添付一覧
○減額等となった一部負担金等の額の医療費通知への付記について
(平成22年5月21日)
(保保発0521第4号)
(健康保険組合理事長あて厚生労働省保険局保険課長通知)
審査支払機関の診療報酬の審査により医療費の額に減額があった場合、被保険者等が、その一部負担金等に過払いが生じたことについて正確な情報を得る機会を確保することが求められます。
こうしたことから、「健康保険組合における医療費通知の適切な実施について」(昭和60年4月30日保文発第274号。別添1参照)の2において、一部負担金等の額の減額の大きいケースについて、健康保険組合が医療費通知にその額を付記するよう、国からお願いしているところです。
減額査定が行われた場合に医療費通知に付記する対象となるレセプトについては、保険者連絡協議会において、さしあたり、査定額に係る自己負担相当額が1万円以上のものとされていると承知しておりますが、未だ、減額等となった一部負担金等の額を医療費通知に付記していない健康保険組合も見受けられるところです(別添2参照)。
このため、各健康保険組合におかれては、医療費の内容を被保険者等に正確に情報提供する観点から、医療費通知への付記について適切に実施していただきますよう、改めて御協力をお願いします。
【別添1】
○健康保険組合における医療費通知の適切な実施について
(昭和60年4月30日)
(保文発第274号)
(健康保険組合理事長あて厚生省保険局保険課長通知)
健康保険事業の健全な運営に資するため、被保険者等に健康及び健康保険制度に対する意識を深めさせることを目的として医療費通知が実施されているが、その実施方法等について左記の事項に留意のうえ、今後の事業運営に遺憾なきよう配慮されたい。
記
1 健康保険組合のなかには、未だ医療費通知を実施していないところも見受けられ、また、実施している場合にも特定の月の一部のケースに限定しているなど、なお、実施が十分でないと考えられるので、実施処理体制の改善・充実を図りつつ、通知の実施の強化を図ること。
2 審査支払機関の診療報酬の審査により医療費の額に減額があつた場合には、被保険者等の一部負担金等に過払いが生じることから、保険者の事務量等を勘案しつつ、一部負担金等の額の減額の大きいケースについては、医療費の額の通知にその額を付記すること。また、医療費の額に増額があつた場合には、同様に不足が生ずるのでその額を付記すること。
3 通知内容及び通知方法については、被保険者等の秘密の保護に万全を期すとともに、医師と患者との信頼関係が損なわれることがないよう、次の事項に十分留意すること。
ア 疾病名並びに疾病名の特定化につながる薬剤名及び診療科名等を通知しないこと。
イ レセプトの写を添付して通知しないこと。
【別添2】
減額査定通知実施状況
1．協会けんぽ(旧政管健保)
|
平成18年度 |
平成19年度 |
平成20年度 |
協会 |
― |
― |
5,674 |
旧社会保険事務局 |
14,636 |
15,736 |
5,099 |
注)平成20年度の旧社会保険事務局の実施件数は、20年4月～9月までに実施した結果報告
2．健康保険組合
|
平成17年度 |
平成18年度 |
平成19年度 |
|
調査回答組合数 |
1,354 |
1,305 |
1,242 |
|
実施保険者数(実施率) |
464(34.3％) |
601(46.1％) |
621(50.0％) |
|
|
|
|
|
|
|
うち減額が3万円以上の場合に通知するもの |
17(4.0％) |
12(2.1％) |
12(2.1％) |
|
うち減額が1万円以上の場合に通知するもの |
329(24.3％) |
489(37.5％) |
509(41.0％) |
|
うち減額が5,000円以上の場合に通知するもの |
19(1.4％) |
24(1.8％) |
20(1.6％) |
|
うち全ての減額レセプトについて通知するもの |
34(2.5％) |
20(1.5％) |
47(3.8％) |
未実施保険者数(無回答含む)(※) |
890(65.7％) |
704(54.0％) |
621(50.0％) |
|
出典：健康保険組合事業状況調査報告(保険局保険課調査)
※ 無回答は、平成17年度は11組合、平成18年度は17組合、平成19年度は7組合。
3．市町村国保
|
平成17年度 |
平成18年度 |
平成19年度 |
|
実施保険者数(実施率) |
1,130(59.3％) |
1,275(69.7％) |
1,458(80.9％) |
|
通知件数 |
15,793 |
15,270 |
13,124 |
|
|
|
|
|
|
|
うち減額が1万円未満のもの |
3,023 |
2,860 |
3,450 |
4．国保組合
|
平成17年度 |
平成18年度 |
平成19年度 |
|
実施保険者数(実施率) |
102(61.8％) |
109(66.1％) |
114(69.1％) |
|
通知件数 |
2,138 |
3,225 |
2,347 |
|
|
|
|
|
|
|
うち減額が1万円未満のもの |
689 |
1,156 |
1,094 |
○減額等となった一部負担金等の額の医療費通知への付記について
(平成22年5月21日)
(保保発0521第5号)
(地方厚生(支)局長あて厚生労働省保険局保険課長通知)
(公印省略)
標記については、別添のとおり、健康保険組合あて通知したので、その指導に当たっては遺憾なきよう取り扱われたい。
○減額等となった一部負担金等の額の医療費通知への付記について
(平成22年5月21日)
(保保発0521第4号)
(健康保険組合理事長あて厚生労働省保険局保険課長通知)
審査支払機関の診療報酬の審査により医療費の額に減額があった場合、被保険者等が、その一部負担金等に過払いが生じたことについて正確な情報を得る機会を確保することが求められます。
こうしたことから、「健康保険組合における医療費通知の適切な実施について」(昭和60年4月30日保文発第274号。別添1参照)の2において、一部負担金等の額の減額の大きいケースについて、健康保険組合が医療費通知にその額を付記するよう、国からお願いしているところです。
