さて、最低賃金制度は賃金の低廉な労働者の労働条件の改善を図るセーフティネットとして重要な役割を果たしており、また、本年においては、6月3日に開催された雇用戦略対話第4回会合(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/koyoutaiwa/)において、最低賃金引上げに関する政労使の合意が行われるとともに、この合意は「新成長戦略」(平成22年6月18日閣議決定)に盛り込まれており、最低賃金制度の重要性はますます高まってきております。

このような中で、各地方最低賃金審議会において、雇用戦略対話における最低賃金引上げに関する合意を踏まえた審議が行われ、本日までにすべての地域別最低賃金額が10円以上の引上げとなる公示が行われたところであり、改定された最低賃金額及び最低賃金制度について広く国民に周知を図り、同制度の履行確保を図ることが一層重要になっておりますが、その履行状況は今なお十分とは言い難い実情にあります。

このため、厚生労働省においては標記の周知広報を実施することとしており、貴職におかれましても、最低賃金制度の趣旨を御理解の上、改定された最低賃金額及び最低賃金制度の周知について、格別の御協力を賜りますようお願い申し上げます。

また、各都道府県労働局からの貴協会各放送局に対する最低賃金の遵守に関する広報依頼につきましても、特段の御配慮をいただくようお願い申し上げます。