・日本年金機構の設立に伴う既存通知等の取扱い等について(◆平成22年01月01日年発第101002号)

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○日本年金機構の設立に伴う既存通知等の取扱い等について

(平成22年1月1日)

(年発0101第2号)

(日本年金機構理事長あて厚生労働省年金局長通知)

日本年金機構法(平成19年法律第109号)の一部が本日から施行され、社会保険庁が廃止されるとともに、政府管掌年金事業の業務運営を担う公法人として日本年金機構(以下「機構」という。)が設立されたところである。

また、日本年金機構法施行令(平成21年政令第77号)、日本年金機構の設立に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令(平成21年政令第310号)、日本年金機構の業務運営に関する省令(平成21年厚生労働省令第165号)、日本年金機構の設立に伴う厚生労働省関係省令の整備及び経過措置に関する省令(平成21年厚生労働省令第167号)等が本日から施行されたところである。

今般、社会保険庁の廃止及び日本年金機構の設立に伴う既存通知等の取扱い等について、下記のとおり定めたので、その取扱いに遺漏なきよう万全を期すとともに、業務の適正な執行に御尽力をお願いする。

記

1　既存の通知等の取扱いについて

(1)　機構設立前に年金局より発出された通知等の取扱いについて

①　機構の設立前に当職及び当局内各課の各職により発出された社会保険庁運営部長等あての通知等(年金特別会計の会計機関等あて発出されたものを除く。)については、機構の設立後に当該通知等に係る事務を所管する職に対し発出された通知等とみなし、その効力を維持するものとすること。

②　機構の設立前に発出された通知等中の機関の名称及び職名については、今後当該通知等を改正する際に今回の再編に合わせた所要の改正を行うこととし、それまでの間、機構の設立後の機関の名称及び職名とみなして取り扱うこととすること。

(2)　社会保険庁より発出された通知等の取扱いについて

①　社会保険庁の廃止に伴い年金局に移管された事務に係る社会保険庁本庁内の各職により発出された地方社会保険事務局長等あての通知等(社会保険庁の廃止前に行われた組織再編による変更前のこれに相当する通知等を含み、機構の諸規程として整備された人事、経理又は内部統制に関するものを除く。)は、引き続き効力を有するものについては、機構の設立後、イ)年金局において当該通知等に係る事務を所管する職より、ロ)機構において当該通知等に係る事務を所管する職に対し発出された通知等とみなし、その効力を維持するものとすること。なお、年金局において事務を所管する職の読替えは、以下のとおりであるので、必要に応じ参照されたい。読替えに疑義が生じた場合は、3により年金局あて照会を行うこと。

【読替え】

・社会保険庁長官→厚生労働事務次官又は年金局長

・総務部長、運営部長→年金局長又は年金管理審議官

・総務部・運営部各課室長→年金局各課室長

②　「滞納処分等」(国税滞納処分の例による処分並びに国税徴収法(昭和34年法律第147号)第141条の規定による質問及び検査並びに同法第142条の規定による捜索をいう。)については、機構の業務運営に資するよう、上記①に該当する通知等の一覧を別添1として添付するので、必要に応じ参照されたい。

③　機構においては、年金局から発出されたこととみなされる通知等について、機構の諸規程に照らしその効力に疑義が生じた場合は、速やかに、3により年金局あて照会を行うこと。(これを受け、年金局において、当該通知等を改廃する等の措置をとる。)

④　別途、年金局より通知等を発出するものを除き、所管の通知等中の機関の名称及び職名については、今後当該通知等を改正する際に今回の再編に合わせた所要の改正を行うこととし、それまでの間、原則として、「社会保険庁」とあるのは「厚生労働省」と、「社会保険業務センター」、「社会保険事務局」又は「社会保険事務所」とあるのは「日本年金機構」と読み替えるなど、社会保険庁の廃止後の機関の名称及び職名とみなして取り扱うこととすること。読替えに疑義が生じた場合は、3により年金局あて照会を行うこと。

2　今後年金局より発出する通知等の取扱い等について

(1)　社会保険庁の廃止に伴い、今後は、年金局より機構に対し、法令の施行通知、解釈通知、疑義照会への回答等の通知等を発出することとしていること。

(2)　当該通知等に基づく事務に関し、機構においてその具体的方法(事務処理手順、事務処理上の添付書類等)や進捗管理手順(報告様式等)等を定める必要がある場合には、機構の業務処理マニュアル等によりその取扱いを定めることとすること。

