厚生労働省の内部組織に関する訓令(平成13年厚生労働省訓第1号)の一部を次のように改正する。

この訓令は、消費者庁及び消費者委員会設置法(平成21年法律第48号)の施行の日(平成21年9月1日)から施行する。

２　組織令又は組織規則に規定する室(以下「室」という。)に、それぞれ室長補佐を置くことができる。

３　課長補佐又は室長補佐は、それぞれ課長又は室長を補佐し、班長又は係長若しくは主査の指揮監督を行い、課又は室の事務の処理に当たる。

４　課長補佐又は室長補佐の定数は、局長、政策統括官若しくは大臣官房に置かれる部の長又は大臣官房に置かれる課の長(以下「部局長」という。)が、厚生労働大臣(以下「大臣」という。)の承認を得て定める。これらを変更しようとする場合も、同様とする。

２　専門官は、課長又は室長を助け、専門的知識経験に基づく意見を述べ、又は専門的事務の処理に当たる。

３　専門官の名称、定数及び所掌事務は、部局長が大臣の承認を得て定める。これらを変更しようとする場合も、同様とする。

２　班に、班長を置く。

３　班長は、命を受けて、係長又は主査の指揮監督を行い、班の事務の処理に当たる。

４　班の名称及び数は、部局長が大臣の承認を得て定める。これらを変更しようとする場合も、同様とする。

２　係に、係長を置く。

３　係長は、命を受けて、その係に属する職員の指揮監督を行い、係の事務の処理に当たる。

４　係の名称、数及び所掌事務は、部局長が大臣の承認を得て定める。これらを変更しようとする場合も、同様とする。

２　専門職は、命を受けて、専門的事務の処理に当たる。

３　専門職の名称、定数及び所掌事務は、部局長が大臣の承認を得て定める。これらを変更しようとする場合も、同様とする。

２　主査は、命を受けて、課、室又は班の事務の処理に当たる。

３　主査の定数及び所掌事務は、部局長が大臣の承認を得て定める。これらを変更しようとする場合も、同様とする。

２　主任は、係長を助け、係の事務の処理に当たる。

３　主任の定数は、各係を通じて55人以内とする。

２　書記は、命を受けて、局長又は政策統括官の秘書に関する事務その他局長又は政策統括官の定める事務の処理に当たる。

３　書記の業務について、その監督の下に、係及び係長並びに主査を置くことができる。

４　前項の係若しくは係長又は主査については、それぞれ第5条第3項若しくは第4項又は第7条第2項若しくは第3項の規定を準用する。

２　専門スタッフ職は、高度の専門的な知識や経験を活かしつつ、調査、研究等を自律的に行うことにより、政策の企画、立案等の支援を行う事務の処理に当たる。

３　専門スタッフ職の名称、定数及び所掌事務は、部局長が大臣の承認を得て定める。これらを変更しようとする場合も、同様とする。

２　秘書官事務取扱、副大臣秘書官事務取扱又は大臣政務官秘書官事務取扱は、それぞれ大臣、副大臣又は大臣政務官の秘書に関する事務の処理に当たる。

２　大臣付、副大臣付、大臣政務官付、事務次官付又は厚生労働審議官付は、命を受けて、それぞれ、当該官職を補助する職員の指揮監督を行い、大臣、副大臣、大臣政務官、事務次官又は厚生労働審議官の秘書に関する事務の処理に当たる。

２　国会連絡室は、国会との連絡に関する事務をつかさどる。

３　国会連絡室に、室長(関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。)、室長補佐、班及び班長、係及び係長並びに主査を置く。

４　エネルギー対策室は、大臣官房総務課の所掌事務のうち、厚生労働省の所掌事務に関するエネルギー対策の総合的な企画及び立案並びに調整に関することをつかさどる。

５　エネルギー対策室に、室長(関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。)、専門官並びに係及び係長を置く。

