ウ　妊産婦とは産褥婦を含み、妊婦とは産褥婦を含まない。

第11の2　がん治療連携計画策定料、がん治療連携指導料

1　がん治療連携計画策定料、がん治療連携指導料の施設基準

あらかじめ計画策定病院において疾患や患者の状態等に応じた地域連携診療計画が作成され、連携医療機関と共有されていること。

2　がん治療連携計画策定料の施設基準

がん診療連携の拠点となる病院とは、「がん診療連携拠点病院の整備について」(平成20年3月1日健発第0301001号)に基づき、がん診療連携拠点病院の指定を受けた病院をいう。がん診療連携拠点病院に準じる病院とは、都道府県が当該地域においてがん診療の中核的な役割を担うと認めた病院をいう。

3　届出に関する事項

(1)　がん治療連携計画策定料の施設基準に係る届出は、別添2の様式13の2を用いること。がん治療連携指導料の施設基準に係る届出は、別添2の様式13の3を用いること。

(2)　がんの種類や治療法ごとに作成され、連携医療機関とあらかじめ共有されている地域連携診療計画を添付すること。なお、その様式は別添2の様式13の4を参考にすること。

第11の3　認知症専門診断管理料

1　認知症専門診断管理料に関する施設基準

「認知症疾患医療センター運営事業実施要綱について」(平成20年3月31日障発第0331009号)における認知症疾患医療センターであること又はそれに準じた機能を有する保険医療機関であること。

2　届け出に関する事項

認知症専門診断管理料の施設基準に係る届出は、別添2の様式13の5を用いること。

第11の4　肝炎インターフェロン治療計画料

1　肝炎インターフェロン治療計画料に関する施設基準

(1)　肝疾患に関する専門的な知識を持つ医師による診断(活動度及び病期を含む。)と治療方針の決定が行われていること。

(2)　インターフェロン等の抗ウイルス療法を適切に実施できる体制を有していること。

(3)　肝がんの高危険群の同定と早期診断を適切に実施できる体制を有していること。

2　届け出に関する事項

肝炎インターフェロン治療計画料の施設基準に係る届出は、別添2の様式13の6を用いること。

第12　薬剤管理指導料

1　薬剤管理指導料に関する施設基準

(1)　当該保険医療機関に常勤の薬剤師が、2人以上配置されているとともに、薬剤管理指導に必要な体制がとられていること。

(2)　医薬品情報の収集及び伝達を行うための専用施設(以下「医薬品情報管理室」という。)を有し、常勤の薬剤師が1人以上配置されていること。

(3)　医薬品情報管理室の薬剤師が、有効性、安全性等薬学的情報の管理及び医師等に対する情報提供を行っていること。

(4)　当該保険医療機関の薬剤師は、入院中の患者ごとに薬剤管理指導記録を作成し、投薬又は注射に際して必要な薬学的管理指導(副作用に関する状況把握を含む。)を行い、必要事項を記入するとともに、当該記録に基づく適切な患者指導を行っていること。

(5)　投薬・注射の管理は、原則として、注射薬についてもその都度処方せんにより行うものとするが、緊急やむを得ない場合においてはこの限りではない。

(6)　当該基準については、やむを得ない場合に限り、特定の診療科につき区分して届出を受理して差し支えない。

2　薬剤管理指導料の対象患者

(1)　薬剤管理指導料の「1」に掲げる「救命救急入院料等を算定している患者」とは、救命救急入院料、特定集中治療室管理料、ハイケアユニット入院医療管理料、脳卒中ケアユニット入院医療管理料、新生児特定集中治療室管理料又は総合周産期特定集中治療室管理料のいずれかを算定している患者をいう。

(2)　薬剤管理指導料の「2」に掲げる「特に安全管理が必要な医薬品が投薬又は注射されている患者」とは、抗悪性腫瘍剤、免疫抑制剤、不整脈用剤、抗てんかん剤、血液凝固阻止剤(ワルファリンカリウム、塩酸チクロピジン、硫酸クロピドグレル及びシロスタゾール並びにこれらと同様の薬理作用を有する成分を含有する内服薬に限る。)、ジギタリス製剤、テオフィリン製剤、カリウム製剤(注射薬に限る。)、精神神経用剤、糖尿病用剤、膵臓ホルモン剤又は抗HIV薬が投薬又は注射されている患者をいう。

3　医薬品安全性情報等管理体制加算に関する施設基準

(1)　医薬品情報管理室において、次のアからウに掲げる情報を積極的に収集し、評価するとともに、一元的に管理し、当該情報及びその評価した結果について、有効に活用されるよう分かりやすく工夫した上で、関係する医療従事者に速やかに周知していること。

ア　当該保険医療機関における医薬品の投薬及び注射の状況(使用患者数、使用量、投与日数等を含む。また、入院患者への投薬及び注射並びに外来受診患者の院内処方のみならず、院外処方せんの情報を含む。)

イ　当該保険医療機関において発生した医薬品に係る副作用、ヒヤリハット、インシデント等の情報

ウ　公的機関、医薬品製造販売業者、卸売販売業者、学術誌、医療機関外の医療従事者等外部から入手した医薬品の有効性、安全性、品質、ヒヤリハット、インシデント等の情報(後発医薬品に関するこれらの情報も含む。)

(2)　医薬品安全性情報等((1)アからウに掲げるものをいう。以下同じ。)のうち、迅速な対応が必要となるものを把握した際に、電子媒体に保存された診療録、薬剤管理指導記録等の活用により、当該医薬品を処方した医師及び投与された患者(入院中の患者以外の患者を含む。)を速やかに特定でき、必要な措置を迅速に講じることができる体制を有していること。

(3)　医薬品情報管理室の薬剤師は、当該保険医療機関の各病棟において薬学的管理指導を行う薬剤師と定期的にカンファレンス等を行い、各病棟での問題点等の情報を共有するとともに、各薬剤師が薬学的管理指導を行うにつき必要な情報を提供すること。

(4)　データベースの構築などにより医療従事者が、必要な時に医薬品情報管理室で管理している医薬品安全性情報等を容易に入手できる体制を有していること。

(5)　上記加算の要件に規定する内容の具体的実施手順及び新たに入手した情報の重要度に応じて、安全管理委員会、薬事委員会等の迅速な開催、関連する医療従事者に対する周知方法等に関する手順が、あらかじめ「医薬品の安全使用のための業務に関する手順書(医薬品業務手順書)」に定められており、それに従って必要な措置が実施されていること。

4　届出に関する事項

(1)　薬剤管理指導料の施設基準に係る届出は、別添2の様式14を用いること。

(2)　当該保険医療機関に勤務する薬剤師の氏名、勤務の態様(常勤・非常勤、専従・非専従、専任・非専任の別)及び勤務時間を別添2の様式4を用いて提出すること。

(3)　調剤、医薬品情報管理、薬剤管理指導、又は在宅患者訪問薬剤管理指導のいずれに従事しているかを(兼務の場合はその旨を)備考欄に記載する。

(4)　調剤所及び医薬品情報管理室の配置図及び平面図を提出すること。

(5)　医薬品安全性情報等管理体制加算の施設基準に係る届出は別添2の様式14の2を用いること。

第12の2　医療機器安全管理料

1　医療機器安全管理料1に関する施設基準

(1)　医療機器安全管理に係る常勤の臨床工学技士が1名以上配置されていること。

(2)　医療に係る安全管理を行う部門(以下「医療安全管理部門」という。)を設置していること。

(3)　当該保険医療機関において、医療機器の安全使用のための責任者(以下「医療機器安全管理責任者」という。)が配置されていること。

(4)　当該保険医療機関において、従業者に対する医療機器の安全使用のための研修が行われていること。

(5)　当該保険医療機関において医療機器の保守点検が適切に行われていること。

2　医療機器安全管理料2に関する施設基準

(1)　放射線治療を専ら担当する常勤の医師(放射線治療の経験を5年以上有するものに限る。)並びに放射線治療に係る医療機器の安全管理、保守点検及び安全使用のための精度管理を専ら担当する技術者(放射線治療の経験を5年以上有するものに限る。)がそれぞれ1名以上いること。なお、当該医師については、区分番号M000の注2に規定する放射線治療専任加算における医師との兼任は可能であるが、当該技術者については放射線治療専任加算における技術者との兼任はできないこと。

