添付一覧
○2以上の都道府県の区域において病院等を開設する医療法人の設立認可申請等について
(平成19年3月30日)
(医政指発第0330005号)
(各都道府県医政主管部(局)長・各地方厚生局健康福祉部長あて厚生労働省医政局指導課長通知)
平成19年3月30日付けで公布された医療法施行規則の一部を改正する省令(平成19年厚生労働省令第39号)の施行に伴い、標記にかかる医療法人の設立認可申請手続等の様式を別添のとおり改めたので通知する。
ついては、貴管下に主たる事務所を有する厚生労働大臣所管の医療法人等への周知指導につき特段の御配慮をお願いしたい。
なお、「2以上の都道府県の区域において医療施設を開設する医療法人の設立認可申請等について(平成8年3月29日付指第22号厚生省健康政策局指導課長通知)」は廃止する。
医療法人関係各種申請書等の様式
平成19年4月
厚生労働省医政局指導課
1．医療法人関係手続一覧(申請及び届出)
事項(根拠規定) |
提出書類 |
認可申請、届出の時期等 |
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設立 |
設立認可の申請 ○法第44条第1項 ○規則第31条 |
医療法人設立認可申請書[様式1] (添付書類) ①定款又は寄附行為 ②設立当初において当該医療法人に所属すべき財産の財産目録 ③設立決議録 ④設立趣意書 ⑤役員及び社員(評議員)の名簿 ⑥不動産その他の重要な財産の権利の所属についての登記所、銀行等の証明書類 ⑦当該医療法人の開設しようとする病院、法第39条第1項に規定する診療所又は介護老人保健施設の診療科目、従業員の定員並びに敷地及び建物の構造設備の概要を記載した書類 ⑧法第42条第4号又は第5号の附帯業務を行おうとする医療法人にあっては、当該業務に係る施設の職員、敷地及び建物の構造設備の概要並びに運営方法を記載した書類 ⑨設立後2年間の事業計画及びこれに伴う予算書 ⑩設立者の履歴書 ⑪設立代表者が適法に選任されたこと及びその権限を証明する書類 ⑫役員の就任承諾書及び履歴書 ⑬開設しようとする病院、診療所又は介護老人保健施設の管理者となるべき者の氏名を記載した書面 |
設立しようとするとき |
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設立登記の届出 ○法第43条第1項 ○令第5条の12 |
医療法人設立登記完了届[様式2] (添付書類) ①登記事項証明書 |
登記後遅滞なく |
役員 |
理事を1人又は2人にする場合の認可の申請 ○法第46条の2第1項ただし書 ○規則第31条の3 |
医療法第46条の2第1項ただし書の規定による認可申請書[様式3] |
事前 |
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医師、歯科医師以外の者を理事長とする場合の認可の申請 ○法第46条の3第1項ただし書 ○規則第31条の4 |
医療法第46条の3第1項ただし書の規定による認可申請書[様式4] (添付書類) ①理事長就任予定者の履歴書 ②認可されれば理事長に就任する旨の承諾書 |
事前 |
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管理者を理事に加えない場合の認可の申請 ○法第47条第1項ただし書 ○規則第31条の5 |
医療法第47条第1項ただし書の規定による認可申請書[様式5] |
事前 |
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登記事項変更登記完了の届出(理事長に変更があったとき) ○法第43条第1項 ○令第5条の12 |
登記事項変更登記完了届[様式6] (添付書類) ①登記事項証明書 |
登記後遅滞なく |
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役員変更の届出 ○令第5条の13 |
役員変更届[様式7] (添付書類) ①新たに就任した役員の就任承諾書 ②新たに就任した役員の履歴書 |
変更後遅滞なく |
定款又は寄附行為の変更 |
定款又は寄附行為の変更の認可の申請 ○法第50条第1項 ○規則第32条 |
