これらのうち、健康局及び医薬食品局に関する改正の概要等は下記のとおりであるので、御了知の上、関係者への周知を図るとともに、その運用に当たってよろしく御配慮願いたい。

記

第1　改正の趣旨

近年、社会の複雑化に伴い、複数の省庁にまたがる横断的な対応が必要となる消費者問題が生じる中で、消費者行政の一元的な推進を図るため、消費者庁関連三法が制定され、消費者に身近な問題を取り扱う法律を消費者庁に移管することとしたこと。厚生労働省においては、食品衛生法(昭和22年法律第233号)及び健康増進法(平成14年法律第103号)等について所要の規定の整備を行ったものであること。

第2　各法律等における改正内容について

食品安全部所管の法令に係る整備法等による主な改正内容は以下のとおりであること。

1　厚生労働省設置法関係

厚生労働省設置法(平成11年法律第97号)、厚生労働省組織令(平成12年政令第252号)及び厚生労働省組織規則(平成13年厚生労働省令第1号)の一部改正

①　厚生労働省の所掌事務について、食品衛生法及び健康増進法の一部改正による消費者庁への事務の移管に伴い、所要の整備を行うこと。

②　健康増進法に係る事務については、地方厚生局及び地方厚生支局が引き続き権限を有することから、当該事務については、地方厚生局及び地方厚生支局が消費者庁長官の指揮監督を受けることとなること。

2　食品衛生法関係

(1)　食品衛生法の一部改正

食品衛生法における食品等の表示に関する権限を内閣総理大臣に移管することとし、主な改正内容は以下のとおりであること。

①　販売の用に供する食品等の表示の基準について、内閣総理大臣が、一般消費者に対する食品、添加物、器具又は容器包装に関する公衆衛生上必要な情報の正確な伝達の見地から、消費者委員会の意見を聴いて、必要な基準を定めることとしたこと。(第19条第1項関係)

②　食品添加物公定書については、厚生労働大臣及び内閣総理大臣が作成することとしたこと。(第21条関係)

③　食品衛生に関する監視指導の実施に関する指針(以下「指針」という。)については、厚生労働大臣及び内閣総理大臣が定めることとしたこと。(第22条第1項関係)

④　都道府県知事等は、都道府県等食品衛生監視指導計画を定め又は変更したときは、遅滞なく、これを公表するとともに、厚生労働省令・内閣府令で定めるところにより、厚生労働大臣及び内閣総理大臣に報告しなければならないこと。なお、平成21年度分として提出された都道府県等食品衛生監視指導計画については、改めて提出する必要はないこと。(第24条第4項及び第5項関係)

⑤　厚生労働大臣及び都道府県知事等に加え、内閣総理大臣は、その職員に臨検検査、収去等を行わせることができることとしたこと。(第28条第1項関係)

⑥　内閣総理大臣は、その職員のうちから食品衛生監視員を命じ、③の指針に従い、食品等の表示又は広告に係る監視指導を行わせることとしたこと。(第30条第1項及び第3項関係)

⑦　都道府県知事等に加え、内閣総理大臣は虚偽又は誇大な表示を行った営業者等に対する廃棄命令等を行うことができることとしたこと。(第54条第2項関係)

⑧　厚生労働大臣及び都道府県知事に加え、内閣総理大臣は、食品衛生上の危害の発生を防止するため、この法律又はこの法律に基づく処分に違反した者の名称等を公表し、食品衛生上の危害を明らかにするよう努めるものとしたこと。(第63条関係)

⑨　内閣総理大臣は、食品等の表示基準を定めるときは、原則として広く国民の意見を求め、また、あらかじめ、厚生労働大臣に協議しなければならないこと。(第64条第1項及び第4項並びに第65条の2第2項関係)

⑩　厚生労働大臣は、食品、添加物等の規格基準を定める等の場合には、あらかじめ、内閣総理大臣に協議すること。また、食品、添加物等の規格基準等を定めたときその他必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対し、表示基準の策定を求めることができること。(第64条第1項及び第65条の2第1項関係)

⑪　厚生労働大臣及び内閣総理大臣は、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止するため、必要な情報交換を行うことその他相互の密接な連携の確保に努めるものとしたこと。(第65条の3関係)

⑫　内閣総理大臣は、政令で定めるものを除き、消費者庁長官に権限を委任すること。(第70条第3項関係)

(2)　食品衛生法施行令(昭和28年政令第229号)の一部改正

食品等の表示基準の策定等、消費者庁長官に委任されない権限を定めたこと。(第40条関係)

(3)　食品衛生法施行規則(昭和23年厚生省令第23号)の一部改正

「第三章　監視指導計画」及び第六章中食品衛生監視員に係る規定については、同様の内容を新たに食品衛生法に基づく都道府県等食品衛生監視指導計画等に関する命令(内閣府・厚生労働省令第7号)として規定することから、関係する規定を削除したこと。(第22条、第23条及び第35条関係)

