添付一覧
(4) 障害福祉サービス(療養介護、生活介護、自立訓練、宿泊型自立訓練、就労移行支援、就労継続支援及び旧法入所施設被措置者の扶養義務者の利用者負担額((2)に該当する者を除く。)
税額等による階層区分 |
負担基準月額 |
||
施設入所支援、宿泊型自立訓練又は旧知的障害者通勤寮を利しつつ生活介護、自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援(法附則第22条第1項に規定する特定旧法受給者に対して行うものに限る。)を利用する場合、旧法入所施設 |
|||
A1 |
被保護者等 |
円 0 |
|
B |
当該年度分の市町村民税が非課税の者(A階層に該当する0者を除く。) |
0 |
|
C1 |
前年分の所得税が非課税の者(A階層又はB階層に該当する者を除く。) |
当該年度分の市町村民税のうち均等割のみ課税の者 |
1,100 |
C2 |
当該年度分の市町村民税のうち所得割が課税の者 |
1,600 |
|
|
|
前年分の所得税額の年額区分 |
|
D1 |
前年分の所得税が課税の者(A階層又はB階層に該当する者を除く。) |
0円～15,000円 |
2,200 |
D2 |
15,001～40,000 |
3,300 |
|
D3 |
40,001～70,000 |
4,600 |
|
D4 |
70,001～183,000 |
7,200 |
|
D5 |
183,001～403,000 |
10,300 |
|
D6 |
403,001～703,000 |
13,500 |
|
D7 |
|
703,001～1,078,000 |
17,100 |
D8 |
|
1,078,001～1,632,000 |
21,200 |
D9 |
|
1,632,001～2,303,000 |
25,700 |
D10 |
|
2,303,001～3,117,000 |
30,600 |
D11 |
|
3,117,001～4,173,000 |
35,900 |
D12 |
|
4,173,001～5,334,000 |
41,600 |
D13 |
|
5,334,001～6,674,000 |
47,800 |
D14 |
|
6,674,001円以上 |
介護給付費等基準額又は旧法施設支援費基準額 |
(注) 1 障害者の扶養義務者(障害者の入所時に障害者と同一の世帯に属し、かつ、生計を同じくすると認められる配偶者又は子(障害者が20歳未満の場合においては、配偶者、父母又は子)のうち、市町村民税又は所得税の税額が最も高い者をいう。以下同じ。)が負担すべき額は、それぞれ税額等による階層区分に応じ、負担基準月額の欄に掲げる額とする。 2 注1の規定にかかわらず、扶養義務者が負担すべき額が、介護給付費等基準額又は旧法施設支援費基準額から障害者本人が負担する額を控除した額を超える場合は、当該控除した額を負担するものとする。 3 この表において「市町村民税」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含む。)をいい、「均等割」及び「所得割」とは、それぞれ、同法第292条第1項第1号及び第2号に規定する均等割及び所得割(それぞれ、同法の規定による特別区民税に係るものを含む。)をいう。ただし、均等割又は所得割の額の計算においては、同法第323条の規定により市町村民税の減免が行われた場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除した額を所得割の額又は均等割の額とし、所得割の額の計算においては、同法第314条の7、第314条の8、同法附則第5条第3項及び第5条の4第6項の規定は適用しないものとする。 4 この表において「所得税」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定によって計算される所得税をいう。ただし、所得税額の計算においては、次の規定は適用しないものとする。 (1) 所得税法第78条第1項並びに第2項第1号、第2号(地方税法第314条の7第1項第2号に規定する寄附金に限る。)及び第3号(地方税法第314条の7第1項第2号に規定する寄附金に限る。)、第92条第1項並びに第95条第1項、第2項及び第3項 (2) 租税特別措置法第41条第1項、第2項及び第6項、第41条の2、第41条の3の2第1項、第2項、第5項及び第6項、第41条の19の2第1項、第41条の19の3第1項及び第3項、第41条の19の4第1項及び第3項 (3) 租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12条、所得税法等の一部を改正する法律(平成25年法律第5号)附則第59条第1項、第60条第1項 |
|||
(5) 障害福祉サービス(居宅介護、同行援護、行動援護、重度訪問介護、短期入所、共同生活援助)被措置者及び扶養義務者利用者負担額
税額等による階層区分 |
上限月額 |
負担基準額 |
|||||
居宅介護同行援護行動援護 |
重度訪問介護 |
短期入所 |
グループホーム |
||||
30分当たり |
30分当たり |
1日当たり |
1月当たり |
||||
A |
被保護者等 |
円 |
円 |
円 |
円 |
円 |
|
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
|||
B |
当該年度分の市町村民税が非課税の者(A階層に該当する者を除く。) |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
