【法の規定により遵守すべき事項等】

・医療・介護関係事業者は、保有個人データに関し、(ア)当該個人情報取扱事業者の氏名又は名称、(イ)すべての保有個人データの利用目的(法第18条第4項第1号から第3号までに規定された例外の場合を除く)、(ウ)保有個人データの利用目的の通知、開示、訂正、利用停止等の手続の方法、及び保有個人データの利用目的の通知又は開示に係る手数料の額、(エ)苦情の申出先等について、本人の知り得る状態(本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む)に置かなければならない。

・医療・介護関係事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの利用目的の通知を求められたときは、上記の措置により利用目的が明らかになっている場合及び法第18条第4項第1号から第3号までの例外に相当する場合を除き、遅滞なく通知しなければならない。

・医療・介護関係事業者は、利用目的の通知をしない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。

・法施行前から保有している個人情報についても同様の取扱いを行う。

【その他の事項】

・医療・介護関係事業者は、保有個人データについて、その利用目的、開示、訂正、利用停止等の手続の方法及び利用目的の通知又は開示に係る手数料の額、苦情の申出先等について、少なくとも院内や事業所内等への掲示、さらにホームページ等によりできるだけ明らかにするとともに、患者・利用者等からの要望により書面を交付したり、問い合わせがあった場合に具体的内容について回答できる体制を確保する。

7．本人からの求めによる保有個人データの開示(法第25条)

(1)　開示の原則

医療・介護関係事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの開示を求められたときは、本人に対し、書面の交付による方法等により、遅滞なく、当該保有個人データを開示しなければならない。

(2)　開示の例外

開示することで、法第25条第1項の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。具体的事例は以下のとおりである。

(例)

・患者・利用者の状況等について、家族や患者・利用者の関係者が医療・介護サービス従事者に情報提供を行っている場合に、これらの者の同意を得ずに患者・利用者自身に当該情報を提供することにより、患者・利用者と家族や患者・利用者の関係者との人間関係が悪化するなど、これらの者の利益を害するおそれがある場合

・症状や予後、治療経過等について患者に対して十分な説明をしたとしても、患者本人に重大な心理的影響を不え、その後の治療効果等に悪影響を及ぼす場合

※個々の事例への適用については個別具体的に慎重に判断することが必要である。また、保有個人データである診療情報の開示に当たっては、「診療情報の提供等に関する指針」の内容にも配慮する必要がある。

【法の規定により遵守すべき事項等】

・医療・介護関係事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの開示を求められたときは、本人に対し、遅滞なく、当該保有個人データを開示しなければならない。また、当該本人が識別される保有個人データが存在しないときにその旨知らせることとする。ただし、開示することにより、法第25条第1項の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。

・Ⅱ1．に記したとおり、例えば診療録の情報の中には、患者の保有個人データであって、当該診療録を作成した医師の保有個人データでもあるという二面性を持つ部分が含まれるものの、そもそも診療録全体が患者の保有個人データであることから、患者本人から開示の求めがある場合に、その二面性があることを理由に全部又は一部を開示しないことはできない。ただし、法第25条第1項の各号のいずれかに該当する場合には、法に従い、その全部又は一部を開示しないことができる。

・開示の方法は、書面の交付又は求めを行った者が同意した方法による。

・医療・介護関係事業者は、求められた保有個人データの全部又は一部について開示しない旨を決定したときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。また、本人に通知する場合には、本人に対してその理由を説明するよう努めなければならない(Ⅲ10．参照)。

・他の法令の規定により、保有個人データの開示について定めがある場合には、当該法令の規定によるものとする。

【その他の事項】

・法定代理人等、開示の求めを行い得る者から開示の求めがあった場合、原則として患者・利用者本人に対し保有個人データの開示を行う旨の説明を行った後、法定代理人等に対して開示を行うものとする。

・医療・介護関係事業者は、保有個人データの全部又は一部について開示しない旨決定した場合、本人に対するその理由の説明に当たっては、文書により示すことを基本とする。また、苦情への対応を行う体制についても併せて説明することが望ましい。

8．訂正及び利用停止(法第26条、第27条)

