(2)　足場の組立状態により生じた規定寸法を超える幅木部の隙間は、塞ぐ措置を講ずること。

(3)　幅木部に乗らないこと。

(4)　水平部を有する幅木部を用いる場合は水平部を床材等に必ず乗せて使用し、かつ、水平部と床材等との重なり寸法を1cm以上保持すること。

1　足場の組立て等の作業時において、足場最上層に設置されたくさび緊結式足場用先行手すりは、荷取り作業等においても取り外さないこと。

2　足場の組立て等の作業が行われている足場最上層においては、くさび緊結式足場用先行手すりに要求性能墜落制止用器具を取り付けて作業すること。

3　くさび緊結式足場用先行手すりを要求性能墜落制止用器具の取付設備として使用する場合は以下によること。

(1)　くさび緊結式足場用先行手すり1わくにつき1人の使用とすること。

(2)　要求性能墜落制止用器具のランヤードのフックは、先行手すりの手すり材に掛けること。

(3)　作業床から衝突のおそれのある床面又は機械設備等までの垂直距離を原則5m以上とすること。また、くさび緊結式足場用先行手すり設置した作業床と衝突のおそれのある床面又は機械設備等との垂直距離が5m未満の場合は、要求性能墜落制止用器具を必要としない措置を講ずるか、要求性能墜落制止用器具の性能等を考慮し、落下阻止時の床面等との衝突について安全性を確認した上で要求性能墜落制止用器具の取付設備として使用すること。

1　親綱支柱

親綱支柱(以下「支柱」という。)は、次の表の左欄に掲げる試験方法による試験を行った場合に、同表の右欄に掲げる強度等を有するものであること。

2　支柱用親綱は、次の表の左欄に掲げる試験方法による試験を行った場合に、同表の右欄に掲げる強度等を有するものであること。

3　緊張器は、次の表の左欄に掲げる試験方法による試験を行った場合に、同表の右欄に掲げる強度等を有するものであること。

親綱支柱・支柱用親綱・緊張器等を用いて構成する水平親綱支柱システムについては以下により使用すること。

1　設置

(1)　水平親綱支柱システム(以下「親綱支柱システム」という。)は使用に際し次の事項について点検し、異常のないことを確認すること。なお、異常を認めたときには使用しないこと。また、直ちに修理等の必要な措置を行うこと。

ア　親綱支柱システムの各部材の変形、磨耗等の有無

イ　親綱支柱(以下「支柱」という。)の取付金具等の取付部の作動の異常の有無

ウ　緊張器の機能の異常の有無

(2)　支柱の取り付け等は、次に定めるところによること。

ア　第1種の支柱の取り付けは、鉄骨梁、H形鋼のフランジ等の支持物に取付金具等の取付部で固定ボルトを締め、固定すること。

イ　第2種の支柱は、わく組足場の脚柱、横架材等の支持物に確実にセットするものとする。また、控綱を必ず取り、下図のように支柱の取付位置部より外側に1スパン確保すること。

(3)　親綱支柱システムの支柱用親綱は、次に定めるところによること。

ア　次のいずれかに該当し強度等の確保が困難であるものは、支柱用親綱として使用しないこと。

(ア)　ロープに切り傷等の損傷があるもの

(イ)　著しい磨耗又は溶断等の損傷があるもの

(ウ)　支柱用親綱として使用中、落下衝撃を受けたもの

イ　支柱用親綱又は合成繊維ロープの控綱の末端は、それぞれ専用の緊張器を用いること。

(4)　親綱支柱システムの緊張器等は、次に定めるところによること。

ア　緊張器の取り付けにシャックル等を使用する場合は、JIS適合品を使用すること。

イ　支柱用親綱を張るときに労働者が危険な位置とならないところ、また要求性能墜落制止用器具を使用するときに邪魔にならないところに取り付けること。

(5)　支柱のスパン等は、次に定めるところによること。

ア　支柱のスパン(支柱用親綱を固定する支柱の間隔)は、10m以下とすること。

イ　支柱のスパン(L)は、支柱を設置した作業床と、衝突のおそれのある床面又は機械設備等との垂直距離(H)に応じ次式により算出した値以下であること。

L＝40(H－4)／11［m］

(6)　支柱用親綱は、緊張器等を用い支柱の所定の位置にたるまない程度に張ること。

(7)　控綱を使用する場合の控綱の末端の取り付けは、堅固なものに確実に行うこと。

2　使用方法等

(1)　墜落制止用器具は、安全性の確認されたものを用いて、墜落制止用器具のランヤードの長さを1.7m以内にして使用すること。

(2)　親綱支柱システムは、1スパン1人での使用とすること。

(3)　親綱支柱システムは、メーカー等により定められた方法に従い使用すること。

(4)　支柱に直接ランヤードのフックを掛けたり安全ブロックを取り付けての使用は安全性が確認されている場合を除き行わないこと。

(5)　コーナーに使用する支柱には平行方向と直交方向の2本の支柱用親綱を同時に取り付けないこと。

3　管理

(1)　親綱支柱システムは、設置直後又は盛替え直後及び作業を開始する前に次の事項について点検を行い、異常を認めた場合は直ちに修正、補修又は取替えを行うものとする。