(2)　当該保険医療施設に於いて高エネルギー放射線治療装置又はガンマナイフ装置を備えていること。

3　届出に関する事項

医療機器安全管理料の施設基準に係る届出は、別添2の様式15を用いること。

なお、歯科診療に係る医療機器安全管理料の施設基準に係る届出は、医療機器安全管理料2に準じて行うこと。

第13　歯科治療総合医療管理料

1　歯科治療総合医療管理料に関する施設基準

(1)　当該療養を行うにつき、十分な経験を有する常勤の歯科医師、歯科衛生士等により、治療前、治療中及び治療後における当該患者の全身状態を管理できる体制が整備されており、次のいずれかに該当すること。

ア　常勤の歯科医師が2名以上配置されていること。

イ　常勤の歯科医師及び常勤の歯科衛生士又は看護師が1名以上配置されていること。

(2)　当該患者の全身状態の管理を行うにつき以下の十分な装置・器具等を有していること。

ア　経皮的酸素飽和度測定器(パルスオキシメーター)

イ　酸素(人工呼吸・酸素吸入用のもの)

ウ　救急蘇生セット(薬剤を含む。)

(3)　緊急時に円滑な対応ができるよう病院である別の保険医療機関との連携体制が整備されていること。

2　届出に関する事項

歯科治療総合医療管理料の施設基準に係る届出は別添2の様式17を用いること。

第14　在宅療養支援歯科診療所

1　在宅療養支援歯科診療所の施設基準

以下の要件のいずれにも該当し、在宅等の療養に関して歯科医療面から支援できる体制等を確保していること。

(1)　歯科訪問診療料を算定している実績があること。

(2)　高齢者の心身の特性、口腔機能の管理、緊急時対応等に係る適切な研修を修了した常勤の歯科医師が1名以上配置されていること。なお、既に受講した研修が要件の一部を満たしている場合には、不足する要件を補足する研修を受講することでも差し支えない。

(3)　歯科衛生士が配置されていること。

(4)　当該診療所において、迅速に歯科訪問診療が可能な保険医をあらかじめ指定するとともに、当該担当医名、当該担当医の連絡先電話番号、診療可能日、緊急時の注意事項等について、事前に患者又は家族に対して説明の上、文書により提供していること。

(5)　当該地域において、在宅医療を担う保険医療機関と連携を図り、必要に応じて、情報提供できる体制を確保していること。

(6)　当該地域において、他の保健医療サービス及び福祉サービスの連携調整を担当する者と連携していること。

(7)　在宅歯科診療に係る後方支援の機能を有する別の保険医療機関との連携体制が確保されていること。

(8)　年に1回、歯科訪問診療の回数等を別添2の様式18の2を用いて、地方厚生(支)局長に報告していること。

2　届出に関する事項

(1)　在宅療養支援歯科診療所の施設基準に係る届出は、別添2の様式18を用いること。

(2)　在宅療養支援歯科診療所に係る施設基準の届出を行う場合の研修に係る記載については、訪問歯科診療に係る診療実績が1年を超える保険医療機関の保険医に限り、医療機関団体が主催した在宅歯科診療及び口腔機能の向上に係る研修を受講していることをもって足りるものとし、その旨が確認できる文書を添付すること。ただし、この場合であっても、1(2)に規定するとおり、当該保険医は、地方自治体及び医療関係団体等が主催する高齢者の心身の特性、緊急時の対応及び高齢者の口腔機能の在り方(管理計画の立案等を含む。)を含む研修を速やかに追加して受講することとなるものであり、当該研修の受講後は、当該研修を受講したことが確認できる文書を添付して各地方厚生(支)局長に届け出ること。

第14の2　在宅療養支援病院の施設基準

1　在宅療養支援病院

以下の要件のいずれにも該当し、緊急時の連絡体制及び24時間往診できる体制等を確保していること。

(1)　許可病床数が200床未満の病院であること又は当該病院を中心とした半径4キロメートル以内に診療所が存在しないものであること。なお、半径4キロメートル以内に当該病院以外の病院が存在しても差し支えない。

また、当該病院が届出を行った後に半径4キロメートル以内に診療所が開設された場合にあっても、当分の間、当該病院を在宅療養支援病院として取り扱うこととして差し支えない。

(2)　当該病院において、24時間連絡を受ける担当者をあらかじめ指定するとともに、当該担当者及び当該担当者と直接連絡がとれる連絡先電話番号等、緊急時の注意事項等について、事前に患者又はその看護を行う家族に対して説明の上、文書により提供していること。この場合において連絡を受ける担当者とは当該病院の24時間連絡を受けることができる部門を指定することで差し支えない。なお、担当者として個人を指定している場合であって、曜日、時間帯ごとに担当者が異なる場合には、それぞれ曜日、時間帯ごとの担当者及び当該担当者と直接連絡がとれる連絡先電話番号等を文書上に明示すること。

(3)　当該病院において、患家の求めに応じて、24時間往診が可能な体制を確保し、往診担当医の氏名、担当日等を文書により患家に提供していること。往診担当医が複数名にわたる場合にあっても、それらの者及び(5)に規定する訪問看護の担当者との間で患者に関する診療情報が共有されていること。

(4)　往診を担当する医師は当該保険医療機関の当直体制を担う医師とは別のものであること。

(5)　当該病院において又は訪問看護ステーションの看護師等との連携により、患家の求めに応じて、当該病院の保険医の指示に基づき、24時間訪問看護の提供が可能な体制を確保し、訪問看護の担当者の氏名、担当日等を文書により患家に提供していること。訪問看護の担当者が複数名にわたる場合であっても、それらの者及び(3)に規定する往診担当医との間で当該患者の診療情報が共有されていること。

(6)　当該病院において、緊急時に在宅での療養を行っている患者が入院できる病床を常に確保していること。

(7)　訪問看護ステーションと連携する場合には、当該訪問看護ステーションにおいて緊急時に円滑な対応ができるよう、あらかじめ患家の同意を得て、当該患者の病状、治療計画、直近の診療内容等緊急の対応に必要な診療情報を訪問看護ステーションに文書(電子媒体を含む。)により随時提供していること。

(8)　患者に関する診療記録管理を行うにつき必要な体制が整備されていること。

(9)　当該地域において、他の保健医療サービス及び福祉サービスとの連携調整を担当する者と連携していること。

(10)　年に1回、在宅看取り数等を別添2の様式11の3を用いて、地方厚生(支)局長に報告していること。

2　届出に関する事項

在宅療養支援病院の施設基準に係る届出は、別添2の様式11の2を用いること。

第14の3　在宅患者歯科治療総合医療管理料

1　在宅患者歯科治療総合医療管理料に関する施設基準

(1)　当該療養を行うにつき、十分な経験を有する常勤の歯科医師、歯科衛生士等により、治療前、治療中及び治療後における当該患者の全身状態を管理できる体制が整備されており、次のいずれかに該当すること。

ア　常勤の歯科医師が2名以上配置されていること。

イ　常勤の歯科医師及び常勤の歯科衛生士又は看護師が1名以上配置されていること。

(2)　当該患者の全身状態の管理を行うにつき以下の十分な装置・器具等を有していること。

ア　経皮的酸素飽和度測定器(パルスオキシメーター)

イ　酸素(人工呼吸・酸素吸入用のもの)

ウ　救急蘇生セット(薬剤を含む。)