【法の規定により遵守すべき事項等】

・医療・介護関係事業者は、法第26条、第27条第1項又は第2項の規定に基づき、本人から、保有個人データの訂正等、利用停止等、第三者への提供の停止を求められた場合で、それらの求めが適正であると認められるときは、これらの措置を行わなければならない。

・ただし、利用停止等及び第三者への提供の停止については、利用停止等に多額の費用を要する場合など当該措置を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。

・なお、以下の場合については、これらの措置を行う必要はない。

①訂正等の求めがあった場合であっても、(ア)利用目的から見て訂正等が必要でない場合、(イ)誤りである指摘が正しくない場合又は(ウ)訂正等の対象が事実でなく評価に関する情報である場合

②利用停止等、第三者への提供の停止の求めがあった場合であっても、手続違反等の指摘が正しくない場合

・医療・介護関係事業者は、上記の措置を行ったとき、又は行わない旨を決定したときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。また、本人に通知する場合には、本人に対してその理由を説明するよう努めなければならない(Ⅲ10．参照)。

【その他の事項】

・医療・介護関係事業者は、訂正等、利用停止等又は第三者への提供の停止が求められた保有個人データの全部又は一部について、これらの措置を行わない旨決定した場合、本人に対するその理由の説明に当たっては、文書により示すことを基本とする。その際は、苦情への対応を行う体制についても併せて説明することが望ましい。

・保有個人データの訂正等にあたっては、訂正した者、内容、日時等が分かるように行われなければならない。

・保有個人データの字句などを不当に変える改ざんは、行ってはならない。

9．開示等の求めに応じる手続及び手数料(法第29条、第30条)

(1)　開示等を行う情報の特定

医療・介護関係事業者は、本人に対し、開示等の求めに関して、その対象となる保有個人データを特定するに足りる事項の提示を求めることができるが、この場合には、本人が容易かつ的確に開示等の求めをすることができるよう、当該保有個人データの特定に資する情報の提供その他本人の利便を考慮した措置をとらなければならない。

また、保有個人データの開示等については、本人の求めにより、保有個人データの全体又は一部が対象となるが、当該本人の保有個人データが多岐にわたる、データ量が膨大であるなど、全体の開示等が困難又は非効率な場合、医療・介護関係事業者は、本人が開示等の求めを行う情報の範囲を特定するのに参考となる情報(過去の受診の状況、病態の変化等)を提供するなど、本人の利便を考慮した支援を行うものとする。

(2)　代理人による開示等の求め

保有個人データの開示等については、本人のほか、①未成年者又は成年被後見人の法定代理人、②開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人により行うことができる。

【法の規定により遵守すべき事項等】

・医療・介護関係事業者は、保有個人データの開示等の求めに関し、本人に過重な負担を課すものとならない範囲において、以下の事項について、その求めを受け付ける方法を定めることができる。

(ア)　開示等の求めの受付先

(イ)　開示等の求めに際して提出すべき書面の様式、その他の開示等の求めの受付方法

(ウ)　開示等の求めをする者が本人又はその代理人であることの確認の方法

(エ)　保有個人データの利用目的の通知、又は保有個人データの開示をする際に徴収する手数料の徴収方法

・医療・介護関係事業者は、本人に対し、開示等の求めに関して、その対象となる保有個人データを特定するに足りる事項の提示を求めることができるが、この場合には、本人が容易かつ的確に開示等の求めをすることができるよう、当該保有個人データの特定に資する情報の提供その他本人の利便を考慮した措置をとらなければならない。

・保有個人データの開示等の求めは、本人のほか、未成年者又は成年被後見人の法定代理人、当該求めをすることにつき本人が委任した代理人によってすることができる。

・医療・介護関係事業者は、保有個人データの利用目的の通知、又は保有個人データの開示を求められたときは、当該措置の実施に関し、手数料を徴収することができ、その際には実費を勘案して合理的であると認められる範囲内において、手数料の額を定めなければならない。

【その他の事項】

・医療・介護関係事業者は、以下の点に留意しつつ、保有個人データの開示等の手続を定めることが望ましい。

―開示等の求めの方法は書面によることが望ましいが、患者・利用者等の自由な求めを阻害しないため、開示等の求めに係る書面に理由欄を設けることなどにより開示等を求める理由の記載を要求すること及び開示等を求める理由を尋ねることは不適切である。