減額査定が行われた場合に医療費通知に付記する対象となるレセプトについては、保険者連絡協議会において、さしあたり、査定額に係る自己負担相当額が1万円以上のものとされていると承知しておりますが、未だ、減額等となった一部負担金等の額を医療費通知に付記していない健康保険組合も見受けられるところです(別添2参照)。
このため、各健康保険組合におかれては、医療費の内容を被保険者等に正確に情報提供する観点から、医療費通知への付記について適切に実施していただきますよう、改めて御協力をお願いします。
【別添1】
○健康保険組合における医療費通知の適切な実施について
(昭和60年4月30日)
(保文発第274号)
(健康保険組合理事長あて厚生省保険局保険課長通知)
健康保険事業の健全な運営に資するため、被保険者等に健康及び健康保険制度に対する意識を深めさせることを目的として医療費通知が実施されているが、その実施方法等について左記の事項に留意のうえ、今後の事業運営に遺憾なきよう配慮されたい。
記
1 健康保険組合のなかには、未だ医療費通知を実施していないところも見受けられ、また、実施している場合にも特定の月の一部のケースに限定しているなど、なお、実施が十分でないと考えられるので、実施処理体制の改善・充実を図りつつ、通知の実施の強化を図ること。
2 審査支払機関の診療報酬の審査により医療費の額に減額があつた場合には、被保険者等の一部負担金等に過払いが生じることから、保険者の事務量等を勘案しつつ、一部負担金等の額の減額の大きいケースについては、医療費の額の通知にその額を付記すること。また、医療費の額に増額があつた場合には、同様に不足が生ずるのでその額を付記すること。
3 通知内容及び通知方法については、被保険者等の秘密の保護に万全を期すとともに、医師と患者との信頼関係が損なわれることがないよう、次の事項に十分留意すること。
ア 疾病名並びに疾病名の特定化につながる薬剤名及び診療科名等を通知しないこと。
イ レセプトの写を添付して通知しないこと。
【別添2】
減額査定通知実施状況
1．協会けんぽ(旧政管健保)
|
平成18年度 |
平成19年度 |
平成20年度 |
協会 |
― |
― |
5,674 |
旧社会保険事務局 |
14,636 |
15,736 |
5,099 |
注)平成20年度の旧社会保険事務局の実施件数は、20年4月～9月までに実施した結果報告
2．健康保険組合
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平成17年度 |
平成18年度 |
平成19年度 |
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調査回答組合数 |
1,354 |
1,305 |
1,242 |
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実施保険者数(実施率) |
464(34.3％) |
601(46.1％) |
621(50.0％) |
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うち減額が3万円以上の場合に通知するもの |
17(4.0％) |
12(2.1％) |
12(2.1％) |
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うち減額が1万円以上の場合に通知するもの |
329(24.3％) |
489(37.5％) |
509(41.0％) |
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うち減額が5,000円以上の場合に通知するもの |
19(1.4％) |
24(1.8％) |
20(1.6％) |
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うち全ての減額レセプトについて通知するもの |
34(2.5％) |
20(1.5％) |
47(3.8％) |
未実施保険者数(無回答含む)(※) |
890(65.7％) |
704(54.0％) |
621(50.0％) |
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出典：健康保険組合事業状況調査報告(保険局保険課調査)
※ 無回答は、平成17年度は11組合、平成18年度は17組合、平成19年度は7組合。
3．市町村国保
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平成17年度 |
平成18年度 |
平成19年度 |
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実施保険者数(実施率) |
1,130(59.3％) |
1,275(69.7％) |
1,458(80.9％) |
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通知件数 |
15,793 |
15,270 |
13,124 |
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うち減額が1万円未満のもの |
3,023 |
2,860 |
3,450 |
4．国保組合
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平成17年度 |
平成18年度 |
平成19年度 |
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実施保険者数(実施率) |
102(61.8％) |
109(66.1％) |
114(69.1％) |
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通知件数 |
2,138 |
3,225 |
2,347 |
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うち減額が1万円未満のもの |
689 |
1,156 |
1,094 |