(4)　食品衛生法に基づく都道府県等食品衛生監視指導計画等に関する命令の制定

①　食品衛生法の一部改正において、厚生労働大臣及び内閣総理大臣が指針を定めることとし、厚生労働大臣、内閣総理大臣又は都道府県知事等がその職員のうちから食品衛生監視員を任命することとしたことから、改正前の食品衛生法施行規則から第22条、第23条及び第35条を削除し、これらの規定に相当する厚生労働省令・内閣府令を新たに定めたものであること。

②　改正前の食品衛生法施行規則における収去証等の様式については、当分の間、取り繕って使用してよいこととしたこと。

(5)　食品衛生に関する監視指導の実施に関する指針(平成15年厚生労働省告示第301号)の一部改正

消費者庁関連三法が定められたことに伴い、食品等の表示の監視指導につき消費者庁が都道府県等と連携に努める旨の規定を加える等、所要の規定の整備を行ったこと。

3　健康増進法関係

(1)　健康増進法の一部改正

健康増進法に規定する食品の表示に関する権限を内閣総理大臣に移管することとし、主な改正内容は以下のとおりであること。

①　特別用途表示の許可(承認を含む。以下同じ。)に関する事務については、内閣総理大臣が行うこととし、許可の際には厚生労働大臣の意見を求めることとしたこと。(第26条第1項及び第29条第1項関係)

②　厚生労働大臣は、生涯にわたる国民の栄養摂取の改善に向けた自主的な努力を促進するため、国民健康・栄養調査その他の健康の保持増進に関する調査及び研究の成果を分析し、その分析の結果を踏まえ、食事による栄養摂取量の基準である食事摂取基準として、次の(i)及び(ii)に掲げる事項を定めることとしたこと。(第30条の2関係)

(i)　国民がその健康の保持増進を図る上で摂取することが望ましい熱量に関する事項

(ii)　国民がその健康の保持増進を図る上で摂取することが望ましい次に掲げる栄養素に関する事項

イ　国民の栄養摂取の状況からみてその欠乏が国民の健康の保持増進に影響を与えているものとして厚生労働省令で定める栄養素

ロ　国民の栄養摂取の状況からみてその過剰な摂取が国民の健康の保持増進に影響を与えているものとして厚生労働省令で定める栄養素

③　内閣総理大臣は、食事摂取基準を踏まえ、従来厚生労働大臣が定めていた栄養表示基準を定めるものとし、その際はあらかじめ厚生労働大臣に協議しなければならないこと。(第31条関係)

④　特別用途食品の検査及び収去、栄養表示基準違反及び誇大表示に関する勧告及び命令等の監視指導は、内閣総理大臣が行うこと。(第27条、第32条、第32条の3関係)

⑤　内閣総理大臣は、政令で定めるものを除き、消費者庁長官に権限を委任すること。(第35条第3項関係)

⑥　消費者庁長官は、政令で定めるところにより、内閣総理大臣から委任された権限の一部を地方厚生局長又は地方厚生支局長に委任することができ、当該委任された権限を行使したときは、地方厚生局長又は地方厚生支局長は、その結果について消費者庁長官に報告すること。(第35条第4項及び第5項関係)

(2)　健康増進法施行令(平成14年政令第361号)の一部改正

①　登録試験機関の登録更新手数料を15万9千円と定めたこと。(第6条関係)

②　消費者庁長官に委任されない権限として、栄養表示基準を定めること等を定めたこと。(第8条関係)

③　地方厚生局長へ委任される権限については、次の(i)及び(ii)に掲げるものにつき、それぞれに定める地方厚生局長が行使すること。ただし、消費者庁長官が自らその権限を行使することを妨げないこと。(第9条関係)

(i)　誇大表示を行った者に対する勧告及び命令の権限　誇大表示につき、その表示をした者の主たる事務所の所在地(当該表示をした者が個人の場合にあっては、その住所又は居所)を管轄する地方厚生局長

(ii)　健康保持増進効果等についての表示がされたものの収去等を行う権限　当該物の製造施設、貯蔵施設又は販売施設の所在地を管轄する地方厚生局長

(3)　健康増進法施行規則(平成15年厚生労働省令第86号)の一部改正

①　健康増進法の一部改正に伴い、厚生労働省関係の規定を削除すること。(第11条から第19条まで関係)

②　食事摂取基準を定めることに伴い、次の(i)及び(ii)に掲げる栄養素を定めること。(第11条関係)

(i)　国民の栄養摂取の状況からみてその欠乏が国民の健康の保持増進に影響を与えている次に掲げる栄養素

イ　たんぱく質

ロ　n―6系脂肪酸及びn―3系脂肪酸

ハ　炭水化物及び食物繊維

ニ　ビタミンA、ビタミンD、ビタミンE、ビタミンK、ビタミンB₁、ビタミンB₂、ナイアシン、ビタミンB₆、ビタミンB₁₂、葉酸、パントテン酸、ビオチン及びビタミンC