ア　支柱の支持物への取付部の異常の有無

イ　支柱用親綱の張り具合

ウ　親綱保持部及び控綱取付部の異常の有無

(2)　親綱支柱システムに使用する各構成部材は適正に経年管理を行うこと。

1　引張試験を行う場合の試験室の状態は、20±2℃の温度及び65±0.5％の湿度とすること。

ただし、試験室が上記の状態に保たれない場合は、試験時の温度及び湿度を付記すること。

2　安全ネット、網糸、縁綱及び吊綱の強度は、次の表の左欄に掲げる試験方法による試験を行った場合に、それぞれ同表の右欄に掲げる強度を有するものであること。

3　安全ネットの落すいによる性能試験

安全ネットの落すいによる性能は、次の表の左欄に掲げる試験方法による試験を行った場合に、同表の右欄に掲げる強度を有するものであること。

1　構造

メッシュシートの構造は、次に定めるところによること。

(1)　メッシュシートの網地は、切れ、ほつれ、ゆがみ、織りむら等の使用上有害な欠点があってはならないこと。

(2)　メッシュシートの各辺の縁部は、はとめ等が容易に外れない構造のものであること。

(3)　装着部にはとめを有するメッシュシートは、次のいずれにも該当するものであること。

ア　はとめの位置は、ピッチ35cm以下のものであること。

イ　はとめの穴の大きさは、内径10mm以上のものであること。

ウ　メッシュシートの端部からはとめの穴の中心部までの距離が1.7cm以上のものであること。

(4)　装着部がはとめ以外のメッシュシートは、次のいずれにも該当するものであること。

ア　鋼管等に取り付ける位置は、ピッチ35cm以下のものであること。

イ　取り付け使用中、装着部が鋼管等から容易に外れないものであること(図2参照)。

ウ　材質、形状、寸法、取付方法等が予め明確に定められているものであること。

エ　(5)の接続具に接続する端部には縫込みロープを有し、縫込みロープを備えた端部の径が9mm以上のものであること。

(5)　図3に示すような接続具にあっては、難燃性又は防炎加工を施したものであること。

図1　メッシュシートの例図

図2　はとめ以外の装着部が容易に外れない構造の例

図3　接続具の例

2　強度等

(1)　メッシュシートは、網地の引張試験、はとめ等の装着部の引張試験、接続具の引き抜き試験(図3に示す接続具の例の場合のみ)及び落下試験について、それぞれ次の表の左欄に掲げる試験方法による試験を行った場合に、それぞれ同表の右欄に掲げる強度等を有するものであること。ただし、合成樹脂製はとめの衝撃試験は、はとめが合成樹脂の場合に行うものとする。

1　構造

防音シートの構造は、次に定めるところによること。

(1)　防音シートのシート地は、切れ、ほつれ、ゆがみ、織りむら等の使用上有害な欠点があってはならないこと。

(2)　防音シートの各辺の縁部は、はとめ等が容易に外れない構造のものであること。

(3)　防音シートは、端部に回折防止に有用なフラップ等を有し、その幅が10cm以上であること。

(4)　装着部のはとめにおいては、次のいずれにも該当するものであること。

ア　はとめの位置は、ピッチ35cm以下のものであること。

イ　はとめの穴の大きさは、内径10mm以上のものであること。

ウ　防音シートの端部からはとめの穴の中心部までの距離が1.7cm以上のものであること。

2　強度等

防音シートは、次の表の左欄に掲げる試験方法による試験を行った場合に、同表の右欄に掲げる強度等を有するものであること。ただし、接合部の引張試験はシート地に接合部(フラップ部、はとめ部を除く。)がある場合に、合成樹脂製はとめの衝撃試験は、はとめが合成樹脂の場合に行うものとする。

1　取付方法

メッシュシートを鋼管足場又は鉄骨外周等に取り付けるときは、次に定めるところによること。

(1)　メッシュシートを取り付けるための水平支持材は、原則として垂直方向5.5m以下ごとに設けること。さらに、鉄骨外周等に用いる場合には、垂直支持材の水平方向の取付間隔を4m以下とすること。

鋼管足場への設置例

鉄骨外周等への設置例

(2)　メッシュシートと支持材の取り付け及びメッシュシート相互の取り付けは、メッシュシートの縁部で行うものとし、緊結材を使用して、すべてのはとめについて、容易に外れないように行うこと。

