。その支援の目標は、単に母乳栄養率の向上や乳房管理の向上のみを目指すものではない。

一方、母親の感染症や薬の使用、赤ちゃんの状態、母乳の分泌状態等により母乳が与えられない場合や育児用ミルク^注)を使用する場合がある。そうした場合にも、授乳を通して健やかな母子・親子関係づくりが進むよう、母親の心の状態等に十分に配慮した支援を行う。また、近年、低出生体重児の割合などが増加しており、授乳にあたって個別の配慮が必要なケースへのきめ細かな支援も重要である。

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^注)育児用ミルク：食品としての安全性の観点からは、乳及び乳製品の成分規格等に関する省令に基づき、母乳代替食品として栄養学的・医学的に適する旨の表示の観点からは、健康増進法に基づき、それぞれ厚生労働大臣の承認または許可を受けなければならないとされている。

(文献)

1)　服部祥子、原田正文著．乳幼児の心身発達と環境―大阪レポートと精神医学的視点―．139―154．名古屋大学出版会．1991

2)　原田正文(分担研究者)．児童虐待発生要因の構造分析と地域における効果的予防方法の開発。平成15年度厚生労働科学研究(子ども家庭総合研究事業)

3)　Armstrong J,et al:Breastfeeding and lowering the risk of childhood obesity.Lancet 359(9322);2003-4,2002

4)　Owen CG,et al:The effect of breastfeeding on mean body mass index throughout life:a quantitative review of published and unpublished observational evidence.Am J Clin Nutr 82;1298-307,2005

5)　Owen CG,Martin RM,Whincup PH,Smith GD,Cook DG.Effect of infant feeding on the risk of obesity across the life course: a quantitative review of published evidence. Pediatrics 2005;115:1367-77.

6)　Martin RM,Gunnell D,Smith GD.Breastfeeding in infancy and blood pressure in later life:systematic review and meta-analysis.Am J Epidemiol 2005;161:15-26.

7)　Martin RM,Davey Smith G,Mangtani P,Tilling K,Frankel S,Gunnell D.Breastfeeding and cardiovascular mortality:the Boyd Orr cohort and a systematic review with meta-analysis.Eur Heart J 2004;25:778-86.

8)　Owen CG,Martin RM,Whincup PH,Smith GD,Cook DG.Does breastfeeding influence risk of type 2 diabetes in later life?A quantitative analysis of published evidence.Am J Clin Nutr 2006;84:1043-54

[3]　授乳の支援のポイント

1　産科施設、小児科施設、市町村保健センターなどの保健医療従事者が共有化する基本的事項

授乳については、妊娠、出産、育児において、産科施設、小児科施設、保健所・市町村保健センターなどの機関で、産科医師、助産師、小児科医師、保健師、管理栄養士など多くの保健医療従事者がその支援に関わっている。したがって、それぞれの機関における保健医療従事者が授乳の支援に関する基本的事項を共有することによって、妊娠中から退院後に至るまで、継続的で一貫した支援を行うことができ、提供する支援に対し混乱や不安を与えずに、安心して授乳が進められることになる。

そこで、妊産婦や赤ちゃんに関わるすべての保健医療従事者が、授乳の支援に関する基本的考え方を理解し、支援を進めるための基本的事項を5つのポイントとしてとりまとめた。

授乳の支援を進める5つのポイント

授乳の支援を進める5つのポイントは、母乳や育児用ミルクといった乳汁の種類にかかわらず、授乳を通して、健やかな子どもを育てるという「育児」支援を進めることをねらいとしている。育児で必要となるのが、赤ちゃんを観察してその要求に対応していく力である。授乳についても、母親や父親、家族が安心して赤ちゃんに対応できるように、妊娠中から出産、退院後まで継続した支援が必要となる。

授乳の支援は、妊娠中からスタートし、妊娠中から、妊婦自身のからだの変化や赤ちゃんの存在をイメージでき、母乳育児が実践できるように、支援を行う。母乳を与えることができない場合は、十分な説明に基づいた支援を行う。なお、薬の使用による母乳への影響については、科学的根拠に基づき判断の上、支援を行う。また、母子の健康状態や乳汁分泌に関連があるので、食事のバランスや禁煙など生活全般に関する配慮事項を示した「妊産婦のための食生活指針」^注1)を踏まえた支援を行う。→①妊娠中から、適切な授乳方法を選択でき、実践できるように、支援しましょう。

出産後は、母子がお互いの存在を心地よいものと受け入れることができ、母親や父親、家族が赤ちゃんの要求を受け止め安心して対応ができるように、支援を行う。特に、授乳や自分自身の体調への不安など母親の訴えに耳を傾け、母親の心や身体の状態を受け止めるとともに、赤ちゃんの状態を観察して、適切な支援を行う。→②母親の状態をしっかり受け止め、赤ちゃんの状態をよく観察して、支援しましょう。