|
C1 |
前年分の所得税が非課税の者(A階層又はB階層に該当する者を除く。) |
当該年度分の市町村民税のうち均等割のみ課税の者 |
1,100 |
50 |
50 |
100 |
1,100 |
C2 |
当該年度分の市町村民税のうち所得税が課税の者 |
1,600 |
100 |
100 |
200 |
1,600 |
|
|
|
前年分の所得税額の年額区分 |
|
|
|
|
|
D1 |
前年分の所得税が課税の者(A階層又はB階層に該当する者を除く。) |
0円～15,000円 |
2,200 |
150 |
150 |
300 |
2,200 |
D2 |
15,001～40,000 |
3,300 |
200 |
200 |
400 |
3,300 |
|
D3 |
40,001～70,000 |
4,600 |
250 |
250 |
600 |
4,600 |
|
D4 |
70,001～183,000 |
7,200 |
300 |
300 |
1,000 |
7,200 |
|
D5 |
183,001～403,000 |
10,300 |
400 |
400 |
1,400 |
10,300 |
|
D6 |
|
403,001～703,000 |
13,500 |
500 |
500 |
1,800 |
13,500 |
D7 |
|
703,001～1,078,000 |
17,100 |
600 |
600 |
2,300 |
17,100 |
D8 |
|
1,078,001～1,632,000 |
21,200 |
800 |
800 |
2,800 |
21,200 |
D9 |
|
1,632,001～2,303,000 |
25,700 |
1,000 |
1,000 |
3,400 |
25,700 |
D10 |
|
2,303,001～3,117,000 |
30,600 |
1,200 |
1,200 |
4,100 |
30,600 |
D11 |
|
3,117,001～4,173,000 |
35,900 |
1,400 |
1,400 |
4,800 |
35,900 |
D12 |
|
4,173,001～5,334,000 |
41,600 |
1,600 |
1,600 |
5,500 |
41,600 |
D13 |
|
5,334,001～6,674,000 |
47,800 |
1,900 |
1,900 |
6,400 |
47,800 |
D14 |
|
6,674,001円以上 |
介護給費費等基準額 |
介護給費費等基準額 |
介護給費費等基準額 |
介護給費費等基準額 |
介護給費費等基準額 |
(注) 1 障害者及びその扶養義務者(障害者と同一の世帯に属し、かつ、生計を同じくすると認められる配偶者又は子(障害者が20歳未満の場合においては、配偶者、父母又は子)のうち、市町村民税又は所得税の税額が最も高いものに限る。以下同じ。)が負担すべき額は、それぞれ、税額等による階層区分に応じ、負担基準額の欄に掲げる額とする(行動援護については、所要時間が7時間30分以上の場合は、当該額を16倍した額を同日分の負担すべき額とする。)。ただし、障害者にあっては、介護給付費等基準額を上限とし、扶養義務者にあっては、介護給付費等基準額から障害者本人が負担する額を控除した額を上限とする。 2 注1の規定にかかわらず、障害者及びその扶養義務者の1月当たりの負担額は、それぞれ、税額等による階層区分に応じ、上限月額の欄に掲げる額を上限とする。 3 この表において「市町村民税」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含む。)をいい、「均等割」及び「所得割」とは、それぞれ、同法第292条第1項第1号及び第2号に規定する均等割及び所得割(それぞれ、同法の規定による特別区民税に係るものを含む。)をいう。ただし、均等割又は所得割の額の計算においては、同法第323条の規定により市町村民税の減免が行われた場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除した額を所得割の額又は均等割の額とし、所得割の額の計算においては、同法第314条の7、第314条の8、同法附則第5条第3項及び第5条の4第6項の規定は適用しないものとする。 4 この表において「所得税」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定によって計算される所得税をいう。ただし、所得税額の計算においては、次の規定は適用しないものとする。 (1) 所得税法第78条第1項並びに第2項第1号、第2号(地方税法第314条の7第1項第2号に規定する寄附金に限る。)及び第3号(地方税法第314条の7第1項第2号に規定する寄附金に限る。)、第92条第1項並びに第95条第1項、第2項及び第3項 (2) 租税特別措置法第41条第1項、第2項及び第6項、第41条の2、第41条の3の2第1項、第2項、第5項及び第6項、第41条の19の2第1項、第41条の19の3第1項及び第3項、第41条の19の4第1項及び第3項 (3) 租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12条、所得税法等の一部を改正する法律(平成25年法律第5号)附則第59条第1項、第60条第1項 |
|||||||
(6) 障害福祉サービス(居宅介護、同行援護、行動援護、児童デイサービス、短期入所、重度訪問介護)における障害児の扶養義務者の利用者負担額
税額等による階層区分 |
上限月額 |
負担基準額 |
||||