６　行政相談室は、大臣官房総務課の所掌事務のうち、厚生労働省の所掌事務に関する相談に関する事務をつかさどる。

７　行政相談室に、室長(関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。)並びに係及び係長を置く。

２　施設整備室は、厚生労働省所管の建築物の営繕に関する事務をつかさどる。

３　施設整備室に、室長(首席営繕専門官をもって充てられるものとする。)、室長補佐、専門官並びに係及び係長を置く。

４　大臣官房会計課監査指導室会計監査官9人のうち、1人を上席会計監査官とすることができる。

５　上席会計監査官は、命を受けて、厚生労働省の所掌に係る会計の監査に関する事務を行い、及び会計監査官の行う事務を整理する。

２　地方厚生局管理室は、大臣官房地方課の所掌事務のうち、地方厚生局に関すること(地方支分部局法令遵守室の所掌に属するものを除く。)をつかさどる。

３　地方厚生局管理室に、室長(組織令第19条第1項に規定する参事官をもって充てられるものとする。)、室長補佐、係及び係長並びに主査を置く。

４　地方支分部局法令遵守室は、大臣官房地方課の所掌事務のうち、本省の地方支分部局の法令の遵守に関することをつかさどる。

５　地方支分部局法令遵守室に、室長(関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。)、室長補佐、専門官並びに係及び係長を置く。

２　国際企画室は、国際企画官の職務に係る国際機関並びに外国の行政機関及び団体との連絡調整に関すること(国際協力室及び海外情報室の所掌に属するものを除く。)をつかさどる。

３　国際企画室に、室長(国際企画官をもって充てられるものとする。)、室長補佐、専門官並びに係及び係長を置く。

４　海外情報室は、次に掲げる事務をつかさどる。

５　海外情報室に、室長(海外情報官をもって充てられるものとする。)、室長補佐、専門官並びに係及び係長を置く。

２　健康危機管理対策室は、原因の明らかでない公衆衛生上重大な危害が生じ、又は生じるおそれがある緊急の事態への対処に関する事務をつかさどる。

３　健康危機管理対策室に、室長(健康危機管理官をもって充てられるものとする。)、室長補佐、係及び係長並びに主査を置く。

２　普及相談室は、厚生労働省の所掌事務に係る資料その他の情報の収集及び分析並びにこれらの結果の提供に関する事務(他局及び政策統括官並びに他課の所掌に属するものを除く。)をつかさどる。

３　普及相談室に、室長、係及び係長並びに主査を置く。

４　電子計算機室は、厚生労働省の情報システムの整備及び管理に関する事務(他局及び政策統括官並びに他課の所掌に属するものを除く。)のうち、電子計算組織の運用の管理に関することをつかさどる。

５　電子計算機室に、室長、室長補佐、専門官、係及び係長並びに主査を置く。

２　疾病傷害死因分類調査室は、疾病、傷害及び死因に関する分類に関する事務をつかさどる。

３　疾病傷害死因分類調査室に、室長、専門官並びに係及び係長を置く。

２　縦断調査室は、社会保障に関する統計調査に関する事務(他課の所掌に属するものを除く。)のうち、縦断調査に関することをつかさどる。

３　縦断調査室に、室長(関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。)、室長補佐、専門官、係及び係長並びに主査を置く。

２　医療安全推進室は、保健医療の普及及び向上に関する事務(他局及び他課に関するものを除く。)のうち、医療の安全に関することをつかさどる。

３　医療安全推進室に、室長(医療安全推進官をもって充てられるものとする。)、室長補佐、専門官並びに係及び係長を置く。

２　医療技術情報推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。

３　医療技術情報推進室に、室長(関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。)、室長補佐、係及び係長並びに主査を置く。

４　職員厚生室は、次に掲げる事務をつかさどる。

５　職員厚生室に、室長、室長補佐、係及び係長並びに主査を置く。

６　監査指導室は、次に掲げる事務をつかさどる。

７　監査指導室に、室長、室長補佐、専門官並びに係及び係長を置く。

２　救急・周産期医療等対策室は、指導課の所掌事務のうち、救急医療、へき地医療及び周産期医療に関する事務をつかさどる。

３　救急・周産期医療等対策室に、室長(関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。)、室長補佐、専門官、係及び係長並びに主査を置く。