授乳は、母子のスキンシップの上で重要な役割を果たし、優しい声かけとぬくもりを通してゆったりと飲むことで、赤ちゃんの心の安定がもたらされ、食欲が育まれていくので、授乳のときの関わりについて支援を行う。→③授乳のときには、できるだけ静かな環境で、しっかり抱いて、優しく声をかけるように、支援しましょう。

また、母親や父親、家族などが、適切な授乳方法やその実践について共通した理解をもつことは、継続的に安心して赤ちゃんに対応していく上で欠かせないことである。授乳への支援が、母親に過度の不安や負担を与えることのないよう、父親や家族、身近な人への情報提供を進める。→④授乳への理解と支援が深まるように、父親や家族、身近な人への情報提供を進めましょう。

退院後もトラブルや不安が生じた場合に解決できる場所が身近に確保でき、さらに赤ちゃんと一緒に外出しやすい、仕事に復帰した場合に働きやすい環境づくりを進めることも重要な支援のひとつである。→⑤授乳で困ったときに気軽に相談できる場所づくりや、授乳期間中でも、外出しやすく、働きやすい環境を整えましょう。

母乳育児の支援を進めるポイント

母乳育児は、母子の健康にとって有益な方法であり、母乳で育てたいと思っている人が、無理せず自然に実践できる環境を整えることは、赤ちゃんを「育てる」ことに自信をもって進めていくことができる環境を整えることでもある。妊娠中から出産後まで継続した支援を進める。

〈妊娠中から〉

①すべての妊婦さんやその家族とよく話し合いながら、母乳で育てる意義とその方法を教えましょう。

〈出産後から退院まで〉特に出産直後については、医療従事者が関わるなかで安全性^注2)に配慮した支援を行う。

②出産後はできるだけ早く、母子がふれあって母乳を飲めるように、支援しましょう。

③出産後は母親と赤ちゃんが終日、一緒にいられるように、支援しましょう。

④赤ちゃんが欲しがるとき、母親が飲ませたいときには、いつでも母乳を飲ませられるように支援しましょう。

〈退院後には〉

⑤母乳育児を継続するために、母乳不足感や体重増加不良などへの専門的支援、困ったときに相談できる場所づくりや仲間づくりなど、社会全体で支援しましょう。

育児用ミルクで育てる場合の支援のポイント

授乳を通して、母子のスキンシップが図られるよう、しっかり抱いて、優しく声かけを行うことなど温かいふれあいを重視した支援を行う。また、授乳への不安やトラブルで育児に自信をなくしてしまうことがないよう、母親の心の状態等に十分に配慮して、支援を進める。

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^注1)　妊産婦のための食生活指針：〈資料2〉

^注2)　正常産児生後早期の母子接触中に心肺蘇生を必要とした症例．日産婦医会報(2007．1)

Ⅱ　離乳編

[1]　離乳に関する現状

1　離乳食の開始及び完了

離乳食の開始時期は、10年前に比べ、「4か月」と回答した者が25.0％から10.9％に減少する一方、「6か月」が18.4％から28.6％に増加するなど、「5か月」以降が昭和60年には53.0％だったが、平成7年には67.3％、平成17年には84.4％に増加し、開始時期は遅くなる傾向がみられた(表1)。同様に完了時期についても、10年前に比べ、「12か月」が減少し、「13～15か月」、「16～18か月」が増加するなど、遅くなる傾向がみられた(表2)。

また、離乳食開始の目安については、「月齢」が75.8％と最も多く、次いで「食べものを欲しがるようになった」が47.5％、「体重などの発育状態」が16.8％の順だった(図1)。

表1　離乳食の開始時期

＊離乳食を開始していない場合及び「不詳」を除く(n＝2,596)

表2　離乳食の完了時期

＊離乳食を開始・完了していない場合及び「不詳」を除く(n＝1,958)

資料：厚生労働省「平成17年度乳幼児栄養調査」

図1　離乳食の開始の目安

2　離乳食の進め方

離乳期に与えたことのある食品について、米については離乳初期(5～6か月)から7割を超え、じゃがいも、にんじん、かぼちゃも5割近く使用されている。一方、離乳の開始のころから調理法に気をつければ用いてもよいとされている「卵黄」は、離乳後期で5割を超えるなど、使用開始が遅い食品もみられる(表3)。

3　子どもの離乳食で困ったこと、わからないこと

離乳食で困ったことでは、「食べものの種類が偏っている」が28.5％、「作るのが苦痛・面倒」が23.2％、「食べる量が少ない」が20.6％の順に多くみられた(表4)

また、「離乳食についてわからないこと」に関する保護者の回答では、「食べる適量がわからない(46.4％)」が最も高率であった。「乳汁と離乳食のバランスがわからない(16.3％)」も2番目に高率であった(表5)。

表4　離乳食で困ったこと