(3)　この場合において、機構においては、政府管掌年金事業の受託者・受任者として、責任を持って適切に取扱いを定めることとすること。特に、法令上の受託事務については、厚生労働大臣等国の機関の名称によりなされる事務であることを踏まえ、十分慎重を期して取扱いを定めることとすること。

(4)　社会保険庁より発出された通知等については、上記1．により年金局より発出されたものとみなされることとなるが、このうち、事務の具体的方法や進捗管理手順等を定めるものについては、上記(1)から(3)までの整理に従い、機構においてその取扱いを変更等することとして差し支えないものであること。

この場合において、機構は、通知等の取扱いを変更等する旨を年金局に報告しその了解を得ることとすること。(これを受け、年金局において、当該通知等を改廃する等の措置をとる。)なお、社会保険庁より発出された通知等について、上記(1)及び(2)により分類した主な例を別添2として添付するので、必要に応じ参照されたい。

3　疑義照会の取扱いについて

年金局が所管する諸法令及び通知等について、機構においてその取扱いに疑義が生じた場合には、その内容が諸通知等において既に明らかにされているものでないことを確認した上で、別に機構において定める照会票により、機構本部で集約の上、年金局事業企画課庶務係あてメールにて照会を行うこと。この場合において、疑義照会を行うことについて緊急を要すると認めるときは、年金局各課室の担当者あて直接照会することとして差し支えないものであること。なお、年金局各課室の係単位の所掌事務を別添3として添付するので、必要に応じ参照されたい。

【疑義照会担当窓口】

厚生労働省年金局事業企画課庶務係

電話03―5253―1111(内線3575、3574)、FAX03―3503―6456

e-mail：nenkin-shien@mhlw.go.jp　※疑義照会専用アドレス

なお、メールを送る際には、電話でその旨を連絡すること。

別添1



	通知等の名称	発出日	発出番号 (事務連絡にあっては「事務連絡」)
1	健康保険、厚生年金保険等の保険料等の的確な滞納整理事務等の徹底について	平成19年8月13日	庁保険発第0813001号
2	「健康保険及び厚生年金保険等の滞納整理事務に係る初期手順要領について」の一部改正について	平成20年4月10日	庁保険発第0410002号
3	滞納処分の執行停止に関する取扱いについて	平成20年6月30日	庁保険発第0206001号
4	滞納整理関係書類の様式の制定について	平成20年6月30日	庁保険発第0630002号
5	滞納整理関係事務処理要領の制定について	平成20年6月30日	庁保険発第0630003号
6	国税徴収の例により徴収(国税滞納処分の例により処分を含む。)する場合の取扱いについて	平成21年2月17日	事務連絡
7	換価関係事務処理要領の制定について	平成21年2月20日	庁保険発第0206001号