２　医薬品産業情報調査室は、経済課の所掌事務のうち、医薬品、医薬部外品、医療機器、衛生材料及びその他の衛生用品の生産、販売、貿易等の産業に係る情報の収集及び分析その他の必要な調査に関することをつかさどる。

３　医薬品産業情報調査室に、室長(関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。)、室長補佐、専門官、係及び係長並びに主査を置く。

２　がん対策推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。

３　がん対策推進室に、室長(関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。)、室長補佐、専門官、係及び係長並びに主査を置く。

４　地域保健室は、次に掲げる事務をつかさどる。

５　地域保健室に、室長(関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。)、室長補佐、専門官、係及び係長並びに主査を置く。

６　保健指導室は、地域における保健の向上に関する事務のうち、保健師その他の者が行う保健指導に係る企画及び立案並びに指導に関することをつかさどる。

７　保健指導室に、室長(保健指導官をもって充てられるものとする。)、室長補佐、専門官、係及び係長並びに主査を置く。

２　肝炎対策推進室は、肝炎の予防及び治療に関すること(他局及び総務課の所掌に属するものを除く。)をつかさどる。

３　肝炎対策推進室に、室長(関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。)、室長補佐、専門官並びに係及び係長を置く。

２　感染症情報管理室は、結核感染症課の所掌事務に関する情報の管理に関する事務をつかさどる。

３　感染症情報管理室に、室長(感染症情報管理官をもって充てられるものとする。)、室長補佐、専門官並びに係及び係長を置く。

２　水道水質管理室は、水道課の所掌事務のうち、水道水に係る水質基準その他の水質の管理に関することをつかさどる。

３　水道水質管理室に、室長(水道水質管理官をもって充てられるものとする。)、室長補佐、専門官並びに係及び係長を置く。

２　医薬情報室は、総務課の所掌事務のうち、次に掲げるものをつかさどる。

３　医薬情報室に、室長(関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。)、室長補佐、専門官並びに係及び係長を置く。

２　安全使用推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。

３　安全使用推進室に、室長、室長補佐、専門官、係及び係長並びに主査を置く。

２　監視指導室は、監視指導・麻薬対策課の所掌事務のうち、次に掲げるものをつかさどる。

３　監視指導室に、室長(関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。)、室長補佐、専門官並びに係及び係長を置く。

２　国際食品室は、次に掲げる事務をつかさどる。

３　国際食品室に、室長(関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。)、室長補佐、専門官並びに係及び係長を置く。

２　新開発食品保健対策室は、次に掲げる事務をつかさどる。

３　新開発食品保健対策室に室長(関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。)、室長補佐、専門官並びに係及び係長を置く。

２　労働保険審査会事務室は、労働保険審査会の庶務に関する事務をつかさどる。

３　労働保険審査会事務室に、室長(主任労働保険専門調査官をもって充てられるものとする。)、室長補佐並びに係及び係長を置く。

４　労働基準局総務課労働保険専門調査官9人のうち、1人を副主任労働保険専門調査官とすることができる。

５　副主任労働保険専門調査官は、命を受けて、労働保険専門調査官の行う事務の調整に関し、主任労働保険専門調査官を補佐する。

２　副主任中央労働基準監察監督官は、命を受けて、中央労働基準監察監督官の行う事務の調整に関し、主任中央労働基準監察監督官を補佐する。

２　主任中央じん肺診査医は、命を受けて、じん肺法の規定によるじん肺の診断又は審査及びこれらに関する事務を行い、及び中央じん肺診査医が行う事務の調整に当たる。

２　副主任中央労災補償監察官は、命を受けて、中央労災補償監察官の行う事務の調整に関し、主任中央労災補償監察官を補佐する。

２　システム最適化推進室は、労災保険業務室の所掌事務のうち、災害補償及び労働者災害補償保険に係る支払事務に関する電子計算組織の最適化計画の策定、実施その他必要な事務をつかさどる。