(3)　緊急時に円滑な対応ができるよう病院である別の保険医療機関との連携体制が整備されていること。

2　届出に関する事項

在宅患者歯科治療総合医療管理料の施設基準に係る届出は別添2の様式17を用いること。

第15　在宅時医学総合管理料及び特定施設入居時等医学総合管理料

1　在宅時医学総合管理料及び特定施設入居時等医学総合管理料に関する施設基準

(1)　次の要件のいずれをも満たすものであること。

ア　介護支援専門員(ケアマネジャー)、社会福祉士等の保健医療サービス及び福祉サービスとの連携調整を担当する者を配置していること。

イ　在宅医療を担当する常勤医師が勤務し、継続的に訪問診療等を行うことができる体制を確保していること。

(2)　他の保健医療サービス及び福祉サービスとの連携調整に努めるとともに、当該保険医療機関は、市町村、在宅介護支援センター等に対する情報提供にも併せて努めること。

(3)　地域医師会等の協力・調整等の下、緊急時等の協力体制を整えることが望ましいこと。

2　届出に関する事項

在宅時医学総合管理料及び特定施設入居時等医学総合管理料の施設基準に係る届出は別添2の様式19を用いること。

第16　在宅末期医療総合診療料

1　在宅末期医療総合診療料に関する施設基準

(1)　在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院に係る施設基準の届出を行っていること。

(2)　居宅において療養を行っている末期の悪性腫瘍患者であって通院が困難なものに対して、計画的な医学管理の下に総合的な医療を提供できること。

(3)　患者に対し、定期的に訪問診療及び訪問看護を実施できる体制があること。

(4)　患者の症状急変等により、患者等から求めがあった場合に、常時対応ができる体制があること。

(5)　上記(3)における訪問看護及び(4)については、当該保険医療機関と連携を有する保険医療機関又は訪問看護ステーションと共同して、これに当たっても差し支えないものとする。

2　届出に関する事項

(1)　在宅末期医療総合診療料の施設基準に係る届出は、別添2の様式20を用いること。

(2)　当該保険医療機関において主として在宅末期医療総合診療に当たる医師、看護師の氏名を記載すること。

(3)　緊急時の連絡・対応方法について患者等への説明文書の例を添付すること。

(4)　悪性腫瘍患者の過去1か月間の診療状況について下記の事項を記載すること。

ア　入院患者数(延べ患者数)

イ　外来患者数(延べ患者数)

ウ　往診、訪問診療、訪問看護を行った患者の数(延べ患者数)

第16の2　在宅血液透析指導管理料

1　在宅血液透析指導管理料の施設基準

(1)　在宅血液透析指導管理を実施する保険医療機関は専用透析室及び人工腎臓装置を備えなければならない。

(2)　当該保険医療機関又は別の保険医療機関との連携により、患者が当該管理料に係る疾患について緊急に入院を要する状態となった場合に入院できる病床を確保していること。

(3)　患者が血液透析を行う時間においては緊急時に患者からの連絡を受けられる体制をとっていること。

2　届出に関する事項

在宅血液透析指導管理料の施設基準に係る届出は別添2の様式20の2を用いること。

第17　歯科訪問診療料に係る地域医療連携体制加算

1　歯科訪問診療料に係る地域医療連携体制加算に関する施設基準

(1)　歯科を標榜する診療所である保険医療機関であること。

(2)　当該保険医療機関において、次のアに該当する保険医療機関及びイに該当する保険医療機関との連携により、緊急時の歯科診療ができる連携体制を確保していること。

ア　歯科点数表区分番号A000に掲げる初診料の注2の届出を行った地域歯科診療支援病院歯科である保険医療機関で次の要件を満たしていること。

①　緊急時に当該患者に対する歯科診療を行う体制を確保していること。

②　在宅歯科医療の調整担当者を1名以上配置していること。

③　患者に関する診療記録管理を行うにつき必要な体制が整備されていること。

イ　当該患者に対する歯科訪問診療を行う体制が整備されている保険医療機関であること。

(3)　当該連携保険医療機関において緊急時に円滑な対応ができるよう、あらかじめ患者又はその家族の同意を得て、その治療等に必要な情報を連携保険医療機関に対してあらかじめ別添2の様式21の2又はこれに準じた様式の文書をもって提供し、その写しを診療録に添付しておくこと。

(4)　地域医療連携体制加算を算定する保険医療機関にあっては、患者又はその家族等に連携保険医療機関の名称、住所、在宅歯科医療の調整担当者又は担当の歯科医師の氏名及び連絡方法等を記載した別添2の様式21の2及び様式21の3又はこれに準じた様式の文書を必ず交付することにより、地域医療連携体制の円滑な運営を図るものであること。

2　届出に関する事項

地域医療連携体制加算の施設基準に係る届出は別添2の様式21を用いること。

第18　血液細胞核酸増幅同定検査

1　血液細胞核酸増幅同定検査に関する施設基準

検体検査管理加算(Ⅱ)、(Ⅲ)又は(Ⅳ)の施設基準に準ずる。

2　届出に関する事項

血液細胞核酸増幅同定検査の施設基準に係る届出は、別添2の様式22を用いること。

第18の2　HPV核酸同定検査

1　HPV核酸同定検査に関する施設基準

(1)　産婦人科の経験を5年以上有している医師が配置されていること。

(2)　当該保険医療機関が産婦人科を標榜しており、当該診療科において常勤の医師が配置されていること。

2　届出に関する事項

HPV核酸同定検査の施設基準に係る届出は、別添2の様式22の2を用いること。

第19　検体検査管理加算(Ⅰ)

1　検体検査管理加算(Ⅰ)に関する施設基準

検体検査管理加算(Ⅳ)の施設基準のうち(3)から(6)までのすべてを満たしていること。

2　届出に関する事項

(1)　検体検査管理加算(Ⅰ)の施設基準に係る届出は、別添2の様式22を用いること。(「1　臨床検査を(専ら)担当する常勤医師の氏名」を除く。)

(2)　「3　検体検査を常時実施できる検査に係る器具・装置等の名称・台数等」については、受託業者から提供されているものを除く。

第19の2　検体検査管理加算(Ⅱ)

1　検体検査管理加算(Ⅱ)に関する施設基準

(1)　臨床検査を担当する常勤の医師が1名以上配置されていること。なお、臨床検査を担当する医師とは、検体検査の判断の補助を行うとともに、検体検査全般の管理・運営並びに院内検査に用いる検査機器及び試薬の管理についても携わる者であること。

(2)　検体検査管理加算(Ⅳ)の施設基準のうち(3)から(6)までのすべてを満たしていること。

2　届出に関する事項

(1)　検体検査管理加算(Ⅱ)の施設基準に係る届出は、別添2の様式22を用いること。

(2)　「3　検体検査を常時実施できる検査に係る器具・装置等の名称・台数等」については、受託業者から提供されているものを除く。

第20　検体検査管理加算(Ⅲ)

1　検体検査管理加算(Ⅲ)に関する施設基準

(1)　臨床検査を専ら担当する常勤の医師が1名以上、常勤の臨床検査技師が4名以上配置されていること。なお、臨床検査を専ら担当する医師とは、勤務時間の大部分において検体検査の判断の補助を行うとともに、検体検査全般の管理・運営並びに院内検査に用いる検査機器及び試薬の管理についても携わる者をいい、他の診療等を行っている場合はこれに該当しない。

(2)　検体検査管理加算(Ⅳ)の施設基準のうち(2)から(6)までのすべてを満たしていること。

2　届出に関する事項

(1)　検体検査管理加算(Ⅲ)の施設基準に係る届出は、別添2の様式22を用いること。

(2)　「3　検体検査を常時実施できる検査に係る器具・装置等の名称・台数等」については、受託業者から提供されているものを除く。

第20の2　検体検査管理加算(Ⅳ)

1　検体検査管理加算(Ⅳ)に関する施設基準

(1)　臨床検査を専ら担当する常勤の医師が1名以上、常勤の臨床検査技師が10名以上配置されていること。なお、臨床検査を専ら担当する医師とは、勤務時間の大部分において検体検査の判断の補助を行うとともに、検体検査全般の管理・運営並びに院内検査に用いる検査機器及び試薬の管理についても携わる者をいい、他の診療等を行っている場合はこれに該当しない。

