今般、定期報告通知及びGCP運用通知に係るQ＆Aを別添1のとおりとりまとめるとともに、治験副作用等の取扱いについて治験関係者等に理解を深めていただくため、一部改正規則及び改正GCP省令による改正後の治験副作用等症例の規制当局への報告事項並びに治験責任医師及び実施医療機関の長への通知事項を別添2のとおりとりまとめましたので、貴管下関係業者、医療機関等に対し周知いただきますよう御配慮願います。

治験審査委員会(IRB)の会議の記録の概要のモデルについて

「医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令の一部を改正する省令」(平成20年厚生労働省令第24号)により、治験審査委員会の設置者は、治験審査委員会の会議の記録及びその概要を作成し、治験審査委員会の手順書、委員名簿とともに「会議の記録の概要」を公表することとされた。

また、「会議の記録の概要」の作成及び公表に当たり留意すべき事項については、「「医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令」の運用について」(平成20年10月1日付け薬食審査発第1001001号厚生労働省医薬食品局審査管理課長通知。以下「GCP運用通知」という。)において示されたところである。

本モデルは、GCP運用通知等に基づき、治験審査委員会の「会議の記録の概要」を作成する場合に必須となる記載事項を例示したものである。

IRBの会議の記録の概要：モデル(記載例)及び記載上の留意事項

【モデル(記載例)】

第123回　ABC病院治験審査委員会　会議の記録の概要

【記載上の留意事項】

記載内容によっては、治験依頼者又は自ら治験を実施する者(以下、治験依頼者等)の知的財産権を侵害する可能性等があることから、以下に留意して記載する。

1．開催日時・開催場所

●開催日時については、開始時間だけでなく、終了時間も記載する。

2．出席委員名

●IRBの委員名ではなく、開催された当該IRBに出席した委員名を記載する。

●出席委員名以外の情報(所属・資格等)は、別途委員名簿が公表されることから、必ずしも記載する必要はないと考えられる。

3．議題

●原則として、成分記号(一般名が付されている場合にはその名称を含む、以下同様)、治験依頼者等の氏名、開発の相及び対象疾患名を含めて記載する。

●開発の相については、第Ⅰ相試験、前期第Ⅱ相試験、後期第Ⅱ相試験、第Ⅲ相試験等の別を記載する。

●対象疾患については、第Ⅲ相試験の場合に記載する。GCP運用通知の議題の例より、特殊な病型や癌種等は、より一般的な(大まかな)記載で差し支えないと考えられる。例えば、「血管内皮細胞増殖因子(VEGF)抗体陽性の非小細胞肺癌」であれば「肺がん」と記載(モデル(記載例)④)。

●GCP上記載を求められていない試験方法、対照薬の情報について記載する場合には、知的財産権を保護する観点から以下の程度の記載でよいと考えられる。

≫試験方法：試験デザイン(一般臨床試験、比較試験、クロスオーバー試験等の別)及び／又は盲検化のレベル(非盲検、単盲検、二重盲検の別)を記載

≫対照薬：既存の薬剤を対照とする場合には、具体的名称(一般名)に代わって「既存治療」と記載

4．審議結果を含む主な議論の概要

●主な議論の概要については、審議事項(治験の実施の適否、治験の継続の適否等)、審議対象となった情報や事象を簡潔に記載する。

●安全性情報については、「当該治験薬で発生した重篤な副作用」、「対照薬の使用上の注意の改訂」、「当該治験薬に関係する外国措置報告」、「当該治験薬に関係する研究報告」等と記載することでよいと考えられる。

●審議結果については、承認、修正の上承認、却下の別を記載する。また、修正の上承認の場合にあっては修正すべき事項を、却下の場合にあってはその理由を記載する。

●審議結果と主な議論の概要は、記載欄を別にすることも一つの方法として考えられる。

5．その他(特記事項等)

●今回のGCP改正において実施医療機関へのIRB設置原則が廃止されたことにより、同一の治験について、複数の医療機関から審議を依頼されることが考えられる。このような場合には、議題や審議結果を含む主な議論の概要を、審議依頼ごとに記載することは必ずしも必要ないと考えられるが、審議依頼を受けた医療機関数(審議結果が異なる場合には、審議結果ごとの医療機関数)を特記事項等として記載するなど複数の医療機関から審議の依頼を受けたことが確認できるような工夫が必要と考える(モデル(記載例)②、⑤)。

●治験の審議に際して、治験責任医師(又は治験分担医師)および必要に応じて治験依頼者が治験内容等の説明を行うが、説明者の氏名・役職等についてはGCP上記載を求められていない。

1．定期報告通知関係

A1

それぞれ以下のように入力すること。

①　当該治験の被験薬成分が第一被疑薬であるかにかかわらず、該当する被疑薬のICSR項目「B．4．k．19医薬品に関するその他の情報」の欄等に半角英字で「TIKEN」と入力する。

②　当該治験の被験薬成分に該当する被疑薬のICSR項目「B．4．k．19医薬品に関するその他の情報」の欄等のいずれか1箇所に半角英字で「TIKEN」と入力することでよい。