３　システム最適化推進室に、室長(関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。)、室長補佐並びに係及び係長を置く。

２　人道調査室は、大韓民国政府の要請を受け日本国政府が行う朝鮮半島出身の旧民間徴用者等の遺骨に関する実地調査、既存の旧民間徴用者等の名簿に基づく地方公共団体及び宗教団体からの旧民間徴用者等の遺骨に関する情報収集その他必要な事務をつかさどる。

３　人道調査室に、室長(関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。)、室長補佐並びに係及び係長を置く。

２　次席職業指導官は、命を受けて、中央職業指導官の行う事務の総括に関し、首席職業指導官を補佐する。

３　職業安定局総務課中央職業安定監察官9人のうち、3人以内を副主任中央職業安定監察官とすることができる。

４　副主任中央職業安定監察官は、命を受けて、中央職業安定監察官の行う事務の調整に関し、主任中央職業安定監察官を補佐する。

２　介護労働対策室は、介護分野における労働力需給調整及び介護労働者の雇用管理改善に関する施策の企画及び立案その他必要な事務をつかさどる。

３　介護労働対策室に、室長(関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。)、室長補佐、専門官並びに係及び係長を置く。

２　地域雇用対策室は、次に掲げる事務をつかさどる。

３　地域雇用対策室に、室長(組織令第19条第1項に規定する参事官をもって充てられるものとする。)、室長補佐、専門官並びに係及び係長を置く。

２　副主任中央雇用保険監察官は、命を受けて、中央雇用保険監察官の行う事務の調整に関し、主任中央雇用保険監察官を補佐する。

２　上席技能検定官は、命を受けて、技能検定についての専門的及び技術的な事項に関する事務を行い、及びその担当する職種について、技能検定官の行う事務の調整に当たる。

２　少子化対策企画室は、総務課の所掌事務のうち、少子化対策に関することをつかさどる。

３　少子化対策企画室に、室長(少子化対策企画官をもって充てられるものとする。)、室長補佐並びに係及び係長を置く。

４　虐待防止対策室は、児童の虐待の防止に関することをつかさどる。

５　虐待防止対策室に、室長(関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。)、室長補佐、専門官並びに係及び係長を置く。

２　母子家庭等自立支援室は、次に掲げる事務をつかさどる。

３　母子家庭等自立支援室に、室長(関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。)、室長補佐、専門官並びに係及び係長を置く。

４　雇用均等・児童家庭局家庭福祉課児童扶養手当特別指導監査官3人のうち、1人を上席児童扶養手当特別指導監査官とすることができる。

５　上席児童扶養手当特別指導監査官は、命を受けて、児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)の規定による児童扶養手当の支給に関し都道府県及び市町村が処理する事務についての監査に関する事務を行い、並びに児童扶養手当特別指導監査官の行う事務を整理する。

２　幼保連携推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。

３　幼保連携推進室に、室長(関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。)、室長補佐、専門官並びに係及び係長を置く。

２　災害救助・救援対策室は、次に掲げる事務をつかさどる。

３　災害救助・救援対策室に、室長(関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。)、室長補佐、専門官並びに係及び係長を置く。

２　主任生活保護監査官は、命を受けて、都道府県知事及び市町村長が行う生活保護法(昭和25年法律第144号)の施行に関する事務についての監査及びこれに伴う指導に関する事務を行い、並びに生活保護監査官の行う事務を整理する。

２　上席生協検査官は、命を受けて、消費生活協同組合及び消費生活協同組合連合会(以下この項において「組合」という。)、消費生活協同組合法(昭和23年法律第200号)第53条の2第2項に規定する子会社等並びに同法第10条第2項に規定する共済事業を行う組合から業務の委託を受けた者の業務及び会計の状況の検査に関する事務を行い、並びに生協検査官の行う事務を整理する。

