A　支援給付については、支援対象者が限定されていること、また、支援給付からの脱却を目指しているものではないため、生活保護と同じように各申請書及び各給付要否意見等の内容検討を行う必要はないものと考えているため、支援給付の嘱託医の委嘱は特に必要はない。

ただし、必要なとき(頻回受診の疑い、レセプト点検等)には、嘱託医の意見を聴取できる体制を整えておく必要はある。(実施機関の判断で嘱託医を配置することは差し支えない。)

10．調査、指導指示、返還徴収等

A　一律に年1回とするのではなく、被支援世帯の状況を勘案し、適切に行われたい。

A　被支援世帯の世帯状況、要望に応じた適切な訪問活動対応を行い、その訪問については、支援相談員単独又は実施機関の担当者と同行で行うなどの配慮をお願いしたい。

A　支援給付の実施に当たっては、法第14条第5項に「特定中国残留邦人等の置かれている事情にかんがみ、特定中国残留邦人等及びその配偶者が日常生活又は社会生活を円滑に営むことができるようにするために必要な配慮をして、懇切丁寧に行うものとする。」と定められており、当該趣旨に基づき、最大限の配慮をお願いしたい。

A　新規申請時の調査は支援給付の決定実施のために行うものであり、支援給付の趣旨を踏まえ必要な事項を聴取するようお願いしたい。

したがって、支援給付申請に至った経緯、資産・収入・他法・扶養義務者等の状況、住宅・医療・介護など給付内容のニーズの確認、地域支援プログラムの適用を含めた今後の支援内容の意向の確認等が中心になるものと考えている。生活歴については、今後の当該世帯への支援の在り方等を検討する上で必要な範囲に限って確認することとされたい。

A　課税状況調査及び年金調査については、収入申告を行う毎年6月に併せて行うこととされたい。

A　同意書については、生活保護から移行した者についても新たに徴取することとされたい。

A　支援給付の適正な執行の観点から、同意書の提出の必要性について懇切丁寧に説明し、徴取できるようご努力いただきたい。

なお、それでも提出について拒否する世帯がある場合は、生活保護法の例に従い、所要の手続を経た上で、支援給付の変更、停止又は廃止もしくは申請却下の措置をとることもあり得るものである。

A　特定中国残留邦人等に対する指導指示は、必要最小限度の範囲にとどめるとともに、その趣旨が十分理解されるよう、懇切丁寧に行うべきものであるが、十分な指導指示を行ってもなお従わない場合については、生活保護法の例により、所要の手続きを経た上で、支援給付の変更、停止又は廃止の措置をとることもあり得るものである。

A　次の要件を満たす場合には、家賃等の額が住宅支援給付の基準限度額(2世等世帯と同居の場合は同居している2世等も含めた人数に応じた額)を超えている場合であっても転居指導を要しないものとして差し支えない。

1　支援給付受給世帯のみ(同居している者がいない世帯)の場合

収入認定除外となっている金額等により住宅費の超過分が賄える場合

2　2世等世帯と同居している場合で、2世等世帯が生活保護を受給する場合

1と同様(2世等世帯の生活保護費のやり繰りで賄うことは認められない。)

3　2世等世帯と同居している場合で、2世等世帯が生活保護を受給しない場合

1に加え、2世等世帯が負担することで住宅費の超過分が賄える場合

A　新たな支援策においては、被支援者に対して「就労指導」は行わないこととしているところであり、実施機関の側からの指導的な関与は必要としないものであるが、稼働年齢層の者については、当該配偶者等の意向を十分踏まえ、就労を含めた必要な支援を行うようお願いしたい。

なお、支援給付の種類の中には「生業支援給付」も含めているところであり、技能修得費の適用等についても必要に応じて検討するようお願いしたい。

A　お見込みのとおり。

A　支援給付の遡及支給の方法は、生活保護の実施要領の規定に準じた処理となるため、2ヶ月(発見月及びその前月まで)を超えるものは生活保護法第63条の例により返還させることとなる。