―開示等を求める者が本人(又はその代理人)であることを確認する。

―開示等の求めがあった場合、主治医等の担当スタッフの意見を聴いた上で、速やかに保有個人データの開示等をするか否か等を決定し、これを開示の求めを行った者に通知する。

―保有個人データの開示に当たり、法第25条第1項各号に該当する可能性がある場合には、開示の可否について検討するために設置した検討委員会等において検討した上で、速やかに開示の可否を決定することが望ましい。

―保有個人データの開示を行う場合には、日常の医療・介護サービス提供への影響等も考慮し、本人に過重な負担を課すものとならない範囲で、日時、場所、方法等を指定することができる。

・代理人等、開示の求めを行い得る者から開示の求めがあった場合、原則として患者・利用者本人に対し保有個人データの開示を行う旨の説明を行った後、開示の求めを行った者に対して開示を行うものとする。

・代理人等からの求めがあった場合で、①本人による具体的意思を把握できない包括的な委任に基づく請求、②開示等の請求が行われる相当以前に行われた委任に基づく請求が行われた場合には、本人への説明に際し、開示の求めを行った者及び開示する保有個人データの内容について十分説明し、本人の意思を確認するとともに代理人の求めの適正性、開示の範囲等について本人の意思を踏まえた対応を行うものとする。

10．理由の説明、苦情対応(法第28条、第31条)

【法の規定により遵守すべき事項等】

・医療・介護関係事業者は、本人から求められた保有個人データの利用目的の通知、開示、訂正等、利用停止等において、その措置をとらない旨又はその措置と異なる措置をとる旨本人に通知する場合は、本人に対して、その理由を説明するよう努めなければならない。

・医療・介護関係事業者は、個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な対応に努めなければならない。また、医療・介護関係事業者は、苦情の適切かつ迅速な対応を行うにあたり、苦情への対応を行う窓口機能等の整備や苦情への対応の手順を定めるなど必要な体制の整備に努めなければならない。

【その他の事項】

・医療・介護関係事業者は、本人に対して理由を説明する際には、文書により示すことを基本とする。その際は、苦情への対応を行う体制についても併せて説明することが望ましい。

・医療・介護関係事業者は、患者・利用者等からの苦情対応にあたり、専用の窓口の設置や主治医等の担当スタッフ以外の職員による相談体制を確保するなど、患者・利用者等が相談を行いやすい環境の整備に努める。

・医療・介護関係事業者は、当該施設における患者・利用者等からの苦情への対応を行う体制等について院内や事業所内等への掲示やホームページへの掲載等を行うことで患者・利用者等に対して周知を図るとともに、地方公共団体、地域の医師会や国民健康保険団体連合会等が開設する医療や介護に関する相談窓口等についても患者・利用者等に対して周知することが望ましい。

Ⅳ　ガイドラインの見直し等

1．必要に応じた見直し

個人情報の保護に関する考え方は、社会情勢や国民の意識の変化に対応して変化していくものと考えられる。また、法に対する国会の附帯決議において、法の全面施行後3年を目途として、法の施行状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとされている。このため、法及び本ガイドラインや「診療情報の提供等に関する指針」の運用状況等も踏まえながら、本ガイドラインについても必要に応じ検討及び見直しを行うものとする。

2．本ガイドラインを補完する事例集の作成・公開

厚生労働省は、医療・介護関係事業者における個人情報の保護を推進し、医療・介護関係事業者における円滑な対応が図られるよう、本ガイドラインを補完する事例集を作成し、厚生労働省のホームページにおいて公表している。

※「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」に関するQ＆A

(http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/seisaku/kojin/index.html)

別表1　医療・介護関係法令において医療・介護関係事業者に作成・保存が義務づけられている記録例

(医療機関等(医療従事者を含む))