A2

重篤な副作用等症例であれば報告対象となる。

A3

調査中の副作用等症例についても、当該副作用等症例を入手した時点が含まれる調査単位期間の定期報告に含めること。

A4

治験の依頼をした者が適切と考える方法で累計し、その方法について定期報告通知の別紙様式の「重篤副作用等症例発現状況」欄に明記すること。

A5

例えば、以下のような場合が考えられる。

・　国際共同治験に参加する場合であって、参加国のいずれかの国で最初に治験の計画の届出を行った日又は治験の実施が認められた日

・　国内で共同開発を行う場合であって、各共同開発会社の初回の治験の計画の届出を行った日が異なるときは、共同開発会社のうち最初に治験の計画の届出を行った日

・　国際誕生日(同じ月の月末に国際誕生日を設定した場合も含む。)

・　国内で実施する治験と同一成分について、外国で最初に治験の計画の届出を行った日又は治験の実施が認められた日

これらの日を起算日として考慮する場合には、事前に独立行政法人医薬品医療機器総合機構(以下「機構」という。)審査マネジメント部審査企画課に相談すること。

A6

よい。

なお、データカットオフ日から2か月を過ぎて承認を取得又は開発を中止した場合には、定期報告通知の1．(2)⑤に基づき、別途、当該調査単位期間の定期報告書を作成し、報告すること。

A7

定期報告通知の記の1．(2)⑦において、「定期報告は、原則として、治験成分記号ごとに行うこと。」とされていることから、配合剤の開発を目的として配合成分の単剤を併用して試験を行う場合には、配合成分ごとではなく、配合成分をまとめて一つの治験成分記号を付し、一つの定期報告書により報告すること。

なお、既に配合成分ごとに治験成分記号を付して開発を開始している場合には、定期報告の取扱いについて機構審査マネジメント部審査企画課に相談すること。

A8

治験の依頼をした者の責任において判断すべきものであるが、例えば、国内での治験の実施又は継続に重大な影響を及ぼす可能性のある外国市販後自発報告等をもとに行われた重大な製品情報の変更や新たな安全対策が考えられる。

A9

治験の依頼をした者の責任において集積評価に含める必要があると判断するのであれば、規則第273条第1項第2号ハ及びニの措置報告及び研究報告も踏まえて集積評価を行うこと。

A10

よい。

A11

治験の依頼をした者等が外国で実施する臨床試験の情報が中心になると考えるが、治験の依頼をした者等以外の者が外国で実施する臨床試験についても、可能な限り情報収集に努めること。

A12

治験の依頼をした者が入手できる範囲で被験者数を記載すること。

なお、その詳細を定期報告通知の別紙様式の「重篤副作用等症例発現状況」欄に明記すること。

A13

よい。

なお、副作用等症例の集積方法について定期報告通知の別紙様式の「重篤副作用等症例発現状況」欄に明記すること。

A14

可能である。

なお、異なるMedDRA／Jのバージョンを使用した場合には、その旨を定期報告通知の別添様式の余白部分に脚注等で明記すること。

A15

必要ない。

A16

平成21年3月31日以前に留保申出書を提出している場合には、定期報告の留保のために、別途、留保申出書を提出する必要はない。

また、平成21年3月31日以前に入手した副作用等症例については、治験の依頼をした者の判断により、従前の一覧表又は定期報告通知の別紙様式及び別添様式のいずれかを選択して提出することでよい。

2．GCP運用通知関係

A17

第Ⅰ相試験に当たるような開発初期の探索的段階にある治験(例：マイクロドーズ臨床試験、臨床薬理試験)については、治験審査委員会の「会議の記録の概要」の議題に治験成分記号(一般名が付されている場合にはその名称を含む。)を含まなくても差し支えない。

A18

厚生労働科学研究費補助金医薬品・医療機器等レギュラトリーサイエンス総合研究事業「治験審査委員会のあるべき方向性に関する研究」(主任研究者　渡邉裕司　浜松医科大学教授)において、研究項目の一つとして治験審査委員会の会議の記録の概要のモデルについて研究がなされ、別紙のとおり、当該研究項目の報告書がとりまとめられたので参考にされたい。

A19

措置報告及び研究報告は、従来どおり、治験依頼者から直ちに治験責任医師及び実施医療機関の長に通知する必要がある。

治験副作用等症例の規制当局への報告事項並びに治験責任医師及び実施医療機関の長への通知事項について

本一覧表は、平成21年4月1日から施行される治験副作用等症例(措置報告、研究報告を除く)の取扱いについて、治験関係者等に理解を深めていただくために参考として作成したものである。実際の取扱いについては、規制当局への報告にあっては規則を、治験責任医師及び実施医療機関の長への通知についてはGCP省令を遵守すること。

1．治験中副作用等症例の規制当局への報告事項(規則第273条)

(1)　新有効成分、その他下記(2)以外の治験の場合

(2)　一変治験(用法・用量又は効能・効果の追加、変更又は削除に係るものに限る)の場合

※　未知の外国症例については、市販後安全対策の枠組みにおいて報告された情報を活用

2．治験中副作用等症例の治験責任医師及び実施医療機関の長への通知事項(GCP省令第20条第2項及び第3項)