(公印省略)

このような中、「労働安全等に関する行政評価・監視結果に基づく勧告」(平成19年8月、総務省。以下「勧告」という。)において、別添1の通り、事業場における産業医の活動の活性化及び小規模事業場の安全衛生対策の適切化について指摘を受けたところである。

このため、下記のとおり、産業医制度、地域産業保健センター事業等について、より一層の周知及び必要な指導等を行うこととしたので、対応方よろしくお願いするとともに、管下労働基準監督署にも周知されたい。

なお、対応に当たっては、「産業医について」リーフレット及び「地域産業保健センターについてのご案内」リーフレットを作成したので、事業者に対する産業医制度及び地域産業保健センター事業の周知等の際に活用されたい。併せて、「地域産業保健センター事業についてのご案内」リーフレットについては、地域産業保健センター事業の委託先にも配布し、周知に活用されたい。

おって、別添2、3、4のとおり、関係団体等に対しても要請を行っているので申し添える。

記

1．産業医制度について

(1)　常時50人以上の労働者を使用する事業場であって、産業医が選任されていない事業場に対して、選任による産業保健上の効果を示しつつ、選任義務を遵守するよう、指導を行うとともに、事業者団体を通じて、産業医の選任義務を遵守するよう、周知徹底すること。

(2)　衛生委員会への出席、職場巡視等の産業医活動の必要性について、事業者団体を通じて、事業者に周知徹底すること。

(3)　事業場における産業保健活動の活発化を図るため、産業医から事業者に対して、産業医活動の必要性に関して助言することについて、都道府県医師会等を通じて協力を要請すること。

2．地域産業保健センター事業について

(1)　小規模事業場に対して、地域産業保健センターの利用について、より一層積極的に働きかけること。

(2)　個別の事業者の同意が得られた場合には、当該事業場に関する情報(事業場名、所在地、連絡担当者氏名等)について、地域産業保健センターに提供する等、当該センターの利用促進に協力すること。また、地域産業保健センターに対し、事業説明会等の場を活用して小規模事業場の登録の一層の推進を図るよう指導すること。

なお、産業医共同選任事業については、勧告を踏まえ、現行の「小規模事業場産業医共同選任促進事業」は経過措置として残しつつ、平成20年度からは、新規に「小規模事業場産業医活用促進事業(仮称)」を実施することとしている。小規模事業場における産業保健水準の向上を図るためには、本事業を有効に活用することが重要であると考えるので、新規事業の実施に当たっては、補助金交付先である(独)労働者健康福祉機構に対して、各労働局及び労働基準監督署が助成対象事業場の開拓、事業の支援等の面で連携・協力を行うことを予定しており、詳細については別途通知する予定である。

労働安全等に関する行政評価・監視結果に基づく勧告(抜粋)

2　事業場における産業保健活動の適切な実施の確保

【制度の概要】

我が国の労働者の健康を取り巻く状況をみると、一般定期健康診断の結果、何らかの問題所見を有する労働者が年々増加する傾向にあるなど(平成17年は約586万人)、労働者の心身の健康を確保し、職業性疾病や作業関連疾患を予防する健康確保対策等が重要となっている。

この健康確保対策等について、事業者は、

i)　安衛法第13条第1項において、常時50人以上の労働者を使用するすべての事業場において産業医を選任し、その者に労働者の健康管理等を行わせなければならないとされ、

ii)　安衛法第13条の2において、常時50人以上の労働者を使用する事業場以外の事業場については、労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識を有する医師等に労働者の健康管理等の全部又は一部を行わせるよう努めなければならない

とされている。

また、上記ii)の事業者を支援するため、厚生労働省は、

i)　労働者の健康管理等に係る健康指導、健康相談その他の必要な援助を行う地域産業保健センター事業(以下「地域センター事業」という。)、

ii)　これらの事業者が産業医の要件を備えた医師を共同で選任した場合に要した費用の一部を助成する産業医共同選任事業

を行っており、安衛則第15条の2第2項において、事業者は、産業医の選任、地域センター事業の利用等に努めるものとされている。

(1)　事業場における産業医の活動の活性化

【制度の概要】

上記のとおり、常時50人以上の労働者を使用する事業場には産業医の選任義務が課せられている。

この産業医の職務としては、安衛則第14条において、

i)　健康診断及び面接指導等の実施並びにこれらの結果に基づく労働者の健康を保持するための措置に関すること、

ii)　作業環境の維持管理に関すること、

iii)　作業の管理に関すること

等が規定されている。

また、産業医は、安衛則第15条において、少なくとも毎月1回作業場等を巡視し、作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならないとされている。