(2)　院内検査に用いる検査機器及び試薬のすべてが受託業者から提供されていないこと。

(3)　次に掲げる緊急検査が当該保険医療機関内で常時実施できる体制にあること。

ア　血液学的検査のうち末梢血液一般検査

イ　生化学的検査のうち次に掲げるもの

総ビリルビン、総蛋白、尿素窒素(BUN)、クレアチニン、グルコース、アミラーゼ、クレアチニン・ホスホキナーゼ(CK)、ナトリウム及びクロール、カリウム、カルシウム、アスパラギン酸アミノトランスフェラーゼ(AST)、アラニンアミノトランスフェラーゼ(ALT)、血液ガス分析

ウ　免疫学的検査のうち以下に掲げるもの

ABO血液型、Rh(D)血液型、クームス試験(直接、間接)

エ　微生物学的検査のうち以下に掲げるもの

排泄物、滲出物又は分泌物の細菌顕微鏡検査(その他のものに限る。)

(4)　定期的に臨床検査の精度管理を行っていること。

(5)　外部の精度管理事業に参加していること。

(6)　臨床検査の適正化に関する委員会が設置されていること。

2　届出に関する事項

(1)　検体検査管理加算(Ⅳ)の施設基準に係る届出は、別添2の様式22を用いること。

(2)　「3　検体検査を常時実施できる検査に係る器具・装置等の名称・台数等」については、受託業者から提供されているものを除く。

第21　遺伝カウンセリング加算

1　遺伝カウンセリング加算に関する施設基準

(1)　遺伝カウンセリングを要する診療に係る経験を3年以上有する常勤の医師が1名以上配置されていること。

(2)　遺伝カウンセリングを年間合計20例以上実施していること。

2　届出に関する事項

遺伝カウンセリング加算の施設基準に係る届出は別添2の様式23を用いること。

第22　心臓カテーテル法による諸検査の血管内視鏡検査加算

1　心臓カテーテル法による諸検査の血管内視鏡検査加算に関する施設基準

(1)　循環器科の経験を5年以上有する医師が1名以上配置されていること。

(2)　当該医療機関が心臓血管外科を標榜しており、心臓血管外科の経験を5年以上有する常勤の医師が配置されていること。ただし、心臓血管外科を標榜しており、かつ、心臓血管外科の経験を5年以上有する常勤の医師が1名以上配置されている他の保険医療機関と必要かつ密接な連携体制をとっており、緊急時に対応が可能である場合は、この限りでない。

2　届出に関する事項

心臓カテーテル法による諸検査の血管内視鏡検査加算の施設基準に係る届出は、別添2の様式24を用いること。

第22の2　埋込型心電図検査

1　埋込型心電図検査に関する施設基準

下記のいずれかの施設基準の届出を行っている保険医療機関であること。

イ　区分番号「K597」ペースメーカー移植術及び区分番号「K597―2」ペースメーカー交換術

ロ　区分番号「K598」両心室ペースメーカー移植術及び区分番号「K598―2」両心室ペースメーカー交換術

ハ　区分番号「K599」埋込型除細動器移植術及び区分番号「K599―2」埋込型除細動器交換術

ニ　区分番号「K599―3」両室ペーシング機能付き埋込型除細動器移植術及び区分番号「K599―4」両室ペーシング機能付き埋込型除細動器交換術

2　届出に関する事項

埋込型心電図検査の施設基準に係る届出については、別添2の様式24の2を用いること。

第22の3　胎児心エコー法

1　胎児心エコー法に関する施設基準

(1)　循環器内科、小児科又は産婦人科の経験を5年以上有し、胎児心エコー法を20症例以上経験している医師が配置されていること。

(2)　当該保険医療機関が産婦人科を標榜しており、当該診療科において常勤の医師が2名以上配置されていること。ただし、胎児心エコー法を実施する医師が専ら循環器内科又は小児科に従事している場合にあっては、当該診療科において常勤の医師が配置されていること。

(3)　倫理委員会が設置されており、必要なときは事前に開催すること。

2　届出に関する事項

胎児心エコー法の施設基準に係る届出については、別添2の様式24の2及び様式4を用いること。

第23　人工膵臓

1　人工膵臓に関する施設基準

(1)　人工膵臓を行う専用の室を備えているとともに、患者の緊急事態に対応する緊急検査が可能な検査体制を敷いていること。

(2)　担当する医師が常時待機しており、糖尿病の治療に関し、専門の知識及び少なくとも5年以上の経験を有する常勤の専門医が2名以上並びに少なくとも15年以上の経験を有する常勤の指導医が1名以上配置されていること。

(3)　人工膵臓を行うために必要な次に掲げる検査が当該保険医療機関内で常時実施できるよう必要な機器を備えていること。

ア　血液学的検査

イ　生化学的検査

(4)　100人以上の糖尿病患者を入院又は外来で現に管理していること。

(5)　入院基本料(特別入院基本料を除く。)を算定していること。

(6)　前記各項でいう「常時」とは、勤務様態の如何にかかわらず、午前0時より午後12時までの間のことである。

(7)　医療法第30条の3第1項に規定する医療計画との連携も図りつつ、地域における当該手術に使用する機器の配置の適正にも留意されていること。

2　届出に関する事項

(1)　人工膵臓の施設基準に係る届出は、別添2の様式24の4を用いること。

(2)　当該治療に従事する医師の氏名、勤務の態様(常勤・非常勤、専従・非専従、専任・非専任の別)及び勤務時間を別添2の様式4を用いて提出すること。

(3)　当該治療が行われる専用の施設の配置図及び平面図を添付すること。

(4)　当該地域における必要性を記載すること。(理由書)

第23の2　皮下連続式グルコース測定

1　皮下連続式グルコース測定に関する施設基準

(1)　糖尿病の治療に関し、専門の知識及び少なくとも5年以上の経験を有する常勤の医師が2名以上配置されていること。

(2)　持続皮下インスリン注入療法を行っている保険医療機関であること。

2　届出に関する事項

皮下連続式グルコース測定の施設基準に係る届出は、別添2の様式24の5を用いること。

第24　長期継続頭蓋内脳波検査

1　長期継続頭蓋内脳波検査に関する施設基準

(1)　脳神経外科を標榜している病院であること。

(2)　脳神経外科の常勤医師が1名以上配置されていること。

2　届出に関する事項

長期継続頭蓋内脳波検査の施設基準に係る届出は、別添2の様式25を用いること。

第25　光トポグラフィー及び中枢神経磁気刺激による誘発筋電図

1　光トポグラフィー及び中枢神経磁気刺激による誘発筋電図に関する施設基準

施設共同利用率について別添2の様式26に定める計算式により算出した数値が100分の20以上であること。

2　届出に関する事項

光トポグラフィー及び中枢神経磁気刺激による誘発筋電図の施設基準に係る届出は、別添2の様式26を用いること。

第26　神経磁気診断

1　神経磁気診断に関する施設基準

(1)　神経磁気診断の経験を3年以上有する常勤の医師が1名以上配置されていること。

(2)　他の保険医療機関からの依頼による診断が行われていること。

2　届出に関する事項

神経磁気の施設基準に係る届出は、別添2の様式27を用いること。

第26の2　神経学的検査

1　神経学的検査に関する施設基準

(1)　神経内科、脳神経外科又は小児神経科(神経小児科)を標榜している保険医療機関であること。

(2)　神経学的検査に関する所定の研修を修了した神経内科、脳神経外科又は小児神経科(神経小児科)を担当する常勤の医師(専ら神経系疾患の診療を担当した経験を10年以上有するものに限る。)が1名以上配置されていること。