1　病院・診療所

・　診療録【医師法第24条、歯科医師法第23条】

・　処方せん【医師法第22条、歯科医師法第21条、医療法第21条】

・　助産録【保健師助産師看護師法第42条】

・　照射録【診療放射線技師法第28条】

・　手術記録、検査所見記録、エックス線写真【医療法第21条】

・　歯科衛生士業務記録【歯科衛生士法施行規則第18条】

・　歯科技工指示書【歯科技工士法第18条、第19条】

2　助産所

・　助産録【保健師助産師看護師法第42条】

3　薬局

・　処方せん(調剤した旨等の記入)【薬剤師法第26条、第27条】

・　調剤録【薬剤師法第28条】

4　衛生検査所

・　委託検査管理台帳、検査結果報告台帳、苦情処理台帳【臨床検査技師等に関する法律施行規則第12条第1項第15号、第12条の3】

5　指定訪問看護事業者

・　訪問看護計画書【指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準第17条第1項】

・　訪問看護報告書【指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準第17条第3項】

(介護関係事業者)※保存が想定されている記録も含む

1　指定訪問介護事業者

・　居宅サービス計画(通称：ケアプラン)【指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第16条】

・　サービスの提供の記録(通称：ケア記録、介護日誌、業務日誌)【指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第19条】

・　訪問介護計画【指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第24条第1項】

・　苦情の内容等の記録【指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第第36条第2項】

2　指定訪問入浴介護事業者

・　居宅サービス計画(通称：ケアプラン)【指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第54条(準用：第16条)】

・　サービスの提供の記録(通称：ケア記録、介護日誌、業務日誌)【指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第54条(準用：第19条)】

・　苦情の内容等の記録【指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第54条(準用：第36条第2項)】

3　指定訪問看護事業者

・　居宅サービス計画(通称：ケアプラン)【指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第74条(準用：第16条)】

・　サービスの提供の記録(通称：ケア記録、介護日誌、業務日誌)【指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第74条(準用：第19条)】

・　主治の医師からの指示書【指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第69条第2項】

・　訪問看護計画書【指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第70条第1項】

・　訪問看護報告書【指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第70条第5項】

・　苦情の内容等の記録【指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第第74条(準用：第36条第2項)】

4　指定訪問リハビリテーション事業者

・　居宅サービス計画(通称：ケアプラン)【指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第83条(準用：第16条)】

・　サービスの提供の記録(通称：ケア記録、介護日誌、業務日誌)【指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第83条(準用：第19条)】

・　診療記録【指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第80条第1項第4号】

・　訪問リハビリテーション計画【指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第81条第1項】

・　苦情の内容等の記録【指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第第83条(準用：第36条第2項)】

5　指定居宅管理指導事業者

・　居宅サービス計画(通称：ケアプラン)【指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第91条(準用：第16条)】

・　サービスの提供の記録(通称：ケア記録、介護日誌、業務日誌)【指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第91条(準用：第19条)】

・　診療記録【指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第89条第1項第7号、第2項第4号、第3項第3号】

・　苦情の内容等の記録【指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第第91条(準用：第36条第2項)】

6　指定通所介護事業者

・　居宅サービス計画(通称：ケアプラン)【指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第105条(準用：第16条)】

・　サービスの提供の記録(通称：ケア記録、介護日誌、業務日誌)【指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第105条(準用：第19条)】

・　通所介護計画【指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第99条第1項】

・　苦情の内容等の記録【指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第第105条(準用：第36条第2項)】

7　指定通所リハビリテーション事業者

・　居宅サービス計画(通称：ケアプラン)【指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第119条(準用：第16条)】

・　サービスの提供の記録(通称：ケア記録、介護日誌、業務日誌)【指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第119条(準用：第19条)】

・　通所リハビリテーション計画【指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第115条第1項】

・　苦情の内容等の記録【指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第第119条(準用：第36条第2項)】

8　指定短期入所生活介護事業者

・　居宅サービス計画(通称：ケアプラン)【指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第140条(準用：第16条)】

・　サービスの提供の記録(通称：ケア記録、介護日誌、業務日誌)【指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第140条(準用：第19条)】

・　身体的拘束等に係る記録【指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第128条第5項】

・　短期入所生活介護計画【指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第129条第1項】

・　苦情の内容等の記録【指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第第140条(準用：第36条第2項)】

9　指定短期入所療養介護事業者

・　居宅サービス計画(通称：ケアプラン)【指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第155条(準用：第16条)】

・　サービスの提供の記録(通称：ケア記録、介護日誌、業務日誌)【指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第155条(準用：第19条)】

