この調査結果を踏まえ、下記に留意の上、早期の妊娠届出の勧奨並びに届出が遅れた者への適切な対応に努めるとともに、都道府県においては当該趣旨について管内市町村への周知徹底をお願いする。

記

1．早期の妊娠届出の勧奨

(1)　妊婦等に対する早期の妊娠届出の勧奨

妊娠の届出については、「健やか親子21」において「妊娠11週以下での妊娠の届出率100％」という目標を設定し、早期の妊娠届出の勧奨に取り組んでいるところであるが、妊娠11週以下での妊娠の届出率は年々上昇しているものの、平成18年度では70.1％にとどまっている。

こうした状況に鑑み、各市町村において、関係機関と連携を図りながら、早期の妊娠届出が行われるよう妊婦等に対し積極的な普及啓発に取り組むとともに、適切な母子保健サービスの提供を図られたい。

厚生労働省において妊婦健診の受診及び早期の妊娠届出の勧奨のための啓発用デザインを作成しているので、広報誌・ホームページへの掲載、リーフレットの作成、各種窓口での配布等の普及啓発に活用されたい。

なお、医療機関等においても妊婦に対し早期の妊娠届出を勧奨するよう、厚生労働省より(社)日本医師会、(社)日本産婦人科医会、(社)日本産科婦人科学会、(社)日本助産師会、(社)日本看護協会に対して協力を依頼しているところである。

(注)　啓発用デザインについては、厚生労働省ホームページ(http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/boshi-hoken10/index.html)に掲載しており、ダウンロードすることが可能である。

(2)　妊娠について悩んでいる者等への重点的な取組

早期の妊娠届出率の向上を図る上で、「望まない妊娠」、「経済的理由」、「外国人」等の属性の者に対する重点的な対応が必要と考えられることから、以下の①から③までについて、積極的な取組を図られたい。

①　妊娠、出産について悩んでいる者への相談援助

望まない妊娠など、妊娠、出産について悩んでいる者に対する相談援助として、平成17年8月23日雇児発第0823001号「母子保健医療対策等総合支援事業の実施について」により、女性健康支援センター事業を実施しているところである。各都道府県等におかれては、当該事業や自主的な取組により、相談窓口の設置等の取組の充実に努められたい。

また、(社)日本家族計画協会において、思春期相談事業及び妊娠について悩んでいる者に対する相談援助事業を実施しているところであり、これらの相談窓口について、積極的な周知を図られたい。

(注)　思春期相談事業及び妊娠について悩んでいる者に対する相談援助事業の実施場所等については、(社)日本家族計画協会のホームページ(http://www.jfpa.or.jp/)を参照のこと。

②　妊婦健康診査の公費負担の充実

妊娠中の健診費用の負担軽減のため、妊婦健康診査については、平成19年1月16日雇児母発第0116001号「妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方について」を踏まえ、経済的負担を軽減するための公費負担の充実を図られたい。

③　外国人への対応

外国人の妊婦に対し、早期の妊娠届出を促すため適切な媒体を活用して広報を行うなど、適切な母子保健サービスの提供を図られたい。

なお、外国人を対象とした諸外国語の啓発用デザインを作成し、厚生労働省ホームページに掲載することとしているので、広報誌・ホームページへの掲載、リーフレットの作成、各種窓口での配布等の普及啓発に活用されたい。

2．妊娠届出が遅れた者への対応

今回の調査において、届出が遅れた者の状況について詳細を把握していない市町村がみられたが、妊娠届出が遅れた者については、届出が遅れた事由及び妊産婦等の状況を詳細に把握するよう努められたい。

また、各市町村において、妊産婦や新生児に対する訪問指導、育児支援家庭訪問事業などにより、妊娠・出産・育児期において支援を必要とする家庭に対する保健指導等が行われているところであるが、今後とも、関係部署と連携を図りつつ、当該家庭に対し、必要な支援を行われたい。