なお、平成18年3月に、厚生労働省労働基準局長が主催する「産業医・産業医科大学のあり方に関する検討会」が設置されており、同検討会において産業医育成に関する将来ビジョンや産業医の職務の在り方、中小企業における産業医活動促進のための支援方策等が検討されているところである。

【調査結果】

今回、製造業、建設業及び陸上貨物運送業の事業場のうち、産業医の選任義務のある250事業場について、産業医の選任状況、産業医の活動状況等を調査した結果、次のような状況がみられた。

ア　産業医の選任義務があるにもかかわらず、選任していない事業場あり。また、産業医を選任している事業場でも事業者が産業医の職務を十分に行わせていない状況あり

(ア)　産業医の選任義務のある事業場の約4分の1が産業医を選任していない

労働者の健康確保については、過重労働やメンタルヘルス対策等近年新たな課題が生じており、これらの課題に対応するため、産業医を選任することは重要となっているが、厚生労働省の平成17年の調査結果(5年ごとに事業所単位で実施されている労働安全衛生基本調査。前述1―(2)―イ―(イ)参照)によると、産業医の選任義務のある事業所のうち産業医を選任しているものは75.4％となっており、約4分の1の事業所は産業医を選任していない。

また、当省が調査した製造業、建設業及び陸上貨物運送業の250事業場(注1)において産業医を選任しているものは96.8％(242事業場)となっている。ただし、選任していない事業場について、その理由をみると、そもそも必要がないとしているもの、期待される効果と比較して産業医の選任費用(注2)が負担であるとしているものがみられる。

(注)

1　全国の規模別の事業場の分布に比べ、規模の大きい事業場を多く選定した。

2　産業医の選任費用については、財団法人産業医学振興財団の調査(「産業医活動に関する調査報告書」(平成14年8月))によると、調査対象の嘱託産業医(開業医60人。担当している事業場数は平均4.3事業場で、1事業場における労働者は平均716人)の1か月の報酬として10万円から30万円が35％と最も多くなっている。

しかしながら、上記のとおり、産業医を選任することは事業者の義務であり、産業医の選任を推進するため、産業医選任の効果等を明らかにすることが必要となっている。

(イ)　事業者が、産業医に作業場等の巡視等を行わせていない例も多く、中には、事業場の産業保健活動に産業医をほとんど関与させていない例もみられる。

産業医を選任している242事業場が、産業医に実施させているi)作業環境等の管理のための作業場等の巡視の状況及びii)衛生委員会への出席状況についてみると、次のとおり作業場等の巡視等が励行されていない状況がみられる(製造業は平成16年12月から17年11月までの実績。建設業及び陸上貨物運送業は平成17年度の実績)。

①　作業環境等の管理のための作業場等の巡視が月1回未満となっている事業場47.5％(242事業場中115事業場)

このうち、1回も巡視が実施されていない事業場32.2％(242事業場中78事業場)

②　産業医が衛生委員会に出席していない事業場51.5％(衛生委員会を開催している235事業場中121事業場)

なお、これらのほか、健康診断結果に基づく保健指導(製造業は平成16年度の実績。建設業及び陸上貨物運送業については17年度の実績)については、25.8％(保健指導の実施状況が判明している240事業場中62事業場)の事業場で、選任している産業医が関与していない状況がみられた(製造業は平成16年度の実績。建設業及び陸上貨物運送業は平成17年度の実績)。

また、産業医による上記①や②の活動が行われていない事業場の中には、以下のように産業医の活動が形がい化している事例がみられた。

①　所轄労基署に産業医の選任報告は提出しているものの、産業医との契約書は交わしておらず、事業場の産業保健活動に産業医を全く関与させていない事業場(2事業場)

②　産業医は、労基署に提出する「定期健康診断結果報告書」に記名捺印するのみとなっている事業場(1事業場)

イ　事業者は、産業医に作業場等の巡視等を行わせていない理由の一つとして、作業の中で有害物質を扱っていない場合や事業場に定常的に労働者がいないためにその必要性を感じていないこと等を挙げており、事業場において産業医による作業場等の巡視等の必要性が認識されていない状況となっている

