平成20年度医療提供体制施設整備交付金交付要綱

(通則)

1　医療提供体制施設整備交付金(以下「交付金」という。)については、予算の範囲内において交付するものとし、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年政令第255号)及び厚生労働省所管補助金等交付規則(平成12年／厚生省／労働省／令第6号)の規定によるほか、この交付要綱の定めるところによる。

(交付の目的)

2　この交付金は、医療法(昭和23年法律第205号)第30条の4第1項に規定する都道府県における医療提供体制の確保を図るための計画(以下「医療計画」という。)に定める医療提供施設の整備の目標等に関し、整備に要する経費の一部に充てるために国が交付する交付金であり、もって、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を図るとともに、医療施設における患者の療養環境及び医療従事者の職場環境の改善並びに医療従事者の養成力の充実等を図ることを目的とする。

(事業計画の策定)

3　都道府県知事は、医療計画に基づく事業その他必要な事業であって、交付金の交付を受けて医療提供施設等の整備に要する経費の一部に充てるときは、医療提供施設等の整備に関する計画(以下「事業計画」という。)及び事業の実施に要する経費に関する調書を別紙1により作成し、平成20年4月末日までに厚生労働大臣に提出するものとする。

なお、事業計画の作成に当たっては、都道府県において策定される医療計画を念頭に置き、地域医療の状況を把握した上で、次のものを優先的に盛り込むこととする。

(1)　医療提供施設相互間の機能分担と医療連携に相当の効果が期待できるもの。

(2)　医師、看護師その他の医療従事者の確保に相当の効果が期待できるもの。

(3)　法令又は通達等により、整備促進を図る必要があるもの。

(4)　その他、整備する医療提供施設等の地域における役割等を踏まえ、建築後の経過年数及び老朽度を勘案して整備するもの。

(交付対象事業)

4　本交付要綱において交付金を充てることができる事業は、次に掲げる事業(以下「交付対象事業」という。)とする。

(1)　休日夜間急患センター施設整備事業

昭和52年7月6日医発第692号厚生省医務局長通知「救急医療対策の整備事業について」(以下「救急医療対策事業実施要綱」という。)に基づく休日夜間急患センター施設整備事業

(2)　病院群輪番制病院及び共同利用型病院施設整備事業

「救急医療対策事業実施要綱」に基づく病院群輪番制病院及び共同利用型病院施設整備事業

(3)　救命救急センター施設整備事業

「救急医療対策事業実施要綱」に基づく救命救急センター施設整備事業

(4)　小児救急医療拠点病院施設整備事業

「救急医療対策事業実施要綱」に基づく小児救急医療拠点病院施設整備事業

(5)　小児初期救急センター施設整備事業

「救急医療対策事業実施要綱」に基づく小児初期救急センター施設整備事業

(6)　小児医療施設施設整備事業

平成7年4月3日児発第379号厚生省児童家庭局長通知「母子医療施設整備事業の実施について」(以下「母子医療施設整備事業実施要綱」という。)に基づく小児医療施設施設整備事業

(7)　周産期医療施設施設整備事業

「母子医療施設整備事業実施要綱」に基づく周産期医療施設施設整備事業

(8)　小児科・産科連携病院等病床転換施設整備事業

平成19年2月6日医政発第0206003号厚生労働省医政局長及び雇児発第0206001号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長連名通知「小児科・産科連携病院等病床転換整備事業の実施について」に基づく小児科・産科連携病院等病床転換施設整備事業

(9)　共同利用施設施設整備事業

昭和59年10月25日健政発第263号厚生省健康政策局長通知「共同利用施設及び地域医療研修センターの整備について」に基づく共同利用施設(部門)施設整備事業

(10)　医療施設近代化施設整備事業

平成5年12月15日健政発第786号厚生省健康政策局長通知「医療施設近代化施設整備事業の実施について」(以下「医療施設近代化施設整備事業実施要綱」という。)に基づく医療施設近代化施設整備事業

(11)　不足病床地区病院施設整備事業

次に定める基準により実施する療養病床及び一般病床不足地区における病院の施設整備事業

ア　新築の場合

新築しようとする所在地に係る医療計画上の既存病床数が基準病床数を超えないこと。

イ　増築の場合

増築しようとする病院の療養病床及び一般病床利用率が前年において年間平均80％以上であり、かつ、アの要件に該当するものであること。

(12)　基幹災害医療センター施設整備事業

平成8年5月10日健政発第435号厚生省健康政策局長通知「災害拠点病院整備事業の実施について」(以下「災害拠点病院整備事業実施要綱」という。)に基づく基幹災害医療センター施設整備事業

