なお、これに伴い、「決算の届出等について(平成7年4月20日付指第26号厚生省健康政策局指導課長通知)」及び「病院会計準則の改正に伴う医療法人における決算の届出の様式に係る留意点について(平成16年8月19日付医政指発第0819002号厚生労働省医政局指導課長通知)」は廃止する。

記

1　医療法(昭和23年法律第205号。以下「法」という。)第51条第1項の事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書及び関係事業者との取引の内容に関する報告書並びに第46条の4第7項第3号の監査報告書の様式を次のとおり定めたこと。

(1)　事業報告書　様式1

(2)　財産目録　様式2

(3)　貸借対照表

①　病院、介護老人保健施設又は介護医療院を開設する医療法人　様式3―1

②　診療所のみを開設する医療法人　様式3―2

(4)　損益計算書

①　病院、介護老人保健施設又は介護医療院を開設する医療法人　様式4―1

②　診療所のみを開設する医療法人　様式4―2

(5)　関係事業者との取引の状況に関する報告書　様式5

(6)　監事監査報告書　様式6

2　法第54条の2第1項の社会医療法人債を発行した医療法人(当該社会医療法人債の総額について償還済みであるものを除く。)の財産目録、貸借対照表及び損益計算書の様式については、1にかかわらず、社会医療法人債を発行する社会医療法人の財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年厚生労働省令第38号)の様式第一号、様式第二号及び様式第三号により取り扱われたいこと。

3　法第51条第2項の医療法人の財産目録、貸借対照表及び損益計算書の様式については、1にかかわらず、財産目録については、医療法人会計基準適用上の留意事項並びに財産目録、純資産変動計算書及び附属明細表の作成方法に関する運用指針(平成28年4月20日医政発0420第5号)の様式第三号、貸借対照表及び損益計算書については、医療法人会計基準(平成28年厚生労働省令第95号)の様式第一号及び第二号により取り扱われたいこと。