上記ア(イ)のうち、例えば、作業場等の巡視が月1回未満となっている事業場について、その理由をみると

i)　作業の中で有害物質を扱っていない、貨物運送が主な仕事であり作業場に定常的に労働者がいない等業務上の特性等からその必要性を感じていないとするものが19.3％(月1回未満となっている理由が判明している88事業場中17事業場)、

ii)　現場をよく知っている衛生管理者(注)等による巡視が行われているため産業医による巡視は必要ないとするものが17.0％(月1回未満となっている理由が判明している88事業場中15事業場)

等、産業医による作業場等の巡視の必要性が認識されていない状況となっている。

(注)　衛生管理者とは、労働者の健康障害を防止するための措置や健康の保持増進のための措置等のうち衛生に係る技術的な事項を管理する者であり、一定の免許(第1種衛生管理者免許等)又は資格(医師、歯科医師等)が必要。労働者50人以上のすべての事業場で選任することとされている(安衛法第12条、安衛則第7条)。

これらの状況について、厚生労働省では、産業医による作業場等の巡視の趣旨は、労働者の健康管理上、事業場における作業環境、作業条件等を平素から把握しておくことにあり、i)有害物質の有無に限られるものではないこと、ii)巡視の時間帯の設定や巡視方法の工夫により対応すべきであり、作業場に労働者が不在であっても作業環境や勤務状況等を確認することは重要であること、また、iii)衛生管理者の巡視では、例えば、健康診断結果等を踏まえて現場の問題点を医学的な知見から検討すること等は不可能であることから、産業医による月1回の作業場等の巡視は不可欠であるとしている。

以上のことから、作業場等の巡視が励行されていない原因として、産業医による作業場等の巡視が義務付けられている目的や効果に関する事業者の認識が不足していることが挙げられる。

これについては、安衛法第13条第3項において、「産業医は、労働者の健康を確保するため必要があると認めるときは、事業者に対し、労働者の健康管理等について必要な勧告をすることができる」とされており、事業者の認識不足を解消する手段のひとつとして、産業医が作業場等の巡視等について、その必要性に関し事業者に助言することも効果的であると考えられる。

【所見】

したがって、厚生労働省は、事業場における労働者の健康確保等の観点から、次の措置を講ずる必要がある。

①　事業者に対し、産業医の選任の効果等を明らかにした上で産業医の選任義務を遵守するよう、業界団体等を通じてより一層の指導を行うこと。

②　産業医の活動の励行を確保するため、

i)　業界団体等を通じ、事業者に対して産業医の活動の必要性について周知を徹底するとともに、

ii)　産業医の活動に関し認識が不足している事業者に対して、当該産業医により、その必要性に関して助言することについて、関係団体を通じ産業医に要請すること。

(2)　小規模事業場の安全衛生対策の適切化

【制度の概要】

ア　地域センター事業

厚生労働省は、産業医の選任義務のない労働者50人未満の事業場における健康管理等を支援するため、上記2「制度の概要」のとおり、地域センター事業を実施している。

この地域センター事業は、「地域産業保健センター事業実施要綱」(平成19年1月15日付け基発0115002号厚生労働省労働基準局長通知、以下「実施要綱」という。)により、独自に医師を確保し、労働者に対する健康指導、健康相談等の産業保健サービスを提供することが困難な小規模事業場(常時50人未満の労働者を使用する事業場)で働く労働者に対する産業保健サービスを充実することを目的として、平成5年度から実施されている。

地域センター事業の内容は、①健康相談窓口の設置、②個別訪問産業保健指導の実施、③産業保健情報の提供、④地域産業保健センター運営協議会の設置、⑤説明会の開催等であり、平成18年7月現在事業が実施されているのは全国で347か所、平成18年度予算(労働保険特別会計)は24億6,021万円となっている。

また、厚生労働省は、平成10年度から中小規模事業場が集まる都市部などの地域産業保健センター(以下「地域センター」という。)について、従来の事業内容に加えて、①夜間・休日の健康相談窓口の開設、②メンタルヘルス相談窓口の開設回数増、③個別訪問産業保健指導の回数増、④地域産業保健問題協議会の開催を行うものを「拡充センター」として指定しており、平成18年7月現在、全国347地域センターのうち87センターが拡充センターとして指定されている。

なお、厚生労働省では、地域センター事業について、平成18年度まで郡市医師会との随意契約により委託していたものを、19年度からは公募により事業の実施希望者を募り、委託先を選定することとしている。