・　身体的拘束等に係る記録【指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第146条第5項】

・　短期入所療養介護計画【指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第147条第1項】

・　苦情の内容等の記録【指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第第155条(準用：第36条第2項)】

10　指定特定施設入居者生活介護事業者

・　サービスの提供の記録(通称：ケア記録、介護日誌、業務日誌)【指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第181条第2項】

・　身体的拘束等に係る記録【指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第183条第5項】

・　特定施設サービス計画【指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第184条第3項】

・　苦情の内容等の記録【指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第192条(準用：第36条第2項)】

11　指定福祉用具貸不事業者

・　居宅サービス計画(通称：ケアプラン)【指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第205条(準用：第16条)】

・　サービスの提供の記録(通称：ケア記録、介護日誌、業務日誌)【指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第205条(準用：第19条)】

・　苦情の内容等の記録【指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第205条(準用：第36条第2項)】

12　指定介護予防訪問介護事業者

・　介護予防サービス計画(通称：ケアプラン)【指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準第16条】

・　サービスの提供の記録(通称：ケア記録、介護日誌、業務日誌)【指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準第19条】

・　苦情の内容等の記録【指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準第34条第2項】

13　指定介護予防訪問入浴介護事業者

・　介護予防サービス計画(通称：ケアプラン)【指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準第55条(準用：第16条)】

・　サービスの提供の記録(通称：ケア記録、介護日誌、業務日誌)【指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準第55条(準用：第19条)】

・　苦情の内容等の記録【指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準第55条(準用：第34条第2項)】

14　指定介護予防訪問看護事業者

・　介護予防サービス計画(通称：ケアプラン)【指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準第74条(準用：第16条)】

・　サービスの提供の記録(通称：ケア記録、介護日誌、業務日誌)【指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準第74条(準用：第19条)】

・　主治の医師からの指示書【指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準第77条第2項】

・　介護予防訪問看護計画書【指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準第76条第2号】

・　介護予防訪問看護報告書【指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準第76条第11号】

・　苦情の内容等の記録【指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準第74条(準用：第34条第2項)】

15　指定介護予防訪問リハビリテーション事業者

・　介護予防サービス計画(通称：ケアプラン)【指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準第84条(準用：第16条)】

・　サービスの提供の記録(通称：ケア記録、介護日誌、業務日誌)【指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準第84条(準用：第19条)】

・　診療記録【指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準第86条第9号】

・　介護予防訪問リハビリテーション計画【指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準第86条第2号】

・　苦情の内容等の記録【指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準第84条(準用：第34条第2項)】

16　指定介護予防居宅管理指導事業者

・　介護予防サービス計画(通称：ケアプラン)【指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準第93条(準用：第16条)】

・　サービスの提供の記録(通称：ケア記録、介護日誌、業務日誌)【指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準第93条(準用：第19条)】

・　診療記録【指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準第95条第1項第7号、第2項第4号、第3項第3号】

・　苦情の内容等の記録【指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準第93条(準用：第34条第2項)】

17　指定介護予防通所介護事業者

・　介護予防サービス計画(通称：ケアプラン)【指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準第107条(準用：第16条)】

・　サービスの提供の記録(通称：ケア記録、介護日誌、業務日誌)【指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準第107条(準用：第19条)】

・　介護予防通所介護計画【指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準第109条第2号】

・　苦情の内容等の記録【指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準第107条(準用：第34条第2項)】

18　指定介護予防通所リハビリテーション事業者

・　介護予防サービス計画(通称：ケアプラン)【指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準第123条(準用：第16条)】

・　サービスの提供の記録(通称：ケア記録、介護日誌、業務日誌)【指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第123条(準用：第19条)】

・　介護予防通所リハビリテーション計画【指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準第125条第2項】

・　苦情の内容等の記録【指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準第123条(準用：第34条第2項)】

19　指定介護予防短期入所生活介護事業者

・　介護予防サービス計画(通称：ケアプラン)【指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準第142条(準用：第16条)】

・　サービスの提供の記録(通称：ケア記録、介護日誌、業務日誌)【指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第142条(準用：第19条)】

・　身体的拘束等に係る記録【指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準第136条第2項】

・　介護予防短期入所生活介護計画【指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準第144条第2号】

・　苦情の内容等の記録【指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準第142条(準用：第34条第2項)】