A　お見込みのとおり。

A　お見込みのとおり。

A　支援給付の遡及変更は、2ヶ月(発見月及びその前月)程度であり、それ以前の月の分に過支給がある場合は生活保護法第63条の例により返還させることとなる。

A　生活保護制度と同様の取扱いをお願いしたい。ただし、支援給付受給者の日本語能力等に配慮し、支援・相談員の活用等を検討していただきたい。

A　支援給付受給者は、世帯の変動状況についての届け出の義務を負うものである。

既にお配りした「中国残留邦人等の方々への支援給付のしおり」等を活用して事前に十分な説明を行うようお願いしたい。

A　可能である。

A　お見込みのとおり。

A　行政不服審査法の対象になる。また、支援給付は国籍要件を設けていないため、配偶者のみの世帯であって配偶者が外国籍の場合であっても不服審査は行えるものである。

11．申請手続き

A　新規申請者の場合は、老齢基礎年金の満額支給に必要な全期間分の保険料相当の一時金(以下、「一時金」という。)の支給決定をもって支援給付の対象者としていたところであるが、特定中国残留邦人等の老後の生活の安定を図る観点から、対象予定者名簿に登載されている者で、一時金の申請を行っているが、永住帰国した中国残留邦人等であることの証明書が交付されていない等の事情により支給決定がされていない者から、支援給付の申請があった場合は、その申請を受付け、要否判定を行った上で、支援給付を開始して差し支えない。

ただし、一時金が支給決定され、申請時に保有していた預貯金等に一時金の支給決定により手元に残ることになる拠出した保険料相当額を加えた額が、支援給付の開始時に保有を認められている限度額を超えている場合は、保有限度額を超えた額を限度として、既に支給された支援給付費について生活保護法第63条の規定の例により返還させ、支援給付の支給は継続することとする。

また、保有限度額を超えている額が、既に支給された支援給付費を上回っている場合又は一時金の申請が却下された場合は、支給決定がされた時点又は却下された時点で支援給付を廃止するとともに、すでに支給された支援給付費について生活保護法第63条の規定の例により返還させることとする。

○申請時の預貯金・手持ち金等と手元に残った拠出した保険料相当額が保有限度額を超えている場合

(1)　返還のみを求めるケース

(2)　廃止となるケース

A　支援給付の申請があった場合は、申請書を受理した日から1週間以内に訪問し、実地調査を行うこととなることから、日本へ帰国後申請するよう指導願いたい。

A　生活保護制度同様、収入は、生活費、住宅費、介護費、医療費等の順に充当していくものであるため、収入充当額が生活支援給付の基準額に満たないにもかかわらず、住宅や医療に係る給付を単独で支給するという取扱いは出来ないが、上記の順に充当していき支援給付受給世帯の収入が生活支援給付及び住宅支援給付の基準額を超えた場合については、結果的に、医療(介護)支援給付の単給となるので留意されたい。

(参考：局長通知第8―2―(1))

12．統計

A　実績報告については、厚生労働省大臣官房統計情報部より発出された「福祉行政報告例記入要領及び審査要領」を参照されたい。

13．経費

A　「生活保護費等国庫負担金交付要綱」に示す様式により交付申請を行っていただく。

A　交付申請書等の書類については生活保護担当部局と取りまとめの上、当省保護課に提出していただきたい。

14．海外渡航

A　海外渡航の取扱いについては「支援給付を受けている者に対する海外渡航の取扱いについて」(平成20年8月12日付け社援企発第0812001号)にて示しており、特定中国残留邦人等と同様の取扱いとして差し支えないものとする。

A　お見込みのとおり。

A　実施機関は、支援給付を受けている者が親族訪問、墓参等で海外渡航する際には、原則2ヶ月程度の渡航期間であれば、支援給付の停廃止等を行わないことを事前によく説明されたい。

また、海外渡航中にやむを得ない事情が発生しこの期間を過ぎる場合には、必ず実施機関へ連絡するよう指導されたい。

このような説明指導を行ったにもかかわらず、渡航期間を過ぎても連絡がない場合については、支援給付を口座払から窓口払に変更するなどの方法をとるとともに、さらに相当の期間、連絡がない場合については、一旦支援給付の支給を停止することもやむを得ないところである。

なお、停止した場合、帰国後にやむを得ない事情と認められた場合には、停止を遡って解除し速やかに停止期間中の支援給付を支給することとされたい。

また、やむを得ない事情が無いにもかかわらず、2ヶ月を経過しても帰国しない場合は、2ヶ月経過後に発生する渡航費用に充てられた額について、本来その世帯の生活の安定に活用すべき額として、収入認定することとする。ただし、この場合、個々の世帯の状況等を勘案して、当該渡航期間中の基準生活費及び加算に相当する額を超える額については、収入認定しないものとして差し支えない。

A　例えば、半年以上、海外にて生活する等の生活の本拠が日本にないと判断される者に対しては、必要に応じ支援給付を停廃止して差し支えないものとする。

A　親族の範囲は中国残留邦人等の配偶者、6親等内の直系血族並びに3親等内の血族及び姻族を対象とし、支援給付受給世帯に属する者を養育した者及びその血族については3親等内の血族と同様に取り扱う。