定款(寄附行為)変更認可申請書[様式8] (添付書類) ①定款又は寄附行為変更の内容(新旧条照表を添付すること。)及びその事由を記載した書類 ②社団の医療法人にあっては社員総会の議事録、財団の医療法人にあっては理事会(評議員会)の議事録 A．新たに病院、法第39条第1項に規定する診療所又は介護老人保健施設を開設しようとする場合、次の書類を添付 ③当該医療法人の開設しようとする病院、診療所又は介護老人保健施設の診療科目、従業員の定員並びに敷地及び建物の構造設備の概要を記載した書類 ④開設しようとする病院、診療所又は介護老人保健施設の管理者となるべき者の氏名を記載した書面 B．法第42条各号に掲げる業務を行う場合、次の書類を添付 ⑤当該業務に係る施設の職員、敷地及び建物の構造設備の概要並びに運営方法を記載した書類 C．法第42条の2第1項の収益業務を行う場合、次の書類を添付 ⑥収益業務の概要及び運営方法を記載した書類 A～Cのいずれかに該当する場合、次の書類を添付 ⑦定款又は寄附行為変更後2年間の事業計画及びこれに伴う予算書 ⑧新たに基金の拠出又は寄附を受ける場合、その契約書又は申込書の写しとそれが不動産であるときは登記事項証明書及びその評価額を証明する書類 ⑨土地、建物等を賃借する場合、その契約書の写しと登記事項証明書 |
事前 |
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定款又は寄附行為の変更の届出(事務所の所在地又は公告の方法に変更があったとき) ○法第50条第3項 ○規則第32条の2 |
定款(寄附行為)変更届[様式9] (添付書類) ①定款又は寄附行為 |
変更後遅滞なく |
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従たる事務所の新設登記の届出 ○法第43条第1項 ○令第5条の12 |
従たる事務所の新設登記完了届[様式10] (添付書類) ①登記事項証明書 |
登記後遅滞なく |
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事務所の移転登記の届出 ○法第43条第1項 ○令第5条の12 |
事務所移転登記完了届[様式11] (添付書類) ①登記事項証明書 |
登記後遅滞なく |
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登記事項変更登記完了の届出(その他登記事項に変更があったとき) ○法第43条第1項 ○令第5条の12 |
登記事項変更登記完了届[様式6] (添付書類) ①登記事項証明書 |
登記後遅滞なく |
決算 |
決算の届出 ○法第52条第1項 |
決算届[様式12] (添付書類) ①事業報告書 ②財産目録 ③貸借対照表 ④損益計算書 ⑤監事の監査報告書 ア．社会医療法人の場合、次の書類を添付 ⑥法第42条の2第1項第1号から第6号の要件に該当する旨を説明する書類 イ．社会医療法人債を発行した医療法人の場合、次の書類を添付(ただし、⑩及び⑪は社会医療法人に限る。) ⑦純資産変動計算書 ⑧キャッシュ・フロー計算書 ⑨附属明細表 ⑩公認会計士又は監査法人の監査報告書 ⑪法第42条の2第1項第1号から第6号の要件に該当する旨を説明する書類 |
毎会計年度終了後3月以内 |
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登記事項変更登記完了の届出(純資産額に変更があったとき) ○法第43条第1項 ○令第5条の12 |
登記事項変更登記完了届[様式6] (添付書類) ①登記事項証明書 |
登記後遅滞なく |
解散・清算 |
解散の認可の申請(目的たる業務の成功の不能又は社員総会の決議によって解散するとき) ○法第55条第6項 ○規則第34条 |
医療法人解散認可申請書[様式13] (添付書類) ①理由書 ②社団の医療法人にあっては社員総会の議事録、財団の医療法人にあっては理事会(評議員会)の議事録 ③財産目録及び貸借対照表 ④残余財産処分事項 |
事前 |
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清算人の就任登記の届出 ○法第43条第1項 ○令第5条の12 |
清算人の就任登記届[様式14] (添付書類) ①登記事項証明書 ②清算人の履歴書 ③清算人の就任承諾書 |
登記後遅滞なく(同時に行う) |
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解散登記の届出 ○法第43条第1項 ○令第5条の12 |
医療法人解散登記完了届[様式15] (添付書類) ①登記事項証明書 |
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解散の届出(定款若しくは寄附行為をもって定めた解散事由の発生又は社員の欠乏によって解散したとき) ○法第55条第8項 |
医療法人解散届[様式16] (添付書類) ①理由書 ②財産目録及び貸借対照表 ③残余財産処分事項 ④登記事項証明書 ⑤清算人の履歴書 ⑥清算人の就任承諾書 |
解散登記後遅滞なく(清算人の就任登記の届出及び解散登記の届出の添付書類を併せて提出する) |