2　届出に関する事項

神経学的検査の施設基準に係る届出は、別添2の様式28を用いること。

第27　補聴器適合検査

1　補聴器適合検査に関する施設基準

(1)　耳鼻咽喉科を標榜している保険医療機関であり、厚生労働省主催補聴器適合判定医師研修会を修了した耳鼻咽喉科を担当する常勤の医師が1名以上配置されていること。

(2)　当該検査を行うために必要な次に掲げる装置・器具を常時備えていること。

ア　音場での補聴器装着実耳検査に必要な機器並びに装置(スピーカー法による聴覚検査が可能なオージオメータ等)

イ　騒音・環境音・雑音などの検査用音源又は発生装置

ウ　補聴器周波数特性測定装置

2　届出に関する事項

補聴器適合検査の施設基準に係る届出は、別添2の様式29又はそれに準ずる様式を用いること。

第28　コンタクトレンズ検査料

1　コンタクトレンズ検査料に関する施設基準

(1)　コンタクトレンズ検査料1又は2に関する施設基準

次の基準を満たしていること。

ア　次に掲げる事項を内容とするコンタクトレンズ検査料を含む診療に係る費用について、保険医療機関の外来受付(複数診療科を有する場合は、コンタクトレンズに係る診療を行う診療科の外来受付)及び支払窓口の分かりやすい場所に掲示していること。

①　初診料及び再診料(許可病床のうち一般病床に係るものの数が200以上の保険医療機関にあっては外来診療料)の点数

当該保険医療機関又は当該保険医療機関と特別の関係にある保険医療機関において過去にコンタクトレンズ検査料が算定されている場合には、再診料を算定する旨

②　当該保険医療機関において算定するコンタクトレンズ検査料の区分の点数

当該診療日にコンタクトレンズ診療を行っている医師の氏名及び眼科診療経験

③　以上の項目について、患者の求めがあった場合には、説明を行う旨

イ　アについて、患者の求めがあった場合には説明を行っていること。

(2)　コンタクトレンズ検査料1に関する施設基準

次のうちいずれかの基準を満たしていること。

ア　コンタクトレンズに係る診療を行う診療科(複数の診療科を有する場合は、コンタクトレンズに係る診療を行う診療科)において、初診料、再診料又は外来診療料を算定した患者(複数の診療科を有する保険医療機関において、同一日に他の診療科を併せて受診していることにより初診料、再診料又は外来診療料を算定しない患者を含む。)のうち、コンタクトレンズに係る検査(コンタクトレンズの装用を目的に受診した患者(既装用の場合を含む。以下同じ。)に対する眼科学的検査)を実施した患者の割合が3割未満であること。

イ　コンタクトレンズに係る診療を行う診療科(複数の診療科を有する場合は、コンタクトレンズに係る診療を行う診療科)において、初診料、再診料又は外来診療料を算定した患者(複数の診療科を有する保険医療機関において、同一日に他の診療科を併せて受診していることにより初診料、再診料又は外来診療料を算定しない患者を含む。)のうち、コンタクトレンズに係る検査(コンタクトレンズの装用を目的に受診した患者に対する眼科学的検査)を実施した患者の割合が4割未満であり、かつ当該保険医療機関に眼科診療を専ら担当する常勤の医師(眼科診療の経験を10年以上有する者に限る。)が配置されていること。

2　届出に関する事項

コンタクトレンズ検査料1の施設基準に係る届出は、別添2の様式30を用いること。

第29　小児食物アレルギー負荷検査

1　小児食物アレルギー負荷検査に関する施設基準

(1)　小児科を標榜している保険医療機関であること。

(2)　小児食物アレルギーの診断及び治療の経験を10年以上有する小児科を担当する常勤の医師が1名以上配置されていること。

(3)　急変時等の緊急事態に対応するための体制その他当該検査を行うための体制が整備されていること。

2　届出に関する事項

(1)　小児食物アレルギー負荷検査の施設基準に係る届出は、別添2の様式31を用いること。

(2)　小児科を担当する医師の小児アレルギーの診断及び治療経験がわかるものを添付すること。

第29の2　内服・点滴誘発試験

1　内服・点滴誘発試験に関する施設基準

(1)　皮膚科を標榜している保険医療機関であること。

(2)　薬疹の診断及び治療の経験を10年以上有する皮膚科を担当する常勤の医師が1名以上配置されていること。

(3)　急変時等の緊急事態に対応するための体制その他当該検査を行うための体制が整備されていること。

2　届出に関する事項

(1)　内服・点滴誘発試験の施設基準に係る届出は、別添2の様式31の2を用いること。

(2)　皮膚科を担当する医師の薬疹の診断及び治療の経験がわかるものを添付すること。

第29の3　センチネルリンパ節生検

1　センチネルリンパ節生検に関する施設基準

(1)　乳腺外科又は外科の経験を5年以上有しており、乳がんセンチネルリンパ節生検を、当該手術に習熟した医師の指導の下に、術者として5症例以上経験している医師が配置されていること。

(2)　当該保険医療機関が乳腺外科又は外科及び放射線科を標榜しており、当該診療科において常勤の医師が2名以上配置されていること。ただし、「2　単独法」のみを実施する施設にあっては、放射線科を標榜していなくても差し支えない。

(3)　麻酔科標榜医が配置されていること。

(4)　病理部門が設置され、病理医が配置されていること。

2　届出に関する事項

センチネルリンパ節生検の施設基準に係る届出は、別添2の様式31の3を用いること。

第30　画像診断管理加算(歯科診療以外の診療に係るものに限る。)

1　画像診断管理加算1に関する施設基準

(1)　放射線科を標榜している保険医療機関であること。

(2)　画像診断を専ら担当する常勤の医師(専ら画像診断を担当した経験を10年以上有するもの又は当該療養について、日本医学放射線学会が行う医師の専門性に関する認定を受けた当該療養に係る医師(以下「専門医」という。)に限る。)が1名以上配置されていること。なお、画像診断を専ら担当する医師とは、勤務時間の大部分において画像情報の撮影又は読影に携わっている者をいい、他の診療等を行っている場合はこれに該当しない。

(3)　画像診断管理を行うにつき十分な体制が整備されていること。

2　画像診断管理加算2に関する施設基準

(1)　放射線科を標榜している病院であること。

(2)　画像診断を専ら担当する常勤の医師(専ら画像診断を担当した経験を10年以上有するもの又は専門医に限る。)が1名以上配置されていること。

(3)　当該保険医療機関において実施されるすべての核医学診断、CT撮影及びMRI撮影について、(2)に規定する医師の下に画像情報の管理が行われていること。

(4)　当該保険医療機関における核医学診断及びコンピューター断層診断のうち、少なくとも8割以上の読影結果が、(2)に規定する医師により遅くとも撮影日の翌診療日までに当該患者の診療を担当する医師に報告されていること。

(5)　画像診断管理を行うにつき十分な体制が整備されていること。

3　届出に関する事項

画像診断管理の施設基準に係る届出は、別添2の様式32を用いること。なお、画像診断管理加算1の施設基準の届出については、画像診断管理加算2の届出をもってこれに代えることができる。

第31　画像診断管理加算(歯科診療に係るものに限る。)

1　画像診断管理加算に関する施設基準

(1)　歯科診療報酬点数表の初診料の注2の届出(地域歯科診療支援病院歯科初診料に係るものに限る。)を行った保険医療機関であること。

(2)　画像診断を専ら担当する常勤の歯科医師が1名以上いること。なお、画像診断を専ら担当する歯科医師とは、勤務時間の大部分において画像情報の撮影又は読影に携わっている者をいい、他の診療等を行っている場合はこれに該当しない。

(3)　画像診断管理を行うにつき十分な体制が整備されていること。

2　届出に関する事項

画像診断管理の施設基準に係る届出は、別添2の様式33を用いること。

第32　遠隔画像診断

1　遠隔画像診断に関する施設基準

(1)　送信側(画像の撮影が行われる保険医療機関)においては、画像の撮影及び送受信を行うにつき十分な装置・機器を有していること。

(2)　受信側(画像診断が行われる病院である保険医療機関)においては以下の基準をすべて満たすこと。ただし、歯科診療に係る画像診断については、画像診断管理加算(歯科診療に係るものに限る。)の要件を満たしていれば足りるものであること。