ホ　カリウム、カルシウム、マグネシウム、リン、鉄、亜鉛、銅、マンガン、ヨウ素、セレン、クロム及びモリブデン

(ii)　国民の栄養摂取の状況からみてその過剰な摂取が国民の健康の保持増進に影響を与えている次に掲げる栄養素

イ　脂質、飽和脂肪酸及びコレステロール

ロ　糖類(単糖類又は二糖類であって、糖アルコールでないものに限る。)

ハ　ナトリウム

③　削除された規定については、内閣府において新たに定める、健康増進法に規定する特別用途表示等に関する内閣府令(平成21年内閣府令第57号)において同様の規定が定められること。なお、その中で、特別用途食品において表示することとされている許可証票については、現に許可を受けている食品については、平成23年8月31日までの2年間は引き続き厚生労働省の許可証票による表示を行ってもよい旨の経過措置が設けられること。同様に、改正前の健康増進法施行規則における収去証等の様式については、当分の間、取り繕って使用することができることとされたこと。

4　その他

(1)　食品、添加物等の規格基準(昭和34年厚生省告示第370号)の一部改正

①　健康増進法第26条第1項に規定する特別の用途の表示の許可に関する事務については、許可のための審査を含め、すべて消費者庁において行うことから、特定保健用食品についての規格基準に係る規定を削除すること。

②　ポリソルベート20、ポリソルベート60、ポリソルベート65及びポリソルベート80の使用基準における低カロリー食品に関するただし書については、低カロリー食品が「特別用途食品の表示許可等について」(平成21年2月12日食安発第0212001号厚生労働省医薬食品局食品安全部長通知)により特別用途表示の許可の対象から外れたこと及びこれまでに使用実績がないことから、削除すること。

(2)　特定保健用食品の安全性及び効果の審査の手続(平成13年厚生労働省告示第96号)の廃止

(1)による改正に伴い、本告示を廃止すること。なお、同様の内容が新たに健康増進法に規定する特別用途表示等に関する内閣府令において定められること。

第3　その他

1　既存の通知の取り扱いについて

(1)　今回移管される事務に関する既存の通知等については、別途の通知等が発出されない限り、消費者庁及び消費者委員会の設置に対応した庁名、大臣名等の改正を行わなくとも、「厚生労働省」とあるのは「消費者庁」又は「消費者庁及び厚生労働省」と、「薬事・食品衛生審議会」とあるのは「消費者委員会」と、「厚生労働大臣」とあるのは「消費者庁長官」又は「消費者庁長官及び厚生労働大臣」と読み替えるなど、必要な読替えを行った上で、引き続き適用されるものであること。

(2)　消費者庁及び消費者委員会設置前に発出された医薬食品局食品安全部内各職による通知等は、設置後に当該通知等に係る事務を所管する職の発出による通知等とみなすこと。なお、事務を所管する職の読み替えを別添1として添付するので、必要に応じ参照されたい。

(3)　所管の通知等については、消費者庁及び消費者委員会の設置以外に改正等を行う契機が生じた時点で、消費者庁及び消費者委員会の設置に対応した庁名、大臣名等の改正等も併せて行われる予定であること。なお、(1)及び(2)に該当する通知例を別添2として添付するので、必要に応じ参照されたい。

2　この他の関係通知について

今回の消費者庁及び消費者委員会の設置に伴い、本通知のほか、「消費者庁及び消費者委員会の発足に伴う食中毒患者等の発生等に関する情報の報告について」(平成21年8月26日食安監発0826第1号)を既に発出しているところであるので、御了知の上、運用に遺憾のないよう御配慮をお願いする。

3　消費者庁への送付文書について

これまで厚生労働省で行っていた食品表示等に関する業務(食品衛生法、健康増進法の規定に基づく表示基準の策定等)が平成21年9月1日付けで消費者庁へ移管されるため、製造所固有記号の届出、特定保健用食品の申請等に係る関係書類の提出先については、当該書類に係る事務を所掌する消費者庁担当課とされたい。

○　消費者庁及び消費者委員会設置法(平成21年法律第48号)

○　消費者庁及び消費者委員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律(平成21年法律第49号)

○　消費者安全法(平成21年法律第50号)

○　消費者庁及び消費者委員会設置法の施行期日を定める政令(平成21年政令第214号)

○　消費者庁組織令(平成21年政令第215号)

○　消費者委員会令(平成21年政令第216号)

○　消費者庁及び消費者委員会設置法及び消費者庁及び消費者委員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(平成21年政令第217号)

○　不当景品類及び不当表示防止法第十二条第一項及び第二項の規定による権限の委任に関する政令(平成21年政令第218号)

○　特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第三十一条第一項の規定により消費者庁長官に委任されない権限を定める政令(平成21年政令第219号)

○　消費者安全法施行令(平成21年政令第220号)

○　消費者庁及び消費者委員会設置法及び消費者庁及び消費者委員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令(平成21年厚生労働省令第138号)

○　食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件(平成21年厚生労働省告示第402号)

○　食品衛生法に基づく都道府県等食品衛生監視指導計画等に関する命令(平成21年内閣府・厚生労働省令第1号)

※　食品衛生に関する監視指導の実施に関する指針の一部を改正する件について、平成21年9月1日に公布・施行の予定。