また、支援給付を受けている者に対し精神的又は経済的支援を行った者等、必要に応じ実施機関が認めた者も含むものとする。

A　様々な状況が想定されるため、一律な判断を示すことは困難であるが、中国残留邦人等としての労苦の発表や公的機関が主催する文化・スポーツ等の国際的な大会への参加が考えられる。

A　様々な状況が想定されるため、一律に取扱いを示すことは困難であるが、渡航期間中に渡航者が入院を余儀なくされた場合や現地での交通事情により帰国できなくなった場合等が考えられる。

A　海外渡航の目的が、親族訪問や墓参、日中友好の架け橋となる国際交流への参加等であれば、渡航先は問わないものとする。

15．その他

A　作成するようお願いする。

A　支援給付は、生活保護法第31条第2項の例により、1ヶ月以内を限度として前渡することが原則であり、支給日についてはこの原則に反しない範囲で実施機関毎に設定していただいて差し支えない。

なお、支給は口座振替を原則とされたい。

A　今回の制度の趣旨は、中国残留邦人等の老後の生活の安定を図ることから、老齢基礎年金の満額支給を実施することとし、満額の老齢基礎年金を受給してもなお生活の安定が十分に図れない方々に対して、老齢基礎年金制度による対応を補完する生活支援を行うこととしている。

中国残留邦人等の方々にもこの制度をご理解いただき、繰下げ受給することなく年金を受給して、ご自身の生活の安定を築いていただくよう説明されたい。

A　支援給付受給者は、生活保護受給者と違い前年に給与所得又はその他の収入が一定の額以上ある場合、市町村税を課税されることとなる。

A　中国残留邦人等の住居の安定を図るため、良質な住環境を整備する必要が高いと考えられることから、公営住宅への優先斡旋の実現が図られるよう「中国残留邦人等の公営住宅への入居の取扱いについて」(平成20年3月31日付け社援企発第0331005号社会・援護局援護企画課長通知)で通知した国土交通省住宅局住宅総合整備課長通知(平成20年3月31日国住備第143号)が発出されたところであるのでこれらの通知を参考とされるようお願いする。

Ⅱ　支援給付施行事務監査について

A　都道府県・指定都市本庁で支援給付の実施機関を兼ねているような場合であっても、例えば、自課の行う事務に対し、自課で監査を行うなどにより、年に一度監査を行うこと。

なお、書面監査の場合は、厚生労働省に提出する本庁用の資料と併せて、実施機関用の資料も作成し、点検するよう留意願いたい。

A　実地監査については、都道府県・指定都市によっては、管内に多数の実施機関があることや、各都道府県・指定都市の負担をなるべく抑えることから、4年に1度の割合で実地監査を行うこととしている。

しかしながら、各都道府県・指定都市の判断により、毎年、管内の実施機関に対して、実地監査を行うことを妨げるものではない。

A　書面監査資料の提出期限の2ヶ月前程度のものとされたい。

例えば、提出期限が7月だった場合、5月(5月1日)以降のものとなる。

なお、実施機関によって調査時点にばらつきが生じないよう注意されたい。

A　監査は、前年度に支援給付を実施した実施機関について行うものであるので、今年度が不在であったとしても、監査を行うものとし、監査の実施方法としては、実地監査が望ましい。

なお、年度途中で支援給付受給世帯が転居等により不在となった実施機関は、その時点で本庁に対し情報提供を行っていただき、本庁は年度当初に実施する事前協議資料に、その旨を記載のうえ、厚生労働省に提出願いたい。

A　それぞれ定める必要はあるが、重点事項については、当面の間は定めていないことをもって、直ちに指導の対象となるものではない。

A　当面の間は、対象世帯が少数であっても、全実施機関に対し、4年に1度は実地監査を行っていただきたい。

A　厚生労働省が本庁に対して行う監査講評には、本庁に関する内容も含まれる場合もあること、また監査基準を均一にする観点から、実地監査に同行するようお願いする。

なお、実地監査に同行した場合は、都道府県・指定都市本庁にて実施する4年に1度の実地監査を行ったものとして取り扱っても差し支えない。

A　厚生労働省で実施する支援給付施行事務監査と、生活保護施行事務監査は、実施機関の数や監査方法が異なるので、同時に行うことは困難である。

都道府県・指定都市本庁が実施する事務監査については、支援給付担当部署が生活保護業務も兼ねており、支援給付の実施機関が生活保護の実施機関を兼ねるような場合は、同時に行っても差し支えない。

A　監査経費は、(目)遺族及留守家族等援護事務委託費、(目細)引揚者等援護事務委託費に計上しているところである。

内訳は、職員旅費及び庁費であり、使途区分として監査旅費、会議出席旅費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、賃金を計上している。