ア　画像診断管理加算1又は画像診断管理加算2に関する施設基準を満たすこと。

イ　特定機能病院、臨床研修指定病院、へき地医療拠点病院、へき地中核病院又はへき地医療支援病院であること。

2　届出に関する事項

遠隔画像診断の施設基準に係る届出は、別添2の様式34又は様式35を用いること。なお、届出については、送信側、受信側の双方の医療機関がそれぞれ届出を行うことが必要であり、また、送信側の医療機関の届出書については、受信側に係る事項についても記載すること。

第33　ポジトロン断層撮影又はポジトロン断層・コンピューター断層複合撮影

1　ポジトロン断層撮影又はポジトロン断層・コンピューター断層複合撮影に係る費用を算定するための施設基準

(1)　核医学診断の経験を3年以上有し、かつ、所定の研修を修了した常勤医師が1名以上いること。

(2)　診断撮影機器ごとに、PET製剤の取扱いに関し、専門の知識及び経験を有する専任の診療放射線技師が1名以上いること。

2　該当しない場合は所定点数の100分の80に相当する点数を算定することとなる施設基準

ポジトロン断層撮影又はポジトロン断層・コンピューター断層複合撮影に使用する画像診断機器の施設共同利用率について、別添2の様式36に定める計算式により算出した数値が100分の20以上であること(ただし、特定機能病院、「がん診療連携拠点病院の整備について」(平成20年3月1日健発第0301001号)に基づき、がん診療連携拠点病院の指定を受けた病院又は高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律(平成20年法律第93号)第4条第1項に規定する国立高度専門医療研究センターの設置する保険医療機関を除く。)。

3　届出に関する事項

ポジトロン断層撮影又はポジトロン断層・コンピューター断層複合撮影の施設基準に係る届出は、別添2の様式36を用いること。

第34　CT撮影及びMRI撮影

1　CT撮影及びMRI撮影に関する施設基準

16列以上若しくは2列以上のマルチスライスCT装置又は1.5テスラ以上のMRI装置のいずれかを有していること。

2　届出に関する事項

(1)　CT撮影及びMRI撮影の施設基準に係る届出は、別添2の様式37を用いること。

(2)　当該撮影を行う画像診断機器の機種名、型番、メーカー名、テスラ数(MRIの場合)を記載すること。

第35　冠動脈CT撮影加算

1　冠動脈CT撮影加算に関する施設基準

(1)　64列以上のマルチスライス型のCT装置を有していること。

(2)　画像診断管理加算2に関する施設基準を満たすこと。

2　届出に関する事項

冠動脈CT撮影加算の施設基準に係る届出は、別添2の様式38を用いること。

第35の2　外傷全身CT加算

1　外傷全身CT加算に関する施設基準

(1)　救命救急入院料の施設基準の届出を行っていること。

(2)　64列以上のマルチスライス型のCT装置を有していること。

(3)　画像診断管理加算2に関する施設基準の届出を行っていること。

2　届出に関する事項

外傷全身CT加算の施設基準に係る届出は、別添2の様式38を用いること。

第36　心臓MRI撮影加算

1　心臓MRI撮影加算に関する施設基準

(1)　1.5テスラ以上のMRI装置を有していること。

(2)　画像診断管理加算2に関する施設基準を満たすこと。

2　届出に関する事項

心臓MRI撮影加算の施設基準に係る届出は、別添2の様式38を用いること。

第36の2　抗悪性腫瘍剤処方管理加算

1　抗悪性腫瘍剤処方管理加算に関する施設基準

(1)　許可病床数が200床以上の病院であること。

(2)　化学療法の経験を5年以上有する専任の常勤医師が1名以上勤務していること。

2　届出に関する事項

(1)　抗悪性腫瘍剤処方管理加算の施設基準に係る届出は、別添2の様式38の2を用いること。

(2)　1の(2)に掲げる医師の経験が確認できる文書を添付すること。

第37　外来化学療法加算

1　外来化学療法加算1に関する施設基準

(1)　外来化学療法を実施するための専用のベッド(点滴注射による化学療法を実施するに適したリクライニングシート等を含む。)を有する治療室を保有していること。なお、外来化学療法を実施している間は、当該治療室を外来化学療法その他の点滴注射(輸血を含む。)以外の目的で使用することは認められないものであること。

(2)　化学療法の経験を5年以上有する専任の常勤医師が勤務していること。

(3)　化学療法の経験を5年以上有する専任の常勤看護師が化学療法を実施している時間帯において常時当該治療室に勤務していること。

(4)　化学療法に係る調剤の経験を5年以上有する専任の常勤薬剤師が勤務していること。

(5)　急変時等の緊急時に当該患者が入院できる体制が確保されていること又は他の保険医療機関との連携により緊急時に当該患者が入院できる体制が整備されていること。

(6)　実施される化学療法のレジメン(治療内容)の妥当性を評価し、承認する委員会を開催していること。

当該委員会は、化学療法に携わる各診療科の医師の代表者(代表者数は、複数診療科の場合は、それぞれの診療科で1名以上(1診療科の場合は、2名以上)の代表者であること。)、業務に携わる看護師及び薬剤師から構成されるもので、少なくとも年1回開催されるものとする。

2　外来化学療法加算2に関する施設基準

(1)　外来化学療法を実施するための専用のベッド(点滴注射による化学療法を実施するに適したリクライニングシート等を含む。)を有する治療室を保有していること。なお、外来化学療法を実施している間は、当該治療室を外来化学療法その他の点滴注射(輸血を含む。)以外の目的で使用することは認められないものであること。

(2)　化学療法の経験を有する専任の常勤看護師が化学療法を実施している時間帯において常時当該治療室に勤務していること。

(3)　当該化学療法につき専任の常勤薬剤師が勤務していること。

(4)　急変時等の緊急時に当該患者が入院できる体制が確保されていること又は他の保険医療機関との連携により緊急時に当該患者が入院できる体制が整備されていること。

(5)　外来化学療法加算の届出に当たっては、関節リウマチ患者及びクローン患者に対するインフリキシマブ製剤の投与についても、悪性腫瘍の患者に対する抗悪性腫瘍剤の投与と同等の体制を確保することが原則であるが、常勤薬剤師の確保が直ちに困難な場合であって、既に関節リウマチ患者及びクローン病患者の診療を行っている診療所であって、改正前の外来化学療法加算の算定を行っている診療所については、外来化学療法加算2の届出を行うことができる。

3　届出に関する事項

(1)　外来化学療法加算1及び2の施設基準に係る届出は、別添2の様式39を用いること。

(2)　当該治療室の配置図及び平面図を添付すること。

第37の2　無菌製剤処理料

1　無菌製剤処理料に関する施設基準

(1)　2名以上の常勤の薬剤師がいること。

(2)　無菌製剤処理を行うための専用の部屋(5平方メートル以上)を有していること。

(3)　無菌製剤処理を行うための無菌室、クリーンベンチ又は安全キャビネットを備えていること。

2　無菌製剤処理料の対象患者

(1)　無菌製剤処理料1の対象患者は、悪性腫瘍に対して用いる薬剤であって細胞毒性を有するものに関し、動脈注射、抗悪性腫瘍剤局所持続注入、肝動脈塞栓を伴う抗悪性腫瘍剤肝動脈内注入又は点滴注射が行われる患者であり、この場合において、「悪性腫瘍に対して用いる薬剤であって細胞毒性を有するもの」とは、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法(平成14年法律第192号)第4条第5項第1号の規定に基づき厚生労働大臣が指定した医薬品(平成16年厚生労働省告示第185号)のうち、悪性腫瘍に対して用いる注射剤をいう。

(2)　無菌製剤処理料2の対象患者は、以下のア又はイに該当する患者である。

ア　動脈注射又は点滴注射が行われる入院中の患者のうち、白血病、再生不良性貧血、骨髄異形成症候群、重症複合型免疫不全症等の患者及び後天性免疫不全症候群の病原体に感染し抗体の陽性反応がある患者であって、無菌治療室管理加算若しくはHIV感染者療養環境特別加算を算定する患者又はこれらの患者と同等の状態にある患者