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残余財産の処分の認可の申請 ○旧法第56条第2項 ○旧法第56条第3項 |
残余財産処分認可申請書[様式17] (添付書類) ①解散の理由書 ②財産目録及び貸借対照表 ③残余財産処分事項 ④残余財産の帰属者の同意書 ⑤社団の医療法人にあっては総社員の同意書 |
解散登記後遅滞なく(清算人の就任登記の届出及び解散登記の届出と併せて行う) |
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清算結了の届出 ○法第43条第1項 ○令第5条12 |
医療法人清算結了届[様式18] (添付書類) ①登記事項証明書 |
登記後遅滞なく |
合併 |
合併の認可 ○法第57条第4項 ○規則第35条 ○規則第36条 |
医療法人合併認可申請書[様式19] (添付書類) ①理由書 ②社団の医療法人にあっては社員総会の議事録、財団の医療法人にあっては理事会(評議員会)の議事録 ③合併契約書の写し ④合併による医療法人の設立事務権限委任状 ⑤定款又は寄附行為(合併前及び合併後) ⑥財産目録及び貸借対照表(合併前) ⑦合併後2年間の事業計画及びこれに伴う予算書 ⑧新たに就任する役員の就任承諾書及び履歴書 ⑨開設しようとする病院、診療所又は介護老人保健施設の管理者となるべき者の氏名を記載した書面 |
事前 |
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合併登記の届出 ○法第43条第1項 ○令第5条の12 |
医療法人合併登記完了届[様式20] (添付書類) ①登記事項証明書 |
登記後遅滞なく |
仮理事 |
仮理事の選任の申請(理事が欠けた場合において、医療法人の業務が遅滞することにより損害を生ずるおそれがあるとき) ○法第46条の4第5項 |
仮理事選任申請書[様式21] (添付書類) ①仮理事の履歴書 ②仮理事の就任承諾書 ③役員及び社員(評議員)の名簿 |
事前 |
特別代理人 |
特別代理人の選任の申請(医療法人と理事長との利益が相反する契約等を締結しようとするとき) ○法第46条の4第6項 |
特別代理人選任申請書[様式22] (添付書類) ①特別代理人の履歴書 ③特別代理人の就任承諾書 |
事前 |
(注意) 上記提出書類の審査や確認のための必要な書類として、添付書類以外の書類を提出していただくことがあること。
※根拠規定中
法＝医療法(昭和23年法律第205号)
令＝医療法施行令(昭和23年政令第326号)
規則＝医療法施行規則(昭和23年厚生省令第50号)
改正法＝良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部改正する法律(平成18年法律第84号)
旧法＝良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部改正する法律(平成18年法律第84号)第2条の規定による改正前の医療法
2．手続方法
① 設立認可申請、解散認可申請(目的たる業務の成功の不能、社員総会の決議による解散の場合)、合併認可申請［提出部数：厚生労働省分2部(原本1部、副本1部)］
② 医師、歯科医師以外の者を理事長とする認可申請
ア．社会保障審議会医療分科会に意見を聴取する場合
［提出部数：厚生労働省分2部(原本1部、副本1部)、地方厚生局分1部(控え)］
イ．社会保障審議会医療分科会に意見を聴取しない場合
［提出部数：地方厚生局分2部(原本1部、副本1部)］
(注意事項) ・社会保障審議会医療分科会に意見を聴取しない場合とは、平成17年5月23日社会保障審議会医療分科会了解事項の1の①～④に該当する場合であること。 |
③ 管理者の一部を理事に加えないこととする認可申請、定款又は寄附行為変更認可申請、残余財産処分認可申請［提出部数：地方厚生局分2部(原本1部、副本1部)］
④ 仮理事選任申請、特別代理人選任申請［提出部数：地方厚生局分2部(原本1部、副本1部)］
⑤ 定款又は寄附行為の変更、決算、登記完了等の届出［提出部数：地方厚生局分1部(原本)］
※但し、決算の届出の内、閲覧に供するものは地方厚生局分2部(原本1部、副本1部)
(注意事項) ・法第68条の2第2項に規定する経由事務に含まれないが、届出をする医療法人にあっては、主たる事務所の所在する都道府県に届出書類を提出すること。 |
(注意)
都道府県によって控えの部数が異なることがあるため、申請者は書類の提出部数について提出先の都道府県担当部局に事前に確認すること。
(書類の提出時期)
(1) 申請に関する書類
随時受付、ただし上記①及び②(社会保障審議会医療分科会に意見を聴取する場合に限る)については、社会保障審議会医療分科会に意見を聴取する必要があり、4月末までに申請した場合は7月頃の認可、10月末までに申請した場合は翌年1月頃の認可となる。