20　指定介護予防短期入所療養介護事業者

・　介護予防サービス計画(通称：ケアプラン)【指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準第195条(準用：第16条)】

・　サービスの提供の記録(通称：ケア記録、介護日誌、業務日誌)【指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第195条(準用：第19条)】

・　身体的拘束等に係る記録【指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準第191条第2項】

・　介護予防短期入所療養介護計画【指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準197条第2号】

・　苦情の内容等の記録【指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準第195条(準用：第34条第2項)】

21　指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者

・　サービスの提供の記録(通称：ケア記録、介護日誌、業務日誌)【指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準第237条第2項】

・　身体的拘束等に係る記録【指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準第239条第2号】

・　特定施設サービス計画【指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準第247条第2項】

・　苦情の内容等の記録【指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準第245条(準用：第34条第2項)】

22　指定介護予防福祉用具貸不事業者

・　介護予防サービス計画(通称：ケアプラン)【指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準第276条(準用：第16条)】

・　サービスの提供の記録(通称：ケア記録、介護日誌、業務日誌)【指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準第276条(準用：第19条)】

・　苦情の内容等の記録【指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準第276条(準用：第34条第2項)】

23　指定夜間対応型訪問介護事業者

・　サービスの提供の記録(通称：ケア記録、介護日誌、業務日誌)【指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準第20条第2項】

・　夜間対応型訪問介護計画【指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準第25条第1項】

・　苦情の内容等の記録【指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準第37条第2項】

24　指定認知症対応型通所介護事業者

・　サービスの提供の記録(通称：ケア記録、介護日誌、業務日誌)【指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準第61条〈準用：第20条第2項〉】

・　認知症対応型通所介護計画【指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準第52条第1項】

・　苦情の内容等の記録【指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準第61条(準用：第37条第2項)】

25　指定小規模多機能型居宅介護事業者

・　居宅サービス計画(通称ケアプラン)【指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準第74条】】

・　サービスの提供の記録(通称：ケア記録、介護日誌、業務日誌)【指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準第88条〈準用：第20条第2項〉】

・　身体的拘束等に係る記録【指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準第73条第6号】

・　小規模多機能型居宅介護計画【指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準第77条第3項】

・　苦情の内容等の記録【指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準第88条(準用：第37条第2項)】

26　指定認知症対応型共同生活介護事業者

・　サービスの提供の記録(通称：ケア記録、介護日誌、業務日誌)【指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準第95条第2項】

・　身体的拘束等に係る記録【指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準第97条第6項】

・　認知症対応型共同生活介護計画【指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準第98条第3項】

・　苦情の内容等の記録【指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準第108条(準用：第37条第2項)】

27　指定地域密着型特定施設入居者生活介護

・　サービスの提供の記録(通称：ケア記録、介護日誌、業務日誌)【指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準第116条第2項】

・　身体的拘束等に係る記録【指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準第118条第5項】

・　地域密着型特定施設サービス計画【指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準第119条第3項】

・　苦情の内容等の記録【指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準第129条(準用：第37条第2項)】

28　指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護事業者

・　サービスの提供の記録(通称：ケア記録、介護日誌、業務日誌)【指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準第135条第2項】

・　身体的拘束等に係る記録【指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準第137条第5項】

・　地域密着型施設サービス計画【指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準第138条第5項】

・　苦情の内容等の記録【指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準第157条(準用：第37条第2項)】

29　指定介護予防認知症対応型通所介護事業者

・　サービスの提供の記録(通称：ケア記録、介護日誌、業務日誌)【指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準第21条第2項】

・　介護予防認知症対応型通所介護計画【指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準第42条第2号】

・　苦情の内容等の記録【指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準第36条第2項】

・　モニタリングの結果の記録【指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準第42条第12号】

30　指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者

・　サービスの提供の記録(通称：ケア記録、介護日誌、業務日誌)【指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準第64条(準用：第21条第2項)】

・　指定介護予防サービス等の利用に係る計画【指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準第66条第2号】

・　介護予防小規模多機能型居宅介護計画【指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準第66条第3号】

・　身体的拘束等に係る記録【指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準第53条第2項】

・　苦情の内容等の記録【指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準第64条(準用：第36条第2項)】

