今般、社会福祉法人／恩賜／財団／済生会と法務省が連携し、更生保護施設に入所している刑務所出所者等の医療保健等の支援を行い、もって、その円滑な社会復帰、地域生活への定着を推進するため、別添1のとおり法務省保護局更生保護振興課長から保護観察所長等宛、別添2のとおり社会福祉法人／恩賜／財団／済生会理事長から各支部会長宛に通知されました。

今後は同事業により、保護観察所が窓口となり済生会支部等と更生保護施設とが協議を行い、刑務所出所者等に対してそれぞれの実施体制に応じた各種の医療支援等を行っていくこととなります。協議の状況については、適宜、対応する地域生活定着支援センターにも情報提供を行うこととしておりますので、当該情報を適格に把握の上、刑務所出所者等に対する円滑な社会復帰、地域生活の定着の支援が図られるようご配慮願います。

[別添1]

今般，全国で医療・福祉事業を展開している社会福祉法人恩賜財団済生会(別添1)において，3か年計画の「済生会生活困窮者支援なでしこプラン2010」を策定し，これに基づき，更生保護施設の入所者に対して医療等の支援をしていただくこととなりました。

本事業は，更生保護施設入所者の円滑な自立に大きく貢献する有意義なものであり，その実効性を高めるため，保護観察所が主体的に関与し，調整等を行う必要があります。ついては，各庁においては，下記に従い，済生会の都道府県支部(別添2)と速やかに連携協議等を進めるよう通知します。

なお，本件については，済生会及び更生保護法人全国更生保護法人連盟の了解を得ています。

記

1　事業の概要

済生会が経営する95の医療機関のうち，当面人的体制，医療設備等の状況により支援が可能な25の医療機関において，それぞれ別添のとおり更生保護施設入所者の医療面の支援を行うこととしている。具体的な支援の方法(例えば，健康診断か診察か，往診か来診か，費用負担をどうするかなど)については，各病院の体制等によって異なるので，今後，保護観察所等との協議によって個別に決定することとしている。

2　協議の方法について

(1)　保護観察所(北海道管内については地方更生保護委員会で窓口を整理)において，対応する都道府県支部に協議を申し入れること。

ただし，同支部が管内にない保護観察所(青森，秋田，岐阜，徳島，高知，那覇)においては，近隣の保護観察所を通じて同支部に対応策を相談することは差し支えない。

(2)　保護観察所は，更生保護施設職員とともに支部を訪問し，更生保護の現状等を説明するとともに，更生保護施設の見学会を実施するなどして，支部の更生保護事業に対する理解が促進されるよう配意し，これらに基づき，具体的な連携の方策等について協議を行うこと。

(3)　保護観察所と更生保護施設は，協議結果等を踏まえて，支部との間で連携に係る申し合わせ事項等を定め，連携推進計画を策定すること。

(4)　連携に当たっては，支援を行う病院の事情に配意しつつ，個別の事情に応じて，保護観察所，更生保護施設，医療機関が綿密に情報交換を行い，更生保護施設入所者の医療支援が円滑になされるよう十分留意すること。

(5)　医療機関の設置状況等により直ちに医療等の支援が受けられない更生保護施設もあるところ，この場合であっても，例えば医療・福祉相談等別の形での更生保護との連携の可能性について，対応する都道府県支部を窓口として協議を行うこと。

(6)　今般，更生保護施設に対する支援を実施しない医療機関についても，更生保護及び更生保護施設について理解していただき，交流を深めつつ，様々な連携協力方法について継続的な話し合いの場を持つこと。

(7)　協議の状況については，適宜，対応する地域生活定着支援センター等にも情報提供すること。

3　地方更生保護委員会の管内保護観察所に対する指導等について

(1)　保護観察所と支部の連携状況を把握し，保護観察所が支部等と積極的に連携するよう促すこと。

(2)　保護観察所が作成する申し合わせ事項及び連携推進計画等を取りまとめ，速やかに当局に報告するとともに，適宜，その実施状況についてフォローアップを行うこと。

(担当：更生保護事業係　岡本)

