4月18日に開催された内閣官房長官主宰の「新健康フロンティア戦略賢人会議」において、別添の通り新健康フロンティア戦略が取りまとめられたところです。

その要旨は下記のとおりですが、政府においては、関係各省の連携の下、本戦略の推進に取り組むとともに、とりわけ国民一人ひとりの健康づくりを促すような国民運動を展開していくこととしておりますが、地方公共団体におかれましても、保健衛生・教育・農林水産・商工等の関係部局及び関係団体との連携により住民の健康増進が図られますよう、特段の御配慮をお願いします。

なお、都道府県におかれましては、管内市町村への周知についてもよろしくお取りはからい願います。

記

1．新健康フロンティア戦略の趣旨

国民の健康寿命の延伸に向け、国民自らがそれぞれの立場等に応じ、予防を重視した健康づくりを行うことを国民運動として展開するとともに、家庭の役割の見直しや地域コミュニティの強化、技術と提供体制の両面からのイノベーションを通じて、病気を患った人、障害のある人及び年をとった人も持っている能力をフルに活用して充実した人生を送ることができるよう支援する。

2．新健康フロンティア戦略の概要

国民自らがそれぞれの立場に応じて健康対策を行うことが重要であり、今後、取組んでいくべき分野として、「子どもの健康」、「女性の健康」、「メタボリックシンドローム克服」、「がん克服」、「こころの健康」、「介護予防」、「歯の健康」、「食育」、「運動・スポーツ」の9つの分野を取り上げ、それぞれの分野において対策を進めていくこととしている。

また、これらの取組を支援するものとして、家庭や地域による健康の支援(家庭力・地域力)、健康科学技術の活用による有病者、障害者、高齢者の活動領域の拡張(人間活動領域拡張力)、人間活動領域の拡張の基盤となる研究開発の推進(研究開発力)が重要であり、これらについても関係施策を推進していくこととしている。

3．新健康フロンティア戦略の推進に向けた国民運動

本戦略に基づく予防を重視した健康づくりを進めるにあたっては、現在行われている様々な既存の施策の実施に加え、本戦略の内容を広く周知し、かつ、できる限り多くの国民が、それぞれの立場等に応じて具体的に行動することを促すような、官民あげての国民運動を展開することが重要である。

このような観点から、政府においては、地方自治体等とも連携して、本戦略の趣旨や内容等についてインターネットその他の媒体を活用した積極的な広報等に取り組むこと等としている。

4．新健康フロンティア戦略の実施期間

平成19(2007)年度から平成28(2016)年度までの10年間

5．新健康フロンティア戦略の進め方

健康国家の実現を図るため、本戦略の内容をふまえ、今後、具体的な実施計画(アクションプラン)を策定し、政府一体となって、国民運動の展開など具体的な施策を実施する。

6．新健康フロンティア戦略の指標

本戦略の進捗状況をわかりやすく表現するため、本戦略に掲げられている分野ごとに指標となる項目を選定してポイント化して示すこととし、それを実施計画(アクションプラン)に盛り込むこととする。