(3)　緊結材は、引張強度が0.98kN以上のものを使用すること。

(4)　出隅部、入隅部の箇所は、その寸法に合ったメッシュシートを用いて隙間のないよう取り付けること。

2　管理

メッシュシートの管理については、次に定めるところによること。

(1)　メッシュシートの使用中は、次により点検、取替え等の措置を講ずること。

ア　使用期間が1月以上である場合には、緊結部の取付状態について、1月以内ごとに定期点検を実施すること。

イ　大雨、強風等の後においては、メッシュシート、水平支持材等の異常の有無について、臨時点検を実施すること。

ウ　メッシュシートの近傍で溶接作業が行われた場合は、その作業の終了後、速やかに溶接火花による網地等の損傷の有無について調べ、損傷のあるときは、正常なメッシュシートと取り替える又は補修を行うこと。

エ　資材の搬出入等によりメッシュシートの一部を取り外した場合は、その必要がなくなったときは原状に復しているかどうかを点検すること。

オ　飛来・落下物、工事中の機器等の衝突により、メッシュシート、支持材等が破損したときは、正常なメッシュシート、支持材等と取り替える又は補修を行うこと。

(2)　メッシュシートの使用に際して、次に掲げるものは、使用しないこと。

ア　メッシュシートの網地又ははとめ部分が破損しているもの。

イ　品質表示が行われていないもの。

ウ　(3)に規定する補修が不可能であるもの。

(3)　メッシュシートの補修は、次によること。

ア　付着した異物等を取り除くこと。

イ　汚れが著しいものはクリーニングをすること。

ウ　溶接火花等による網地の破損部は、その網地と同等以上の性能を有する網地を用いて補修すること。

(4)　メッシュシートの保管は、次によること。

ア　乾燥した風通しのよい場所に保管すること。

イ　仕上がり寸法の異なるものを同一場所に保管するときは区分けして行うこと。

ウ　使用期間、回数等の使用履歴が容易に確認できるようにしておくこと。

エ　装着部がはとめ金物以外のメッシュシートにあっては、1年を超える期間ごとに適正な母集団からサンプリングによる抜き取りを行い、性能強度等の確認を行うこと。

3　使用上の注意

メッシュシートを使用するときは、次に定めるところによること。

(1)　メッシュシートは、水平に張って使用する墜落防止用の安全ネットとして使用しないこと。

(2)　合成樹脂製のはとめの強度に影響を与えるトルエン等の有機溶剤を含有する塗料を使用して行う塗装作業においては、塗料が合成樹脂製のはとめにかからないように行うこと。

1　取付方法

防音シートを鋼管足場又は鉄骨外周等に取り付けるときは、次に定めるところによること。

(1)　防音シートを取り付けるための水平支持材は、原則として垂直方向5.5m以下ごとに設けること。さらに、鉄骨外周等に用いる場合には、垂直支持材の水平方向の取付間隔を4m以下とすること。

鋼管足場への設置例

鉄骨外周等への設置例

(2)　防音シートと支持材の取り付け及び防音シート相互の取り付けは、防音シートの縁部で行うものとし、緊結材を使用して、すべてのはとめについて、容易に外れないように行うこと。

(3)　防音シートは隙間が生じないように取り付けること。

(4)　緊結材は、引張強度が0.98kN以上のものを使用すること。

(5)　出隅部、入隅部等の箇所は、その寸法に合った防音シートを用いて隙間のないよう取り付けること。

2　管理

防音シートの管理については、次に定めるところによること。

(1)　防音シートの使用中は、次により点検、取替え等の措置を講ずること。

ア　使用期間が1月以上である場合には、緊結部の取付状態について、1月以内ごとに定期点検を実施すること。

イ　大雨、強風等の後においては、防音シート、水平支持材等の異常の有無について、臨時点検を実施すること。

ウ　防音シートの近傍で溶接作業が行われた場合は、その作業の終了後、速やかに溶接火花によるシート地等の損傷の有無について調べ、損傷のあるときは、正常な防音シートと取り替える又は補修を行うこと。

エ　資材の搬出入等により防音シートの一部を取り外した場合は、その必要がなくなったときは原状に復しているかどうかを点検すること。

オ　飛来・落下物、工事中の機器等の衝突により、防音シート、支持材等が破損したときは、正常な防音シート、支持材等と取り替える又は補修を行うこと。

(2)　防音シートの使用に際して、次に掲げるものは、使用しないこと。

ア　防音シートのシート地又ははとめ部分が破損しているもの。

イ　(3)に規定する補修が不可能であるもの。

(3)　防音シートの補修は、次によること。

ア　付着した異物等を取り除くこと。

イ　汚れが著しいものはクリーニングをすること。

ウ　溶接火花等によるシート地の破損部は、そのシート地と同等以上の性能を有するシート地を用いて補修すること。

(4)　防音シートの保管は、次によること。

ア　乾燥した風通しのよい場所に保管すること。

イ　仕上がり寸法の異なるものを同一場所に保管するときは区分けして行うこと。

3　使用上の注意

防音シートを使用するときは、次に定めるところによること。

(1)　防音シートは、水平に張って使用する墜落防止用の安全ネットとして使用しないこと。

(2)　合成樹脂製のはとめの強度に影響を与えるトルエン等の有機溶剤を含有する塗料を使用して行う塗装作業においては、塗料が合成樹脂製のはとめにかからないように行うこと。