(2) 届出に関する書類
決算については毎会計年度終了後3月以内、その他は遅滞なく届け出ること。
3．医療法人関係申請書・届出書様式一覧
様式1：医療法人設立認可申請書
様式2：医療法人設立登記完了届
様式3：医療法第46条の2第1項ただし書の規定による認可申請書
様式4：医療法第46条の3第1項ただし書の規定による認可申請書
様式5：医療法第47条第1項ただし書の規定による認可申請書
様式6：登記事項変更登記完了届
様式7：役員変更届
様式8：定款(寄附行為)変更認可申請書
様式9：定款(寄附行為)変更届
様式10：従たる事務所の新設登記完了届
様式11：事務所移転登記完了届
様式12：決算届
様式13：医療法人解散認可申請書
様式14：清算人の就任登記届
様式15：医療法人解散登記完了届
様式16：医療法人解散届
様式17：残余財産処分認可申請書
様式18：医療法人清算結了届
様式19：医療法人合併認可申請書
様式20：医療法人合併登記完了届
様式21：仮理事選任申請書
様式22：特別代理人選任申請書
[様式1]
[様式2]
[様式3]
[様式4]
[様式5]
[様式6]
[様式7]
[様式8]
[様式9]
[様式10]
[様式11]
[様式12]
[様式13]
[様式14]
[様式15]
[様式16]
[様式17]
[様式18]
[様式19]
[様式20]
[様式21]
[様式22]
4．医療法人関係申請書等添付書類様式例
様式例1：設立当初において医療法人に所属すべき財産の財産目録
様式例1―2：財産目録の明細書
様式例1―3：設立時の負債内訳書
様式例1―4：負債残高証明及び債務引継承認願(負債全額を法人に引継ぐ場合)
様式例1―5：負債残高証明及び債務引継承認願(負債の一部を法人に引継ぐ場合)
様式例1―6：負債残高証明及び債務引継承認願(リース物件を法人に引継ぐ場合)
様式例1―7：買掛金引継承認願
様式例2：設立総会議事録(例)
様式例3：設立趣意書
様式例4：役員及び社員(評議員)の名簿
様式例5：開設しようとする病院(診療所、介護老人保健施設)の概要(通常)
様式例5―2：開設しようとする病院(診療所)の概要(省略用)
様式例6：覚書
様式例7：附帯業務(法第42条第4号疾病予防運動施設)の概要
様式例8：附帯業務(法第42条第5号疾病予防温泉利用施設)の概要
様式例9：設立(定款又は寄附行為変更)後2年間の事業計画
様式例10：設立後2年間の予算書
様式例10―2：予算明細書
様式例10―3：職員給与費内訳書
様式例11：履歴書
様式例12：委任状
様式例13：役員就任承諾書
様式例14：管理者就任承諾書
様式例15：新旧条文対照表
様式例16：定款等変更議事録(例)
様式例17：定款又は寄附行為変更後2年間の予算書
様式例18：設立代表者(理事長)の原本証明
その他の添付書類様式例(参照)
○社団医療法人の定款例、財団医療法人の寄附行為例
「医療法人制度について」(平成19年3月30日医政発第0330049号厚生労働省医政局長通知)
○事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書、監事の監査報告書
「医療法人における事業報告書等の様式について」(平成19年3月30日医政指発第0330003号厚生労働省医政局指導課長通知)
○社会医療法人債を発行する医療法人が作成等する財産目録、貸借対照表、損益計算書、純資産変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、附属明細表
「社会医療法人債を発行する社会医療法人の財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年厚生労働省令第38号)
様式例1
様式例1―2
様式例1―3
様式例1―4(負債全額を法人に引継ぐ場合)
様式例1―5(負債の一部を法人に引継ぐ場合)
様式例1―6(リース物件を法人に引継ぐ場合)
様式例1―7
様式例2
様式例3
様式例4
様式例5
様式例5―2
様式例6
様式例7
様式例8
様式例9
様式例10
様式例10―2
様式例10―3
様式例11
様式例12
様式例13
様式例14
様式例15
様式例16
様式例17
様式例18
5．副申書等様式例一覧
1．医療法人設立認可申請副申書
2．理事数、理事長及び管理者理事の例外認可申請副申書
3．医療法人定款(寄附行為)変更認可申請副申書
4．医療法人解散認可申請副申書
5．残余財産処分認可申請副申書
6．医療法人合併認可申請副申書
7．医療法人の概要
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