小規模事業場における健康管理等を支援するためには、地域センター事業を効果的・効率的に行うことが重要となっている。

イ　産業医共同選任事業

産業医の選任義務のない労働者50人未満の小規模事業場においては、健康診断の実施率が低く、有所見率が高い。このような状況の中、産業医を選任することにより労働衛生水準を向上させる必要があるとして、厚生労働省は、上記2「制度の概要」のとおり、複数の小規模事業場の事業者が産業医の要件を備えた医師を共同して選任した場合に要した費用の一部を助成する小規模事業場産業保健活動支援促進助成金制度による産業医共同選任事業を実施している。同事業は、平成8年に中央労働基準審議会(当時。現在の労働政策審議会)の建議において、小規模事業場の労働者に対して産業保健サービスが提供されるための体制づくりとして、「小規模事業場が産業医を共同して選任すること等についてその促進を図ることとし、そのための必要な支援策について検討する必要がある」とされた提言を受けて、平成9年度から実施されており、最大3年間継続して同事業を行うことができるものとなっている。1事業場当たりの助成金額は、事業場の労働者の人数によって異なり、年額5万5,400円、6万7,400円又は8万3,400円となっており、平成18年度予算(労働保険特別会計)は、2億693万円となっている。

また、産業医共同選任事業については、独立行政法人労働者健康福祉機構が事業実施のための事務手続を行っており、同機構の都道府県組織である産業保健推進センター(以下「推進センター」という。)が窓口となって事業者からの申請を受け付け、同機構本部が申請に対する審査等を行っている。

産業医共同選任事業は、小規模事業場が複数集まって共同で産業医を選任することにより、一事業場当たりの選任コストを下げ、より選任しやすくするための事業であり、上記の地域センター事業とあいまって小規模事業場に対する安全衛生対策の柱の一つとなっている。

【調査結果】

今回、

i)　地域センター事業について、22労働局管内の187地域センターの業務実績、このうち32地域センターにおける業務の実施状況、22労働局における委託費の配分状況及び労働者50人未満の194事業場における地域センターの業務の認知状況等、

ii)　産業医共同選任事業について、厚生労働省、独立行政法人労働者健康福祉機構本部及び22推進センターにおける事業の実施状況、労働者50人未満の194事業場における事業の認知状況等

を調査した結果、次のような状況がみられた。

ア　地域センター事業

(ア)　地域センターが行う主な事業である健康相談窓口の開設や、個別訪問産業保健指導の実績は低調なものあり

a　健康相談窓口の開設状況

健康相談窓口は、実施要綱によれば、医師等が小規模事業場の事業者や労働者を対象として相談窓口を開設するものであり、健康診断結果に基づいた健康管理、成人病の予防方法やメンタルヘルス等に関する相談を受け付けている。

この健康相談等の窓口の開設回数について、「地域産業保健センター事業の運営について」(平成13年4月2日付け基安労発第7号厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課長通知)では、原則として、

i)　地域センターのうち拡充センターとしての指定を受けていない地域センター(以下「一般センター」という。)においては、健康相談が週1回、メンタルヘルス相談は月1回

ii)　拡充センターにおいては、健康相談は週1回、夜間相談は週1回、休日相談は週1回、メンタルヘルス相談は月2回

の開設が目安とされている。

今回、平成16年度の業務実績を把握した133の一般センター及び54の拡充センターにおける健康相談窓口の開設実績をみると、表4及び表5のとおり、実施の目安を下回る地域センターが多くみられ、中には全く開設されていない地域センターもある。

表4　187地域センター(一般センター133、拡充センター54)における健康相談、夜間健康相談及び休日健康相談の各窓口の開設状況(平成16年度)

(単位：センター、％)

(注)

1　当省の調査結果による。

2　表中の網掛け部分は、開設回数が実施の目安を超えている地域センターである。

3　割合は、少数点以下第2位を四捨五入した。

表5　187地域センター(一般センター133、拡充センター54)におけるメンタルヘルス相談窓口の開設状況(平成16年度)

(単位：センター、％)

(注)

1　当省の調査結果による。

2　表中の網掛け部分は、開設回数が実施の目安を超えている地域センターである。

3　割合は、少数点以下第2位を四捨五入した。

さらに、187地域センターにおける健康相談窓口の1回当たりの平均利用者数は、表6のとおり2.6人であり、平均利用者が1人に満たない地域センターが40センター(21.4％)みられる。