なお、賃金とは、各都道府県市職員が管内の実施機関へ監査のため出張している間、当該職員の通常業務を補完するため、短期アルバイト等を雇う経費を想定している。

委託費の交付については、実施機関数等を勘案し、例年6月頃に当初交付額を示達、12月頃に追加交付を行う予定である。

Ⅲ　支援・相談員について

1　配置の考え方

A　法第14条第5項においては「支援給付の実施に当たっては、特定中国残留邦人等の置かれている事情にかんがみ、特定中国残留邦人等及びその配偶者が日常生活又は社会生活を円滑に営むことができるようにするために必要な配慮をして、懇切丁寧に行うものとする。」とされている。

このため、支援給付の運用に際しては、中国残留邦人等の置かれている特別の事情に十分配慮することとし、その実施体制についても中国残留邦人等に理解が深く、中国語又はロシア語ができる「支援・相談員」を配置し、支援給付事務の補助等に充てることにより、中国残留邦人等に対する支援を充実することとしている。

このようなことから、支援給付事務を行う実施機関に「支援・相談員」を配置することとしたものであり、御理解と御協力をいただきたい。

A　1のQ1を参照されたい。なお、管内に支援給付を受ける中国残留邦人等がいない場合は、配置しないことで差し支えない。

2　業務内容

A　実施機関窓口において、支援給付に係る申請書の受付、認定に関する書類の確認及び相談業務や地域生活支援プログラムに係る支援メニューの助言を行うとともに、平成21年度からは、日常生活上の相談業務の一環として、自立支援通訳等派遣事業、中国残留邦人等生活支援事業の企画・立案の補助業務を実施できることとした。

［参照］「支援・相談員の配置について(平成21年3月31日付け社援発第0331047号)」及び、「「支援・相談員の配置等に関する実施要領」の取扱いについて(平成21年3月31日付け社援対発0331002号)」参照のこと。

3　配置の実施主体

A　支援・相談員は、支援給付の給付事務を行うに際して、中国残留邦人等の特別な事情に配慮するため、支援給付事務を行う実施機関に配置するものであり、その実施主体は、都道府県、市町村(特別区を含む)である。

また、支援給付の対象世帯が少ない場合においては、管轄の実施機関等に配置せず、都道府県に配置して実施主体となることができる。

A　3のQ1及びQ2を参照されたい。なお、契約については、国から委託された各都道府県民生主管部局長等の支出負担行為担当官が各市等と締結することになる。

A　3のQ1及びQ2を参照されたい。

なお、支援・相談員を市区町村に登録し、勤務することは可能である。また、勤務した日数に応じて報酬を支給することも可能である。

A　3のQ1及びQ2を参照されたい。

なお、実施主体である都道府県が支援・相談員の配置に係る必要経費(雇上費、活動旅費等)を支払うことで差し支えない。

また、人材確保については、公募を行い、中国残留邦人等の2世・3世や、中国語通訳等を確保するよう努めていただきたい。

4　配置人員及び日数

A　お見込みのとおり。

A　非常勤で週に数日間の配置をすることや同一人でなく複数の人が交替で配置するなど工夫して差し支えない。

また、国の予算単価は、あくまで目安であるので、各実施主体の規定に基づき設定して差し支えない。

A　対象世帯数として計上して差し支えない。また、新たに支援・相談員の配置が必要となり、委託費が不足する場合には、当方から委託費の追加交付についての案内を行うので、その際に追加交付の申請を行っていただきたい。

A　中国残留邦人等のニーズ等により週3日の勤務を行ったことにより、年間見込勤務日数を超える場合には他の週で調整を行うことは差し支えないが、年間を通じて調整後も不足する時は、追加交付について厚生労働省に相談いただきたい。

A　都道府県からの派遣により配置することは差し支えないが、人材確保については、中国残留邦人等の2世・3世や一般の中国語通訳等広く公募するなど御協力いただきたい。

5．配置の方法

A　実施主体の就業規則又は、支援・相談員との雇用契約に基づき、規定期間経過後に雇用契約を解除されたい。なお、採用時に十分に説明するようお願いしたい。

A　支援給付開始後速やかに配置できるよう準備していただきたい。

A　支援対象になる者が日本語会話に支障がない場合で、実施機関の職員等が中国残留邦人等への理解(言葉の問題、生活習慣の違い、これまでの中国在住時の苦労、帰国後の苦労等を研修等により十分に理解していただく。)が深い者であれば、兼務等をすることや福祉事務所退職者などを選任することは可能である。

なお、兼務の場合は、活動旅費の支給は可能である。退職者の選任であれば雇上費、活動旅費の支給が可能である。

A　勤務の時間内に、同伴家族等の相談など関連する業務に従事することは差し支えない。