別添2



	通知等の名称	発出日	発出番号 (事務連絡にあっては「事務連絡」)	分類
1	厚生年金保険及び船員保険旧台帳の記録 (「1,430万件」及び「36万件」)が結び付くと思われる方への「記録のお知らせ」の送付について	平成20年5月28日	庁保険発第0528002号	機構
2	「今後解明を進める記録等(1975万件)」の解明・統合に向けた対応について	平成20年6月27日	庁保険発第0627002号	機構
3	「年金記録の確認のお知らせ」に係る想定問答集の送付について	平成20年6月27日	事務連絡	機構
4	日本国内に住所を有しない任意加入者及び配偶者からの暴力を受けた方等、「ねんきん特別便」の送付に当たり特別な対応が必要な方に係る事務処理について	平成20年7月10日	事務連絡	機構
5	日本国内に住所を有しない者への基礎年金番号の付番について	平成20年7月10日	庁文発第0710006号	機構
6	「今後解明を進める記録等」に係る「年金記録のお知らせ」の送付等について	平成20年7月30日	事務連絡	機構
7	厚生年金保険及び船員保険旧台帳の記録(「1,430万件」及び「36万件」)が結び付くと思われる方への記録・調査の実施に係る実施要綱の策定及び計画的な実施について	平成20年9月19日	事務連絡	機構
8	「年金記録の確認のお知らせ」に係る年金加入記録の調査・確認結果をお知らせする場合の取扱いについて	平成20年10月14日	事務連絡	機構
9	フォローアップ照会に係る「対象者一覧表」及び「未回答者一覧表」並びに「フォローアップ照会実施要綱」の送付について	平成20年11月28日	事務連絡	機構
10	氏名変更履歴との突合せに伴う「年金記録の確認のお知らせ」に係る社会保険オンラインシステムの業務処理の取扱いについて	平成20年12月16日	社業発第25号	機構
11	氏名変更履歴及び申出いただいた旧姓情報を活用した「年金記録のお知らせ」に係る事務の取扱い及び相談の対応について	平成20年12月16日	庁保険発第1216001号	機構
12	年金記録問題への対応に係る実施計画等の把握について	平成21年2月2日	事務連絡	機構
13	「フォローアップ照会実施要綱」及び「厚生年金保険及び船員保険旧台帳の記録(1466万件)の調査に係る実施要綱」の改訂について	平成21年2月16日	事務連絡	機構
14	年金手帳記号番号払出簿調査に伴う「年金記録の確認のお知らせ」の送付に係る事務の取扱い及び相談の対応等について	平成21年3月23日	庁保険発第0323001号	機構
15	平成21年度における「ねんきん定期便」の送付について	平成21年3月31日	庁保険発第0331003号	年金局
16	「ねんきん定期便」に係る事務取扱いについて	平成21年3月31日	事務連絡	機構
17	「ねんきん定期便」の実施に伴う関係通知の廃止について	平成21年3月31日	庁保発第0331013号	年金局
18	「事業所名簿検索システム」の構築及び実施計画書の策定について	平成21年3月31日	事務連絡	機構
19	年金記録問題に係る実施計画書等について	平成21年4月21日	事務連絡	機構
20	被保険者記録補正に係る業務処理の合理化・効率化について	平成21年4月28日	事務連絡	機構
21	ねんきん特別便に対する未回答者への回答勧奨及び回答受付の取扱いについて	平成21年5月19日	事務連絡	機構
22	住民基本台帳ネットワークシステムとの突合せによる「年金記録の確認のお知らせ」の送付に係る事務の取扱い及び相談の対応等について	平成21年6月23日	庁保険発第0623001号	機構
23	厚生年金保険の喪失被保険者ファイル等の管轄外入力制限の解除等について	平成21年7月3日	庁文発第0703004号	機構
24	ねんきん特別便の回収協力事業所に対する回答勧奨について	平成21年7月3日	事務連絡	機構
25	外国での居住地確認ができない方であって「ねんきん特別便」の送付の届出があった方に対する取扱いについて	平成21年7月10日	事務連絡	機構
26	「ねんきん定期便」に係る年金加入記録回答票の回送について	平成21年7月17日	事務連絡	機構
27	事業所名簿検索システムの使用方法等について	平成21年7月17日	事務連絡	機構
28	事業所名簿検索システムを活用した期間調査業務に係る取扱いについて	平成21年7月17日	事務連絡	機構
29	年金手帳記号番号払出簿調査に伴う「年金記録の確認のお知らせ」の送付対象者一覧表の送付等について	平成21年7月31日	事務連絡	機構
30	事業所名簿検索システムを活用した期間調査業務の処理促進について	平成21年8月28日	事務連絡	機構
31	「ねんきん定期便」の回答に対する年金制度等の説明による回答例について	平成21年8月31日	事務連絡	機構
32	未統合記録の解明作業に基づく「年金記録の確認のお知らせ」に係る年金加入記録回答票の処理に関する留意事項について	平成21年9月7日	事務連絡	機構