31　指定介護予防認知症対応型共同生活介護

・　サービスの提供の記録【指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準第75条第2項】

・　介護予防認知症対応型共同生活介護計画【指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準第87条第2号】

・　身体的拘束等に係る記録【指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準第77条第2項】

・　苦情の内容等の記録【指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準第85条(準用：第36条第2項)】

32　指定居宅介護支援事業者

・　居宅サービス計画(通称：ケアプラン)【指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準第13条】

・　アセスメントの結果の記録【指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準第13条第7号】

・　サービス担当者会議等の記録【指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準第13条第9号】

・　モニタリングの結果の記録【指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準第13条第13号】

・　苦情の内容等の記録【指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準第26条第2項】

33　指定介護予防支援事業者

・　介護予防サービス計画(通称：ケアプラン)【指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準第30条】

・　アセスメントの結果の記録【指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準第30条第7号】

・　サービス担当者会議等の記録【指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準第30条第9号】

・　モニタリングの結果の記録【指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準第30条第15号】

・　苦情の内容等の記録【指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準第25条第2項】

34　指定介護老人福祉施設

・　サービスの提供の記録(通称：ケア記録、介護日誌、業務日誌)【指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準第8条第2項】

・　身体的拘束等に係る記録【指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準第11条第5項】

・　施設サービス計画【指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準第12条第5項】

・　アセスメントの結果の記録【指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準第12条第4項】

・　モニタリングの結果の記録【指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準第12条第10項第2号】

・　苦情の内容等の記録【指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準第33条第2項】

35　特別養護老人ホーム

・　行った具体的な処遇の内容等の記録【特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準第9条第2項第2号】

・　入所者の処遇に関する計画【特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準第14条第1項】

・　身体的拘束等に係る記録【特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準第15条第5項】

・　苦情の内容等の記録【特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準第29条第2項】

36　介護老人保健施設

・　サービスの提供の記録(通称：ケア記録、介護日誌、業務日誌)【介護老人保健施設の人員、設備及び運営に関する基準第9条】

・　身体的拘束等に係る記録【介護老人保健施設の人員、設備及び運営に関する基準第13条第5項】

・　施設サービス計画【介護老人保健施設の人員、設備及び運営に関する基準第14条】

・　アセスメントの結果の記録【介護老人保健施設の人員、設備及び運営に関する基準第14条第4項】

・　モニタリングの結果の記録【介護老人保健施設の人員、設備及び運営に関する基準第14条第10項第2号】

・　苦情の内容等の記録【介護老人保健施設の人員、設備及び運営に関する基準第34条第2項】

37　指定介護療養型医療施設

・　サービスの提供の記録(通称：ケア記録、介護日誌、業務日誌)【指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準第10条第2項】

・　身体的拘束等に係る記録【指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準第14条第5項】

・　施設サービス計画【指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準第15条】

・　アセスメントの結果の記録【指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準第15条第4項】

・　モニタリングの結果の記録【指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準第15条第10項第2号】

・　苦情の内容等の記録【指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準第32条第2項】

38　養護老人ホーム

・　入所者の処遇に関する計画【養護老人ホームの設備及び運営に関する基準第15条第2項】

・　苦情の内容等の記録【養護老人ホームの設備及び運営に関する基準第27条第2項】

・　身体的拘束等に係る記録【養護老人ホームの設備及び運営に関する基準第16条第5項】

別表2　医療・介護関係事業者の通常の業務で想定される利用目的

(医療機関等の場合)

(介護関係事業者の場合)

別表3　医療・介護関連事業者の通常の業務で想定される主な事例(法令に基づく場合)

(医療機関等の場合)

(介護関係事業者の場合)

別表4　医療関係資格、介護サービス従業者等に係る守秘義務等

(医療関係資格)

［守秘義務に係る法令の規定例］

○刑法第134条

医師、薬剤師、医薬品販売業者、助産師、弁護士、弁護人、公証人又はこれらの職にあった者が、正当な理由がないのに、その業務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を漏らしたときは、六月以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。

○保健師助産師看護師法第42条の2

保健師、看護師又は准看護師は、正当な理由がなく、その業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならない。保健師、看護師又は准看護師でなくなつた後においても、同様とする。

(介護サービス事業者等)