社会福祉法人／恩賜／財団／済生会の概要

1．済生会の創立と歴史

明治44年2月11日、明治天皇は時の内閣総理大臣桂太郎を召され、「恵まれない人々のために施薬救療事業を起こすように」とのお言葉―済生勅語―と、その基金としてお手元金150万円を下賜されました。

桂総理は、この御下賜金をもって財団法人を組織し、これに全国各界の有志の寄付金を加えて運営することとし、明治44年5月30日／恩賜／財団／済生会を創立されました。

創立当初の役員等は、総裁伏見宮貞愛親王殿下、会長桂太郎(内閣総理大臣)、副会長平田東助(内務大臣)等で、このほか財界から渋沢栄一や大倉喜八郎などが参加し、また医務主管には北里柴三郎博士が就任しました。

戦後、社会保障政策が進められる中で、済生会は、昭和26年に医療法に基づく公的医療機関の指定を受け、さらに無料低額診療事業が社会福祉事業法(現　社会福祉法)に基づく社会福祉事業に位置づけられたこと等から、昭和27年に財団法人から社会福祉法人に組織を変更しました。以後、済生会は、公的医療機関としての役割と、社会福祉法人として無料低額診療事業をはじめとする各種社会福祉事業を推進する役割を持つこととなりました。

済生会は、平成23年5月30日に創立100周年を迎えます。天皇皇后両陛下の行幸啓を仰ぎ、記念式典を挙行する予定です。

2．済生会の目的と事業

社会福祉法人／恩賜／財団／済生会は、済生勅語に基づく／恩賜／財団／済生会創立の趣旨を承けて済生の実を挙げ、社会福祉の増進をはかることを目的として創立されました。現在、寛仁親王殿下を総裁にいただき、豊田章一郎会長、炭谷茂理事長の下、東京に本部、41都道府県に支部を置いて活動しています。社会福祉法人として、また公的医療機関として、その機能を充実させ、さらに発展させるべく、病院(80)、診療所(15)、介護老人保健施設、老人・児童・障害福祉施設、訪問看護ステーションなど、370余の施設で約4万7,000人の職員が保健・医療・福祉活動に取り組んでいます(平成22年4月1日現在)。

済生会の病院は、昭和26年8月22日に医療法に基づく公的医療機関に指定されています。公的医療機関は、地域の医療需要の中で、政策に沿って、施設の共同利用、臨床研修、またへき地医療等の不採算医療など、一般の病院では担えない分野を担当しています。済生会の多くの病院が、地域の中核的な施設として設備を整え、へき地医療や救急医療等地域に欠かせない機能を担うとともに、病診・病病連携など地域との連携を進め、地域での信頼を高め、患者のニーズに応える水準の高い良質な医療の提供に努めています。

3．無料低額診療事業

済生会の病院、診療所において、社会福祉法第2条第3項の規定に基づく無料低額診療事業を行っています。この事業は、生活保護法患者及び生計困難者のために無料または低額で診療等を行うもので、済生会の創立の原点である「医療に恵まれない人に手を差し伸べる」という趣旨に直接つながる事業です。

4．済生会生活困窮者支援事業

社会福祉法に規定された無料低額診療事業に対し、生活困窮者支援事業は済生会独自の事業です。

昨今の社会経済情勢の中で、無料低額診療事業の対象者や医療・福祉サービスにアクセスできない人々は、減少するどころかむしろ増加しつつあります。本会創立の理念「施薬救療」に立ち返り、これらの人々に対する福祉の増進を図るため、無料低額診療事業とともに「済生会生活困窮者支援事業(以下「支援事業」という。)」を積極的に展開することとしました。

支援事業は、無料低額診療事業の主たる対象者である被保護者等のみならず、幅広くとらえ直し、ホームレス、スラム街の居住者、刑務所からの出所者、DV被害者、在留外国人等の生活困窮者全般を対象とし、本会施設の関係職員がチームを編成し、巡回診療、訪問看護、無料健康相談所の設置等、施設外に積極的に出て活動するものです。

支援の推進を図り、より効果的なものにするため、社会福祉協議会、福祉事務所、市役所・町村役場等はもとより、それぞれの地域におけるボランティア団体、マスコミ等との連携を強化することとします。