33	「ねんきん定期便」の回答による「ねんきん特別便」の受付状況等の更新について	平成21年10月15日	事務連絡	機構
34	記録訂正事跡確認システムの導入等について	平成21年10月16日	事務連絡	機構
35	平成22年1月から3月までの年金記録問題等に係る特定業務契約職員及びアシスタント契約職員の配置について	平成21年10月21日	事務連絡	機構
36	「ねんきん特別便」の実施について処理状況について(週次報告)	平成21年10月23日	事務連絡	機構
37	旧姓申出情報を活用した「年金記録の確認のお知らせ」の送付等について	平成21年10月28日	事務連絡	機構
38	「ねんきん特別便」に係る年金加入記録回答票の事務取扱い等について	平成21年10月28日	事務連絡	機構
39	年金記録問題の対応にあたって社会保険事務所等で実施している業務にかかる実施計画等の把握について	平成21年10月30日	事務連絡	機構
40	名寄せ特別便に関する記録調査の市区町村への協力要請について	平成21年11月13日	庁保険発第1113001号	年金局
41	名寄せ特別便に関する記録調査の市区町村への協力要請について	平成21年11月16日	事務連絡	機構
42	「ねんきん特別便」の実施について処理状況について(週次報告)	平成21年11月27日	事務連絡	機構
43	いわゆる「共済過去記録」の基礎年金番号への統合に係る事務の取扱い及び相談の対応等について	平成21年3月25日	庁保険発第0325001号社業発第33号	年金局
44	平成20年4月以降の公的年金からの特別徴収に係る事務の取扱いについて	平成20年2月22日	庁保険発第0222001号	年金局
45	公的年金からの個人住民税の特別徴収に係る事務の取扱いについて	平成21年8月18日	庁保険発第0818001号	年金局
46	個人住民税の公的年金からの特別徴収に係るQ＆A等の送付について	平成21年9月28日	事務連絡	機構
47	社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律等の施行について	平成20年1月10日	庁保発第0110002号	年金局
48	社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律等の施行に伴う実施事務の取扱いについて(通知)	平成20年1月10日	庁保険発第0110001号社業発第30号	年金局(事務取扱要領除く)
49	ポリオ後症候群に係る障害認定について	平成18年2月17日	庁保発第0217001号	年金局
50	厚生年金保険法施行令等の一部を改正する政令及び厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令の施行について(通知)	平成20年3月26日	庁保発第0326001号	年金局
51	岩手県及び宮城県の一部の地域における国民年金、厚生年金保険及び船員保険の年金受給権者又は受給権者が届書等を提出すべき日を延長する件の告示について(通知)	平成20年7月10日	庁保発第0710001号	年金局
52	国民年金・厚生年金保険診断書(精神の障害用)の作成医について(通知)	平成21年10月22日	庁文発第1022001号	年金局
53	ヒト免疫不全ウイルス感染症に係る障害認定事例の収集について	平成10年11月30日	庁文発3095号	機構
54	ポリオ後症候群に係る障害認定の取扱いについて	平成18年2月17日	庁保険発第0217001号	機構
55	ポリオ後症候群に係る障害認定の協議について	平成18年2月17日	事務連絡	機構
56	年金時効特例法の施行に伴う相談・受付状況の把握について	平成19年7月6日	事務連絡	機構
57	「年金時効特例法」に伴うターンアラウンドの実施について(事務連絡)	平成19年9月25日	事務連絡	機構
58	国民年金・厚生年金保険診断書(精神の障害用)の作成医に関する取扱い等について(事務連絡)	平成21年10月22日	事務連絡	機構
59	昭和45年社会保険庁国民年金課長・福祉年金課長・業務課長内かん	昭和45年9月10日	内かん	年金局
60	事実婚関係の認定について	昭和55年5月16日	庁保発第15号	年金局
61	生計維持関係等の認定基準及び認定の取扱いについて	昭和61年4月30日	庁保険発第29号	年金局
62	厚生年金保険における不適正な遡及訂正処理の可能性のある記録の訂正について	平成20年12月25日	庁保険発第1225003号	年金局
63	「年金記録に係る申立てに対するあっせんに関する受付等事務手続細則」の一部改正について(通知)	平成21年4月28日	庁保険発第0428001号	年金局
64	厚生年金保険の脱退手当金に係る取扱いについて	平成21年11月19日	庁保険発第1119002号	年金局
65	国民年金法等の一部を改正する法律等の施行に伴う実施通知の取扱いについて(通知)	平成17年3月29日	庁保険発第0329004号	機構
66	年金受給権者の年金給付関係届書添付書類に関する事務の取扱いについて	平成17年12月16日	庁保険発第1216001号	機構