２　福祉人材確保対策室は、次に掲げる事務をつかさどる。

３　福祉人材確保対策室に、室長(福祉人材確保対策官をもって充てられるものとする。)、室長補佐、専門官並びに係及び係長を置く。

２　調査資料室は、次に掲げる事務をつかさどる。

３　調査資料室に、室長、室長補佐、専門官、班長並びに係及び係長を置く。

２　監査指導室は、次に掲げる事務をつかさどる。

３　監査指導室に、室長(関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。)、室長補佐並びに係及び係長を置く。

２　全国健康保険協会管理室は、次に掲げる業務をつかさどる。

３　全国健康保険協会管理室に室長、室長補佐、専門官、係及び係長並びに主査を置く。

２　基金数理室は、企業年金国民年金基金課の所掌事務のうち、数理に関することをつかさどる。

３　基金数理室に、室長(関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。)、室長補佐、専門官並びに係及び係長を置く。

２　数理調整管理室は、数理課の所掌事務のうち、次に掲げるものをつかさどる。

３　数理調整管理室に、室長(数理調整管理官をもって充てられるものとする。)、室長補佐、専門官並びに係及び係長を置く。

２　政策統括官のうち1人は、次に掲げる職務をつかさどる。

２　社会保障担当参事官室は、次に掲げる事務をつかさどる。

３　社会保障担当参事官室に、室長(組織令第131条第1項に規定する参事官をもって充てられるものとする。)、室長補佐、専門官並びに係及び係長を置く。

２　労働政策担当参事官室は、次に掲げる事務をつかさどる。

３　労働政策担当参事官室に、室長(組織令第131条第1項に規定する参事官をもって充てられるものとする。)、室長補佐、専門官並びに係及び係長を置く。

２　労政担当参事官室は、次に掲げる事務をつかさどる。

３　労政担当参事官室に、室長(組織令第131条第1項に規定する参事官をもって充てられるものとする。)、室長補佐、専門官並びに係及び係長を置く。

２　労使関係担当参事官室は、次に掲げる事務をつかさどる。

３　労使関係担当参事官室に、室長(組織令第131条第1項に規定する参事官をもって充てられるものとする。)、室長補佐、専門官並びに係及び係長を置く。

２　政策評価官室は、次に掲げる事務をつかさどる。

３　政策評価官室に、室長(組織令第131条第1項に規定する政策評価官をもって充てられるものとする。)、室長補佐、専門官、係及び係長並びに主査を置く。

２　この訓令に規定するもののほか、組織の細目その他必要な事項は、部局長が定めることができる。

この訓令は、平成13年1月6日から施行する。

この訓令は、平成13年4月1日から施行する。

この訓令は、平成14年4月1日から施行する。

この訓令は、平成15年4月1日から施行する。

この訓令は、平成15年7月1日から施行する。ただし、第27条第2項第3号の改正規定は、同月30日から施行する。

この訓令は、平成15年10月1日から施行する。

この訓令は、平成16年4月1日から施行する。

この訓令は、平成16年9月17日から施行する。

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

この訓令は、平成17年7月1日から施行する。

この訓令は、平成17年9月5日から施行する。

この訓令は、平成17年10月1日から施行する。

この訓令は、平成18年1月1日から施行する。

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

この訓令は、平成18年7月1日から施行する。

この訓令は、平成18年7月10日から施行する。

この訓令は、平成18年10月1日から施行する。

この訓令は、平成18年12月20日から施行する。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

この訓令は、平成19年10月1日から施行する。

この訓令は、平成20年1月1日から施行する。

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

この訓令は、平成20年10月1日から施行する。

この訓令は、平成21年1月1日から施行する。

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

この訓令は、平成21年8月1日から施行する。

この訓令は、消費者庁及び消費者委員会設置法(平成21年法律第48号)の施行の日(平成21年9月1日)から施行する。