居宅介護同行援護行動援護 |
児童デイサービス |
短期入所 |
||||
30分当たり |
1日当たり |
1月当たり |
||||
A |
被保護者等 |
円 |
円 |
円 |
円 |
|
0 |
0 |
0 |
0 |
|||
B |
当該年度分の市町村民税が非課税の者(A階層に該当する者を除く。) |
0 |
0 |
0 |
0 |
|
C1 |
前年分の所得税が非課税の者(A階層又はB階層に該当する者を除く。) |
当該年度分の市町村民税のうち均等割のみ課税の者 |
1,100 |
50 |
100 |
100 |
C2 |
当該年度分の市町村民税のうち所得割が課税の者 |
1,600 |
100 |
200 |
200 |
|
|
|
前年分の所得税額の年額区分 |
|
|
|
|
D1 |
前年分の所得税が課税の者(A階層又はB階層に該当する者を除く。) |
0円～15,000円 |
2,200 |
150 |
300 |
300 |
D2 |
15,001～40,000 |
3,300 |
200 |
400 |
400 |
|
D3 |
40,001～70,000 |
4,600 |
250 |
500 |
600 |
|
D4 |
70,001～183,000 |
7,200 |
300 |
700 |
1,000 |
|
D5 |
183,001～403,000 |
10,300 |
400 |
1,000 |
1,400 |
|
D6 |
|
403,001～703,000 |
13,500 |
500 |
1,300 |
1,800 |
D7 |
|
703,001～1,078,000 |
17,100 |
600 |
1,700 |
2,300 |
D8 |
|
1,078,001～1,632,000 |
21,200 |
800 |
2,100 |
2,800 |
D9 |
|
1,632,001～2,303,000 |
25,700 |
1,000 |
2,500 |
3,400 |
D10 |
|
2,303,001～3,117,000 |
30,600 |
1,200 |
3,000 |
4,100 |
D11 |
|
3,117,001～4,173,000 |
35,900 |
1,400 |
3,500 |
4,800 |
D12 |
|
4,173,001～5,334,000 |
41,600 |
1,600 |
4,000 |
5,500 |
D13 |
|
5,334,001～6,674,000 |
47,800 |
1,900 |
4,600 |
6,400 |
D14 |
|
6,674,001円以上 |
介護給費費等基準額 |
介護給費費等基準額 |
介護給費費等基準額 |
介護給費費等基準額 |
(注) 1 障害児の扶養義務者(障害児と同一の世帯に属し、かつ、生計を同じくすると認められる配偶者、父母又は子のうち、市町村民税又は所得税の税額が最も高いものに限る。以下同じ。)が負担すべき額は、税額等による階層区分に応じ、負担基準額の欄に掲げる額とする(行動援護については、所要時間が7時間30分以上の場合は、当該額を16倍した額を同日分の負担すべき額とする。)。なお、児童福祉法第63条の4の規定により、児童相談所長が重度訪問介護を利用することが適当であると認め、その旨を市町村長に通知された障害児に対し、重度訪問介護にかかるやむを得ない事由による措置を行った場合については、この表の負担基準額の欄に掲げる額に、(5)の表の重度訪問介護にかかる負担基準額の欄に掲げる額を加えた額とする。ただし、介護給付費等基準額を上限とする。 2 注1の規定にかかわらず、障害児の扶養義務者の1月当たりの負担額は、税額等による階層区分に応じ、上限月額の欄に掲げる額を上限とする。 3 この表において「市町村民税」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含む。)をいい、「均等割」及び「所得割」とは、それぞれ、同法第292条第1項第1号及び第2号に規定する均等割及び所得割(それぞれ、同法の規定による特別区民税に係るものを含む。)をいう。ただし、均等割又は所得割の額の計算においては、同法第323条の規定により市町村民税の減免が行われた場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除した額を所得割の額又は均等割の額とし、所得割の額の計算においては、同法第314条の7、第314条の8、同法附則第5条第3項及びに第5条の4第6項の規定は適用しないものとする。 4 この表において「所得税」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定によって計算される所得税をいう。ただし、所得税額の計算においては、次の規定は適用しないものとする。 (1) 所得税法第78条第1項並びに第2項第1号、第2号(地方税法第314条の7第1項第2号に規定する寄附金に限る。)及び第3号(地方税法第314条の7第1項第2号に規定する寄附金に限る。)、第92条第1項並びに第95条第1項、第2項及び第3項 (2) 租税特別措置法第41条第1項、第2項及び第6項、第41条の2、第41条の3の2第1項、第2項、第5項及び第6項、第41条の19の2第1項、第41条の19の3第1項及び第3項、第41条の19の4第1項及び第3項 (3) 租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12条、所得税法等の一部を改正する法律(平成25年法律第5号)附則第59条第1項、第60条第1項 |
||||||