67	共済年金の分割制度に係る国民年金第三号被保険者期間の証明等に関する実施事務の取扱いについて	平成20年3月28日	庁保険発第0328005号	機構
68	記録訂正による年金額への影響がある者に関する取扱いの変更について	平成20年4月25日	庁文発第0425001号	機構
69	厚生年金保険における不適正な遡及訂正処理の可能性のある記録の訂正について	平成20年12月25日	事務連絡	機構
70	厚生年金保険における不適正な遡及訂正処理の可能性のある記録の社会保険事務所段階における訂正処理件数等の把握について	平成21年1月30日	事務連絡	機構
71	厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律の規定に基づく年金の支払いが行われる場合の生計維持関係の認定の取扱いについて	平成21年2月17日	庁保険発第0217001号	機構
72	記録訂正事跡管理システムの導入等について	平成21年10月16日	庁文発第1016006号	機構
73	社会保険事務所における年金再裁定の事務処理期間の短縮について	平成21年11月4日	事務連絡	機構
74	特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律等の施行について	平成17年3月28日	年発第0328003号　庁保発第0328004号	年金局
75	特別障害給付金に係る事務の取扱いについて(通知)	平成17年5月13日	庁保険発第0513001号	年金局
76	特別障害給付金事業状況報告書の作成及び提出について	平成17年10月27日	事務連絡	年金局
77	国民年金の保険料を前納する場合の期間及び納付すべき額を定める件の一部を改正する件について	平成21年1月30日	庁保発第0130001号	年金局
78	国民年金法施行令等の一部を改正する政令の施行について	平成21年3月31日	庁保発第0331009号	年金局
79	国民年金法施行令等の一部を改正する政令の施行及び国民年金保険料を追納する場合に納付すべき額を定める件等について(通知)	平成21年3月31日	庁保発第0331009号	年金局
80	国民年金法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の一部を改正する省令の施行について	平成21年3月31日	庁保発第0331006号	年金局
81	老齢福祉年金等受給権者実態調査票の送付について	平成21年7月29日	事務連絡	年金局
82	特別障害給付金事務取扱要領	平成17年5月13日	庁保険発第0513001号	機構
83	老齢福祉年金事務取扱要領	平成19年9月28日	庁保険発第0928002号	機構
84	特別障害給付金及び老齢福祉年金の平成21年度の支払事務スケジュール等について	平成21年3月26日	事務連絡	機構
85	国民年金法における被扶養配偶者の認定基準について	昭和61年3月31日	庁保発第13号	年金局
86	国民年金法施行規則第77条の6第3号等の取扱いについて	平成14年3月11日	庁保発第7号	年金局
87	国民年金保険料の強制徴収に係る連帯納付義務者からの徴収について	平成19年9月21日	庁保険発第0921001号	年金局
88	国民年金法における被扶養配偶者の認定基準の運用について	昭和61年4月1日	庁保険発第18号	機構
89	日本国籍を有する者の国外居住期間等に係る合算対象期間の確認に必要な書類について	昭和61年7月10日	庁保険発第35号	機構
90	失業を事由とする申請免除に係る要件審査の取扱いについて	平成15年3月31日	庁保険発第16号	機構
91	国民年金保険料に係る強制徴収の取扱いについて	平成16年9月10日	庁保険発第0910001号	機構
92	国民年金第2号又は第3号被保険者から第1号被保険者に移行した者に対する適用促進について	平成17年4月20日	庁保険発第0420001号	機構
93	昭和55年保険局保険課長・社会保険庁健康保険課長・厚生年金保険課長内かん	昭和55年6月6日	内かん	年金局
94	派遣労働者に対する社会保険適用の取扱いについて	平成14年4月24日	庁保険発第24号	年金局
95	国民年金法等の一部を改正する法律等の施行について	平成17年3月29日	庁保発第0329003号	年金局
96	健康保険、船員保険及び厚生年金保険の育児休業等期間中の保険料免除等の取扱いについて	平成17年3月29日	庁保険発第0329002号	年金局
97	国民年金保険組合の行う国民健康保険の被保険者に係る政府管掌健康保険の適用対象外について(通知)	平成17年12月15日	庁保険発第1215003号	年金局
98	「健康保険法及び厚生年金保険における標準報酬月額の定時決定および随時改定の取扱いについて」の一部改正について	平成19年3月8日	庁保発第0308001号	年金局
99	「健康保険法第3条第2項の規定による被保険者に関する保険料額等を定める件」について	平成21年2月26日	庁保発第0226001号	年金局