イ　中心静脈注射又は埋込型カテーテルによる中心静脈栄養が行われる患者

3　届出に関する事項

(1)　無菌製剤処理料の施設基準に係る届出は、別添2の様式40を用いること。

(2)　当該保険医療機関に勤務する薬剤師の氏名、勤務の態様(常勤・非常勤、専従・非専従、専任・非専任の別)及び勤務時間を別添2の様式4を用い提出すること。なお、調剤、医薬品情報管理、薬剤管理指導又は在宅患者訪問薬剤管理指導のいずれに従事しているか(兼務の場合はその旨)並びに無菌製剤処理業務に従事している場合はその旨を備考欄に記載すること。

(3)　調剤所及び当該届出に係る専用の施設の配置図及び平面図(クリーンベンチ等が設置されている場合はその位置を明示すること。)を添付すること。

第38　心大血管疾患リハビリテーション料(Ⅰ)

1　心大血管疾患リハビリテーション料(Ⅰ)に関する施設基準

(1)　届出保険医療機関(循環器科又は心臓血管外科を標榜するものに限る。以下この項において同じ。)において、循環器科又は心臓血管外科の医師が、心大血管疾患リハビリテーションを実施している時間帯において常時勤務しており、心大血管疾患リハビリテーションの経験を有する専任の常勤医師が1名以上勤務していること。なお、この場合において、心大血管疾患リハビリテーションを受ける患者の急変時等に連絡を受けるとともに、当該保険医療機関又は連携する保険医療機関において適切な対応ができるような体制を有すること。

(2)　心大血管疾患リハビリテーションの経験を有する専従の常勤理学療法士及び専従の常勤看護師が合わせて2名以上勤務していること又は専従の常勤理学療法士もしくは専従の常勤看護師のいずれか一方が2名以上勤務していること。ただし、いずれの場合であっても、2名のうち1名は専任の従事者でも差し支えないこと。また、これらの者については、回復期リハビリテーション病棟の配置従事者との兼任はできないが、心大血管疾患リハビリテーションを実施しない時間帯において、他の疾患別リハビリテーション、障害児(者)リハビリテーション及びがん患者リハビリテーションに従事することは差し支えない。また、心大血管疾患リハビリテーションとその他のリハビリテーションの実施日・時間が異なる場合にあっては、別のリハビリテーションの専従者として届け出ることは可能である。

(3)　専用の機能訓練室(少なくとも、病院については30平方メートル以上、診療所については20平方メートル以上)を有していること。専用の機能訓練室は、当該療法を実施する時間帯以外の時間帯において、他の用途に使用することは差し支えない。また、当該療法を実施する時間帯に、他の疾患別リハビリテーション、障害児(者)リハビリテーション又はがん患者リハビリテーションを同一の機能訓練室で行う場合には、それぞれの施設基準を満たしていれば差し支えない。それぞれの施設基準を満たす場合とは、例えば、心大血管疾患リハビリテーションと脳血管疾患等リハビリテーションを同一の時間帯に実施する場合には、機能訓練室の面積は、それぞれのリハビリテーションの施設基準で定める面積を合計したもの以上である必要があり、必要な器械・器具についても、兼用ではなく、それぞれのリハビリテーション専用のものとして備える必要があること。

(4)　専用の機能訓練室には、当該療法を行うために必要な以下の器械・器具を備えていること。

ア　酸素供給装置

イ　除細動器

ウ　心電図モニター装置

エ　トレッドミル又はエルゴメータ

オ　血圧計

カ　救急カート

また、当該保険医療機関内に以下の器械を備えていること

運動負荷試験装置

(5)　リハビリテーションに関する記録(医師の指示、運動処方、実施時間、訓練内容、担当者等)は患者ごとに一元的に保管され、常に医療従事者により閲覧が可能であること。

(6)　定期的に担当の多職種が参加するカンファレンスが開催されていること。

(7)　届出保険医療機関又は連携する別の保険医療機関(循環器科又は心臓血管外科を標榜するものに限る。以下この項において同じ。)において、緊急手術や、緊急の血管造影検査を行うことができる体制が確保されていること。

(8)　届出保険医療機関又は連携する別の保険医療機関において、救命救急入院料又は特定集中治療室管理料の届出がされており、当該治療室が心大血管疾患リハビリテーションの実施上生じた患者の緊急事態に使用できること。

2　届出に関する事項

(1)　心大血管疾患リハビリテーション料(Ⅰ)の施設基準に係る届出は、別添2の様式41を用いること。

(2)　当該治療に従事する医師、理学療法士及び看護師の氏名、勤務の態様(常勤・非常勤、専従・非専従、専任・非専任の別)等について別添2の様式44の2を用いて提出すること。

(3)　当該治療が行われる専用の機能訓練室の配置図及び平面図を添付すること。

第39　心大血管疾患リハビリテーション料(Ⅱ)

1　心大血管疾患リハビリテーション料(Ⅱ)に関する施設基準

(1)　届出保険医療機関(循環器科又は心臓血管外科を標榜するものに限る。以下この項において同じ。)において、循環器科又は心臓血管外科を担当する常勤医師又は心大血管疾患リハビリテーションの経験を有する常勤医師が1名以上勤務していること。

(2)　心大血管疾患リハビリテーションの経験を有する専従の理学療法士又は看護師のいずれか1名以上が勤務していること。ただし、専従者については、回復期リハビリテーション病棟の配置従事者との兼任はできないが、心大血管疾患リハビリテーションを実施しない時間帯において、他の疾患別リハビリテーション、障害児(者)リハビリテーション及びがん患者リハビリテーションに従事することは差し支えない。また、心大血管疾患リハビリテーションとその他のリハビリテーションの実施日・時間が異なる場合にあっては、別のリハビリテーションの専従者として届け出ることは可能である。

(3)　専用の機能訓練室(少なくとも、病院については30平方メートル以上、診療所については20平方メートル以上。)を有していること。専用の機能訓練室は、当該療法を実施する時間帯以外の時間帯において、他の用途に使用することは差し支えない。また、当該療法を実施する時間帯に、他の疾患別リハビリテーション、障害児(者)リハビリテーション又はがん患者リハビリテーションを同一の機能訓練室で行う場合には、それぞれの施設基準を満たしていれば差し支えない。それぞれの施設基準を満たす場合とは、例えば、心大血管疾患リハビリテーションと脳血管疾患等リハビリテーションを同一の時間帯に実施する場合には、機能訓練室の面積は、それぞれのリハビリテーションの施設基準で定める面積を合計したもの以上である必要があり、必要な器械・器具についても、兼用ではなく、それぞれのリハビリテーション専用のものとして備える必要があること。

(4)　専用の機能訓練室には、当該療法を行うために必要な以下の器械・器具を備えていること。

ア　酸素供給装置

イ　除細動器

ウ　心電図モニター装置

エ　トレッドミル又はエルゴメータ

オ　血圧計

カ　救急カート

また、当該保険医療機関内に以下の器械を備えていること

運動負荷試験装置

(5)　リハビリテーションに関する記録(医師の指示、運動処方、実施時間、訓練内容、担当者等)は患者ごとに一元的に保管され、常に医療従事者により閲覧が可能であること。

(6)　定期的に担当の多職種が参加するカンファレンスが開催されていること。

(7)　届出保険医療機関又は連携する別の保険医療機関(循環器科又は心臓血管外科を標榜するものに限る。以下この項において同じ。)において、緊急手術や、緊急の血管造影検査を行うことができる体制が確保されていること。

(8)　届出保険医療機関又は連携する別の保険医療機関において、救命救急入院料又は特定集中治療室管理料の届出がされており、当該治療室が心大血管疾患リハビリテーションの実施上生じた患者の緊急事態に使用できること。