平成22年度を初年度として実施する支援事業を、3ヵ年計画の「済生会生活困窮者支援なでしこプラン2010」としてまとめ、法人全体として推進を図ります。

支援事業は、支部・施設、及び本部が行うものであり、支部・施設が行う事業については、39支部(本会41支部のうち、管下施設に対象施設がない山梨、長野県支部を除く。)、130施設の計202の支援事業計画をまとめたものであり、3ヵ年計画初年度の平成22年度に行う主なものは、以下の通りです。

・ホームレス等に対する巡回や訪問による支援は、6施設が診療を、19施設が健康診断を、26施設が健康(医療)相談を行います。そのほか、炊き出しや派遣村での健診等の支援、病院内での診療等、計67施設がホームレスに対する支援を行います。

・失業者に対して、12施設がハローワークでの健康相談等を行います。

・DV被害者に対して、32施設が婦人相談所及び児童相談所、母子生活支援施設等と連携して、健康相談や診療を行います。

・刑務所からの出所者に対して、25施設が保護観察所及び更生保護施設と連携し、訪問や院内での診療、健康診断等を行うほか、3施設が収容中の受刑者に対して診療を行います。

・在留外国人に対して、29施設が国際交流協会等と連携し、健康診断や相談等を行います。

・その他、支援事業の広報活動を展開するほか、関係機関職員に支援事業や介護、医学等の研修会を行い、連携を強化することとしています。

[別添2]

標記の件に関し、更生保護施設に対する本会病院の医療支援については、関係部局との連携の下に実施する必要がありますが、今般、法務省保護局と本部との協議の結果、保護観察所が支援協議窓口になって支部・施設と更生保護施設の調整を図ることとされ、資料1のとおり、同局から保護観察所長宛に通知されたところです。

つきましては、既提出の済生会生活困窮者支援事業なでしこプラン2010で更生保護施設等への支援を予定している支部・施設は、下記1アにより保護観察所との協議を進めてください。支援計画を予定していない支部・施設におかれては、下記1イにより支援を検討されるようお願いします。いずれの場合も、保護観察所との協議状況(予定含む。)を下記2により報告してください。

全国に所在する保護観察所及び更生保護施設との連携を全支部・施設で取り組んでいただくことにより、本会としての組織的な取り組みとなることを期待しております。

また、支部・施設の連絡担当者(資料5)を同局に提出しましたので、保護観察所から問い合わせがあった場合はよろしく対応してください。

なお、上記に関連して、現在、国が全都道府県において整備を進めている「地域生活定着支援センター(資料6)」の受託または連携についても検討をお願いします。

記

1．更生保護施設等への支援計画について

ア　なでしこプランで計画を予定している支部・施設

(山形済生病院、宇都宮病院、前橋病院、川口総合病院・健診センター、中央病院、横浜市南部病院、福井県済生会病院、大阪支部、奈良病院、江津総合病院・高砂病院、呉病院、広島病院、八幡総合病院、熊本病院、日田病院)

(1)　すでに更生保護施設へ直接支援を実施している支部・施設は、保護観察所にその旨連絡してください。

(2)　本年度中に支援を計画している支部・施設は、計画内容について保護観察所と協議してください。

イ　なでしこプランで計画を予定していない支部・施設

(1)　下記3の資料及び保護観察所との協議内容をもとに、平成23年度以降に更生保護施設等へどのような支援ができるかを検討してください。

平成23年度事業計画に際し、なでしこプランの計画変更、追加を確認しますので、支援計画をまとめた場合は提出してください。

(2)　既提出のなでしこプランでは計画していなくとも、本年度から実施できる場合は、計画内容について保護観察所と協議してください。

2．連携報告

ア　全支部・病院において、保護観察所との協議の状況、概要(予定・計画含む。)等を別添様式「保護観察所との連携状況について」に記入の上、回答してください。

提出期限までに協議を行う予定がない場合は、その理由を記入してください。

イ　提出期限

平成22年9月30日(木)