100	短時間正社員に係る厚生年金保険及び健康保険の適用について	平成21年6月30日	庁保険発第0630001号	年金局
101	外国人の社会保険制度加入促進に係る協力依頼について	平成21年11月24日	庁保険発第1124001号	年金局
102	健康保険一括適用承認基準の改正及び政府管掌健康保険一括適用取扱要領について	平成16年6月30日	庁保発第0630002号	機構
103	政府管掌健康保険及び厚生年金保険一括適用に伴う事務等の取扱いについて	平成16年6月30日	庁保険発第063002号	機構
104	社会保険調査官調査要領について	平成16年6月30日	庁保発第0630001号	機構
105	事業所調査の重点化による調査の実施について	平成16年6月30日	庁保険発第0630001号	機構
106	事業所調査の重点化による調査の実施について	平成16年6月30日	事務連絡	機構
107	健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届の未提出者の取扱いについて	平成16年9月28日	庁保険発第0928001号	機構
108	政府管掌健康保険厚生年金保険の資格喪日に係る証明の交付について	平成17年11月22日	庁保険発第112001号	機構
109	標準報酬月額の定時決定等における支払基礎日数の取扱いについて	平成18年5月12日	庁保険発第0512001号	機構
110	標準報酬月額の定時決定等における支払基礎日数の取扱いについて	平成18年5月12日	事務連絡	機構
111	健康保険法等の一部を改正する法律等の施行に伴う事務の取扱いについて	平成19年3月20日	庁保険発第0320001号	機構
112	政府管掌健康保険及び厚生年金保険の未適用事業所に対する重点的な加入指導等の実施要領について	平成19年4月10日	庁保険発第0410001号	機構
113	政府管掌健康保険及び厚生年金保険の未適用事業所に対する適用促進について(基本通知)	平成19年4月10日	庁文発第0410012号	機構
114	健康保険法等の一部を改正する法律等の施行に伴う標準賞与額にかかる事務の取扱いについて	平成19年5月1日	庁保険発第0501001号	機構
115	社会保険労務士が提出代行する届書等における取扱いについて	平成19年9月5日	庁保険発第0905001号	機構
116	後期高齢者医療制度の被保険者となる者等に係る資格等の取扱いについて	平成20年2月29日	庁保険発第0229002号	機構
117	配偶者からの暴力を受けた被扶養者の取扱い等について	平成20年4月25日	庁保険発第0425001号	機構
118	被保険者資格証明書について	平成20年9月30日	庁保険発第0930001号	機構
119	健康保険組合の設立等に伴う全国健康保険協会管掌健康保険との事務取扱い等について	平成20年10月10日	庁保険発第1010002号	機構
120	全国健康保険協会の発足に伴う健康保険組合解散事務取扱いについて	平成20年12月25日	庁保険発第1225002号	機構
121	厚生年金保険等の適用促進業務及び徴収業務にかかる行動計画の策定について	平成21年6月5日	庁文発第0605001号	機構
122	厚生年金保険における不適正な遡及訂正処理の発生を防止するための適正な事務処理の徹底の一部改正について	平成21年11月10日	庁保険発第1110002号	機構
123	政府管掌健康保険、船員保険及び厚生年金保険の適用事業所の全喪届について	平成15年11月12日	庁保険発第1112001号	機構
124	健康保険、厚生年金保険等の保険料等の的確な滞納整理事務等の徹底について	平成19年8月13日	庁保険発第0813001号	機構
125	「健康保険及び厚生年金保険等の滞納整理事務に係る初期手順要領について」の一部改正について	平成20年4月10日	庁保険発第0410002号	機構
126	滞納処分の執行停止に関する取扱いについて	平成20年6月30日	庁保険発第0206001号	機構
127	滞納整理関係書類の様式の制定について	平成20年6月30日	庁保険発第0630002号	機構
128	滞納整理関係事務処理要領の制定について	平成20年6月30日	庁保険発第0630003号	機構
129	国税徴収の例により徴収(国税滞納処分の例により処分を含む。)する場合の取扱いについて	平成21年2月17日	事務連絡	機構
130	換価関係事務処理要領の制定について	平成21年2月20日	庁保険発第0206001号	機構
131	保存期間を経過した行政文書等の取扱いについて	平成21年4月10日	事務連絡	年金局
132	資料の取扱いについて	平成21年10月13日	事務連絡	年金局
133	資料廃棄の取扱いについて	平成21年12月1日	事務連絡	年金局

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