2　届出に関する事項

(1)　心大血管疾患リハビリテーション料(Ⅱ)の施設基準に係る届出は、別添2の様式41を用いること。

(2)　当該治療に従事する医師及び理学療法士又は看護師の氏名、勤務の態様(常勤・非常勤、専従・非専従、専任・非専任の別)等について別添2の様式44の2を用いて提出すること。

(3)　当該治療が行われる専用の機能訓練室の配置図及び平面図を添付すること。

第40　脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅰ)

1　脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅰ)に関する施設基準

(1)　当該保険医療機関において、専任の常勤医師が2名以上勤務していること。ただし、そのうち1名は、脳血管疾患等のリハビリテーション医療に関する3年以上の臨床経験又は脳血管疾患等のリハビリテーション医療に関する研修会、講習会の受講歴(又は講師歴)を有すること。

(2)　次のアからエまでをすべて満たしていること。

ア　専従の常勤理学療法士が5名以上勤務していること。ただし、回復期リハビリテーション病棟における常勤理学療法士との兼任はできないが、運動器リハビリテーション料(Ⅰ)、(Ⅱ)又は(Ⅲ)、呼吸器リハビリテーション料(Ⅰ)又は(Ⅱ)、障害児(者)リハビリテーション料及びがん患者リハビリテーション料における常勤理学療法士との兼任は可能であること。

イ　専従の常勤作業療法士が3名以上勤務していること。ただし、回復期リハビリテーション病棟における常勤作業療法士との兼任はできないが、運動器リハビリテーション料(Ⅰ)、(Ⅱ)又は(Ⅲ)呼吸器リハビリテーション料(Ⅰ)又は(Ⅱ)、障害児(者)リハビリテーション料及びがん患者リハビリテーション料における常勤作業療法士との兼任は可能であること。

ウ　言語聴覚療法を行う場合は、専従の常勤言語聴覚士が1名以上勤務していること。なお、集団コミュニケーション料及びがん患者リハビリテーション料における常勤言語聴覚士との兼任は可能であること。

エ　アからウまでの専従の従事者が合せて10名以上勤務すること。なお、当該保険医療機関において、疾患別リハビリテーション(心大血管疾患リハビリテーションを除く。)、障害児(者)リハビリテーション及びがん患者リハビリテーションが行われる日・時間が当該保険医療機関の定める所定労働時間に満たない場合には、当該リハビリテーションの実施時間以外に他の業務に従事することは差し支えない。

(3)　治療・訓練を十分実施し得る専用の機能訓練室(少なくとも、160平方メートル以上)を有していること。専用の機能訓練室は、当該療法を実施する時間帯以外の時間帯において、他の用途に使用することは差し支えない。また、専用の機能訓練室は、疾患別リハビリテーション、障害児(者)リハビリテーション又はがん患者リハビリテーションを実施している時間帯において「専用」ということであり、疾患別リハビリテーション、障害児(者)リハビリテーション又はがん患者リハビリテーションを同一の機能訓練室において同時に行うことは差し支えない。ただし、同一の時間帯において心大血管疾患リハビリテーションを行う場合にあっては、それぞれの施設基準を満たしていること。なお、言語聴覚療法を行う場合は、遮蔽等に配慮した専用の個別療法室(8平方メートル以上)1室以上を別に有していること。

(4)　当該療法を行うために必要な施設及び器械・器具として、以下のものを具備していること。

歩行補助具、訓練マット、治療台、砂嚢などの重錘、各種測定用器具(角度計、握力計等)、血圧計、平行棒、傾斜台、姿勢矯正用鏡、各種車椅子、各種歩行補助具、各種装具(長・短　下肢装具等)、家事用設備、各種日常生活動作用設備　等

(5)　言語聴覚療法のみを実施する場合は、上記基準にかかわらず、以下のアからエまでの基準をすべて満たす場合は、脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅰ)の基準を満たすものとする。

ア　専任の常勤医師が1名以上勤務していること。

イ　専従の常勤言語聴覚士が3名以上勤務していること。

ウ　遮蔽等に配慮した専用の個別療法室(8平方メートル以上)を有していること。

エ　言語聴覚療法に必要な、聴力検査機器、音声録音再生装置、ビデオ録画システム等の器械・器具を具備していること。

(6)　リハビリテーションに関する記録(医師の指示、実施時間、訓練内容、担当者等)は患者ごとに一元的に保管され、常に医療従事者により閲覧が可能であること。

(7)　定期的に担当の多職種が参加するカンファレンスが開催されていること。

2　届出に関する事項

(1)　脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅰ)の施設基準に係る届出は、別添2の様式42を用いること。

(2)　当該治療に従事する医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の氏名、勤務の態様(常勤・非常勤、専従・非専従、専任・非専任の別)及び勤務時間を別添2の様式44の2を用いて提出すること。なお、従事者が脳血管疾患等リハビリテーションの経験を有する者である場合は勤務歴等を備考欄に記載すること。

(4)　当該治療が行われる専用の機能訓練室の配置図及び平面図を添付すること。

第40の2　脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅱ)

1　脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅱ)に関する施設基準

(1)　当該保険医療機関において、専任の常勤医師が1名以上勤務していること。

(2)　次のアからエまでをすべて満たしていること。

ア　専従の常勤理学療法士が1名以上勤務していること。ただし、回復期リハビリテーション病棟における常勤理学療法士との兼任はできないが、運動器リハビリテーション料(Ⅰ)、(Ⅱ)又は(Ⅲ)、呼吸器リハビリテーション料(Ⅰ)又は(Ⅱ)、障害児(者)リハビリテーション料及びがん患者リハビリテーション料における常勤理学療法士との兼任は可能である。

イ　専従の常勤作業療法士が1名以上勤務していること。ただし、回復期リハビリテーション病棟における常勤作業療法士との兼任はできないが、運動器リハビリテーション料(Ⅰ)、(Ⅱ)又は(Ⅲ)、呼吸器リハビリテーション料(Ⅰ)又は(Ⅱ)、障害児(者)リハビリテーション料及びがん患者リハビリテーション料における常勤作業療法士との兼任は可能である。

ウ　言語聴覚療法を行う場合は、専従の常勤言語聴覚士が1名以上勤務していること。なお、集団コミュニケーション料及びがん患者リハビリテーション料における常勤言語聴覚士との兼任は可能であること。

エ　アからウまでの専従の従事者が合わせて4名以上勤務していること。なお、当該保険医療機関において、疾患別リハビリテーション(心大血管疾患リハビリテーションを除く。)、障害児(者)リハビリテーション及びがん患者リハビリテーションが行われる日・時間が当該保険医療機関の定める所定労働時間に満たない場合には、当該リハビリテーションの実施時間以外に他の業務に従事することは差し支えない。

(3)　治療・訓練を十分実施し得る専用の機能訓練室(少なくとも、病院については100平方メートル以上、診療所については45平方メートル以上)を有していること。専用の機能訓練室は、当該療法を実施する時間帯以外の時間帯において、他の用途に使用することは差し支えない。また、専用の機能訓練室は、疾患別リハビリテーション、障害児(者)リハビリテーション又はがん患者リハビリテーションを実施している時間帯において「専用」ということであり、疾患別リハビリテーション、障害児(者)リハビリテーション又はがん患者リハビリテーションを同一の機能訓練室において同時に行うことは差し支えない。ただし、同一の時間帯において心大血管疾患リハビリテーションを行う場合にあっては、それぞれの施設基準を満たしていること。なお、言語聴覚療法を行う場合は、遮蔽等に配慮した専用の個別療法室(8平方メートル以上)1室以上を別に有していること。

(4)　当該療法を行うために必要な施設及び器械・器具として、以下のものを具備していること。

歩行補助具、訓練マット、治療台、砂嚢などの重錘、各種測定用器具(角度計、握力計等)、血圧計、平行棒、傾斜台、姿勢矯正用鏡、各種車椅子、各種歩行補助具、各種装具(長・短下肢装具等)、家事用設備、各種日常生活動作用設備　等