(13)　地域災害医療センター施設整備事業

「災害拠点病院整備事業実施要綱」に基づく地域災害医療センター施設整備事業

(14)　院内助産所・助産師外来施設整備事業

平成20年3月31日医政発第0331028号厚生労働省医政局長通知「院内助産所・助産師外来開設促進事業等の実施について」に基づく院内助産所・助産師外来施設整備事業

(15)　がん診療施設施設整備事業

がんの診断、治療を行う病院の施設整備事業

(16)　医学的リハビリテーション施設施設整備事業

リハビリテーション施設の施設整備事業

(17)　腎移植施設施設整備事業

昭和55年11月4日医発第1105号厚生省医務局長通知「腎移植施設の整備事業について」に基づく腎移植施設施設整備事業

(18)　特殊病室施設整備事業

平成7年6月5日健医発第716号厚生省保健医療局長通知「骨髄移植施設等における無菌室の整備について」に基づく特殊病室施設整備事業

(19)　肝移植施設施設整備事業

平成19年3月26日健発第0326008号厚生労働省健康局長通知「肝移植施設整備事業の実施について」に基づく肝移植施設施設整備事業

(20)　治験施設施設整備事業

平成12年4月3日健政発第464号厚生省健康政策局長通知「治験推進対策施設整備事業の実施について」に基づく治験施設施設整備事業

(21)　病児・病後児保育施設施設整備事業

平成11年12月21日児発第882号厚生省児童家庭局長通知「病児・病後児保育施設整備事業の実施について」に基づく病児・病後児保育施設施設整備事業

(22)　特定地域病院施設整備事業

大規模地震対策特別措置法(昭和53年法律第73号)第3条第1項の規定に基づき地震防災対策強化地域に指定された地域に所在し、かつ、(2)、(3)、(6)、(11)、(15)、(16)、(17)の施設整備事業又は平成13年5月16日医政発第529号厚生労働省医政局長通知「へき地保健医療対策事業について」(以下「へき地保健医療対策実施要綱」という。)に定めるへき地医療拠点病院の施設整備事業の要件のいずれかに該当する病院(以下「大規模地震指定地域病院」という。)が、耐震診断の結果、改築又は補強が必要と認められる診療棟又は病棟(精神病棟及び感染症病棟並びに木造を除く。)の耐震化を図る施設整備事業

(23)　医療施設耐震工事等施設整備事業

平成12年11月22日健政発第1325号厚生省健康政策局長通知「医療施設耐震工事等施設整備事業の実施について」に基づき、地震防災対策特別措置法(平成7年法律第111号)に基づく地震防災緊急事業五箇年計画に定められた耐震化を必要とする(地震防災上改築又は補強を要する)医療機関及び土砂災害危険か所に所在する医療施設が実施する医療施設耐震工事等施設整備事業

(24)　医療施設耐震整備事業

平成18年10月12日医政発第1012003号厚生労働省医政局長通知「医療施設耐震整備事業の実施について」に基づく医療施設耐震整備事業

(25)　アスベスト除去等整備事業

平成18年2月3日医政発第0203005号厚生労働省医政局長通知「アスベスト除去等整備事業の実施について」に基づくアスベスト除去等整備事業

(26)　看護師勤務環境改善施設整備事業

平成5年6月15日健政発第388号厚生省健康政策局長通知「看護婦勤務環境改善施設整備事業の実施について」に基づく看護師勤務環境改善施設整備事業

(27)　看護師宿舎施設整備事業

平成5年6月15日健政発第389号厚生省健康政策局長通知「看護婦宿舎施設整備事業の実施について」に基づく看護師宿舎施設整備事業

(28)　病院内保育所施設整備事業

平成17年4月1日厚生労働省発医政第0401037号厚生労働事務次官通知「病院内保育所運営事業の実施について」に基づく病院内保育所施設整備事業

(29)　院内感染対策施設整備事業

平成5年6月15日健政発第387号厚生省健康政策局長通知「院内感染対策施設整備事業について」に基づく院内感染対策施設整備事業

(30)　医療機器管理室施設整備事業

平成16年4月1日医政発第0401024号厚生労働省医政局長通知「医療機器管理室施設整備事業の実施について」に基づく医療機器管理室施設整備事業

(31)　内視鏡訓練施設施設整備事業

平成17年3月25日医政発第0325009号厚生労働省医政局長通知「内視鏡訓練施設整備事業の実施について」に基づく内視鏡訓練施設施設整備事業

(32)　看護師等養成所施設整備事業

看護師等養成所の施設整備事業

(33)　歯科衛生士養成所施設整備事業

平成15年4月4日医政発第0404001号厚生労働省医政局長通知「歯科保健医療対策事業の実施について」に基づき、整備後の修業年限を3年以上とする歯科衛生士養成所施設整備事業