ウ　照会・提出先

事業部社会福祉課

3．連携関係資料

資料1　「社会福祉法人／恩賜／財団／済生会が行う医療等支援に係る連携について(通知)」(法務省保護局更生保護振興課長通知　平成22年9月3日付　法務省保更第409号)

資料2　全国保護観察所一覧

資料3　更生保護施設一覧

資料4　「刑事施設、少年院及び保護観察所と地方公共団体、公共の衛生福祉に関する機関等との連携について」(法務省矯正局長、保護局長、厚生労働省社会・援護局長通知　平成21年4月1日付　法務省保観第206号、社援発第0401019号)

資料5　社会福祉法人／恩賜／財団／済生会　支部・施設連絡窓口一覧

資料6　「地域定着支援センターの事業及び運営に関する指針について」(厚生労働省社会・援護局総務課長通知　平成21年5月27日付　社援総発第0527001号)

以上

[資料1]

今般，全国で医療・福祉事業を展開している社会福祉法人／恩賜／財団／済生会(別添1)において，3か年計画の「済生会生活困窮者支援なでしこプラン2010」を策定し，これに基づき，更生保護施設の入所者に対して医療等の支援をしていただくこととなりました。

本事業は，更生保護施設入所者の円滑な自立に大きく貢献する有意義なものであり，その実効性を高めるため，保護観察所が主体的に関与し，調整等を行う必要があります。ついては，各庁においては，下記に従い，済生会の都道府県支部(別添2)と速やかに連携協議等を進めるよう通知します。

なお，本件については，済生会及び更生保護法人全国更生保護法人連盟の了解を得ています。

記

1　事業の概要

済生会が経営する95の医療機関のうち，当面人的体制，医療設備等の状況により支援が可能な25の医療機関において，それぞれ別添のとおり更生保護施設入所者の医療面の支援を行うこととしている。

具体的な支援の方法(例えば，健康診断か診察か，往診か来診か，費用負担をどうするかなど)については，各病院の体制等によって異なるので，今後，保護観察所等との協議によって個別に決定することとしている。

2　協議の方法について

(1)　保護観察所(北海道管内については地方更生保護委員会で窓口を整理)において，対応する都道府県支部に協議を申し入れること。

ただし，同支部が管内にない保護観察所(青森，秋田，岐阜，徳島，高知，那覇)においては，近隣の保護観察所を通じて同支部に対応策を相談することは差し支えない。

(2)　保護観察所は，更生保護施設職員とともに支部を訪問し，更生保護の現状等を説明するとともに，更生保護施設の見学会を実施するなどして，支部の更生保護事業に対する理解が促進されるよう配意し，これらに基づき，具体的な連携の方策等について協議を行うこと。

(3)　保護観察所と更生保護施設は，協議結果等を踏まえて，支部との間で連携に係る申し合わせ事項等を定め，連携推進計画を策定すること。

(4)　連携に当たっては，支援を行う病院の事情に配意しつつ，個別の事情に応じて，保護観察所，更生保護施設，医療機関が綿密に情報交換を行い，更生保護施設入所者の医療支援が円滑になされるよう十分留意すること。

(5)　医療機関の設置状況等により直ちに医療等の支援が受けられない更生保護施設もあるところ，この場合であっても，例えば医療・福祉相談等別の形での更生保護との連携の可能性について，対応する都道府県支部を窓口として協議を行うこと。

(6)　今般，更生保護施設に対する支援を実施しない医療機関についても，更生保護及び更生保護施設について理解していただき，交流を深めつつ，様々な連携協力方法について継続的な話し合いの場を持つこと。

(7)　協議の状況については，適宜，対応する地域生活定着支援センター等にも情報提供すること。

3　地方更生保護委員会の管内保護観察所に対する指導等について

(1)　保護観察所と支部の連携状況を把握し，保護観察所が支部等と積極的に連携するよう促すこと。

(2)　保護観察所が作成する申し合わせ事項及び連携推進計画等を取りまとめ，速やかに当局に報告するとともに，適宜，その実施状況についてフォローアップを行うこと。

(担当：更生保護事業係　岡本)

[資料2]

全国地方更生保護委員会一覧

H22．4．1

全国保護観察所一覧

H22．4．1