(交付金事業者)

5　都道府県から整備に要する経費の一部を受けて交付対象事業を実施できる者は、次の者(以下「交付金事業者」という。)とする。ただし、地方自治法(昭和22年法律第67号)第1条の3に規定する地方公共団体及び地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人又は第2項に規定する特定地方独立行政法人を除く。

(1)　4の(1)から(31)に掲げる交付対象事業

医療法第7条の規定に基づき許可を受けた病院及び診療所、又は同法第8条の規定に基づき届出をした診療所の開設者

ただし、(11)、(16)及び(22)の交付対象事業を実施できる者は、日本赤十字社、社会福祉法人恩賜財団済生会、全国厚生農業協同組合連合会及び社会福祉法人北海道社会事業協会(以下「公的団体」という。)並びに国民健康保険組合及び国民健康保険団体連合会に限る。

また、(9)、(20)、(24)、(26)及び(27)並びに(29)から(31)に掲げる交付対象事業を実施できる者は、公的団体を除く者(以下「民間事業者」という。)に限る。

(2)　4の(32)及び(33)の交付対象事業

(ア)医療法人(イ)社会福祉法人(ただし、社会福祉法人恩賜財団済生会及び社会福祉法人北海道社会事業協会を除く。)(ウ)学校法人及び準学校法人(エ)民法法人(オ)健康保険組合及び健康保険組合連合会(カ)国民健康保険組合及び国民健康保険団体連合会

ただし、(ア)及び(エ)については、学校教育法(昭和22年法律第26号)第82条の2の規定による「専修学校」又は同法第83条の規定による「各種学校」の認可を受けることのできる看護師等養成所(ただし、助産師養成所及び看護師養成所2年課程(通信制)にあってはこの限りではない。)若しくは歯科衛生士養成所に限る。

(交付金の対象除外)

6　交付金は、次に掲げる費用については、交付の対象としないものとする。

(1)　土地の取得又は整地に要する費用

(2)　門、柵、塀及び造園工事並びに通路敷設に要する費用

(3)　設計その他工事に伴う事務に要する費用

(4)　既存建物の買収に要する費用

(5)　その他の整備費として適当と認められない費用

(交付額の算定方法)

7　この交付金は、事業計画に記載された医療提供施設等の整備に要する経費の一部に充てるため都道府県に交付するものとし、その交付額は、次により算定するものとする。

(1)　別表2の第1欄に掲げる事業区分別に、第2欄に定める基準額と第3欄に掲げる対象経費の実支出額とを施設ごとに比較して少ない方の額を選定する。

(2)　(1)により選定した額と総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを施設ごとに比較して少ない方の額を交付基礎額とする。

(3)　別表1の第1欄のAに掲げる事業分類にかかる交付額の算定方法については、(2)の交付基礎額に別表5の調整率を乗じて得た額(算定された額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切捨てるものとする。)を、別表6、別表7及び別表8の評価事項による評価に基づき、合計した額を交付額とする。

(4)　別表1の第1欄のB及びCに掲げる事業分類にかかる交付額の算定方法については、(2)の交付基礎額に別表4(ただし、4の(32)及び(33)の交付対象事業を除く。)及び別表5の調整率を乗じて得た額(算定された額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切捨てるものとする。)を、別表6の評価事項による評価に基づき、事業分類ごとに合計した額を交付額とする。

(交付金の配分方法)

8　都道府県は、国から交付される交付金を交付金事業者ごとに事業区分を示して配分するものとし、その配分方法は、次により調整するものとする。

なお、配分の調整に伴い、当初提出した事業計画に記載された事業区分又は施設の名称及び設置主体について変更が生じる場合、都道府県知事は、速やかに事業計画を変更し、交付申請書に添えて厚生労働大臣に提出するものとする。

(1)　交付金の配分の調整は、当初提出した事業計画の内容に基づき行うとともに、交付金の対象となる事業分類に該当する事業区分の範囲内で調整する。

(2)　交付金事業者に配分する交付金の事業分類ごとの合計額は、別表1の第1欄のA及びBに掲げる事業分類については、配分する交付対象事業における交付基礎額の合計額の3分の1、Cに掲げる事業分類については、該当する交付対象事業における交付基礎額の合計額の2分の1を超えない額となるよう調整する。

(注)

1　建築面積が基準面積を下回るときは、当該建築面積を基準面積とする。

2　補強の基準単価は補強事業における単価であり、補強単価が基準単価を下回るときは、当該補強単価を基準単価とする。

(単位：円)