表6　187地域センター(一般センター133、拡充センター54)における健康相談窓口開設1回当たりの平均利用者数(平成16年度)

(単位：センター、％)

(注)

1　当省の調査結果による。

2　割合は、少数点以下第2位を四捨五入した。

b　個別訪問産業保健指導の実施状況

個別訪問産業保健指導は、実施要綱によれば、医師等が事業場を個別に訪問し、健康管理等に関して指導、助言を行うものとされており、具体的には作業場等の巡視や健康相談等が行われている。

個別訪問産業保健指導の実施回数の目安については、「地域産業保健センター事業の運営について」によると、拡充センターでは月9回程度とされている。

今回、平成16年度の業務実績を把握した54拡充センターにおける個別訪問産業保健指導の実績をみると、表7のとおり、実施回数の目安を下回る拡充センターが多くみられ、中には全く実施されていないものもある。

また、個別訪問産業保健指導の実施回数について特段の規定がない一般センターについても全く実施されていないものがみられた。

表7　187地域センター(一般センター133、拡充センター54)における個別訪問産業保健指導の実施状況(平成16年度)

(単位：センター数、％)

(注)

1　当省の調査結果による。

2　表中の網掛け部分は、個別訪問産業保健指導が実施回数の目安を超えている地域センターである。

3　割合は、少数点以下第2位を四捨五入した。

c　健康相談窓口の開設状況及び個別訪問産業保健指導の実施状況を総合してみると、いずれの業務も十分に行われていない地域センターが少なくない

地域センターにおいては、健康相談窓口の開設及び個別訪問産業保健指導の実施が基幹的な業務となっていることから、これら二つの業務の平成16年度の実施状況をみると、健康相談窓口1,243回、個別訪問産業保健指導67回といずれの活動も活発に行われている一般センターがある一方で、健康相談窓口14回、事業場訪問3回と活動が低調となっている一般センターもあるなど、実績に大きな差がみられる。

また、拡充センターにおける健康相談窓口の開設回数及び個別訪問産業保健指導の実施状況をみると、いずれの業務も実施回数の目安(注)を下回っているものが54センター中44センター(81.5％)みられる。

(注)　健康相談窓口、夜間相談窓口及び休日相談窓口の開設の目安は、いずれも週1回(年間に換算すると約50回)であることから、これらを合計して年150回、個別訪問産業保健指導の実施回数の目安は月9回であることから、年間に換算し105回とした。

(イ)　地域センターにおける業務実績が低調となっている原因としては、小規模事業場の所在地等の情報が労働局及び労基署から地域センターに提供されていないこと、地域センターの業務が事業場に対し周知されていないこと等が挙げられる

a　地域センター業務の実施上必要な小規模事業場の所在地等の情報が労働局及び労基署から地域センターに提供されていない

地域センターが業務の実施客体である小規模事業場に対し健康相談窓口や個別訪問産業保健指導の利用についての働きかけを効率的に行うためには、管内の小規模事業場の所在地等の情報を把握しておく必要があり、その方法としては、管内の小規模事業場を把握している労働局及び労基署が、事業場に関する情報を地域センターに提供することが効率的かつ効果的であると考えられる。なお、実施要綱では、事業の実施に当たって、受託者は、労働局及び労基署と十分連携をとることとされている。

しかし、労働局及び労基署から情報提供を受けている地域センターは、小規模事業場の把握方法が確認できた12センターのうち6センターと半数にとどまっている。

また、労働局や労基署から情報提供を受けている地域センターについて、情報提供の内容(複数回答)をみると、

i)　労働者の健康確保対策等について、労働局及び労基署に相談した事業者等を個別に紹介されているものが4センター、

ii)　個別訪問に応じそうな事業場の情報の提供を受けているものが2センター、

iii)　小規模事業場の一覧の提供を受けているとするものが1センター

となっており、より幅広な情報提供である、ii)やiii)は少ない。

労働局及び労基署から情報提供を受けていない6センター及び情報提供は受けているものの十分なものとなっていない4センターでは、次のような事情を挙げて、労働局及び労基署からの積極的な情報提供を望んでいる(複数回答)。

①　労働局及び労基署との会議で繰り返し小規模事業場の情報提供を求めているが、現在まで提供されておらず、事業場の情報は商工会等の団体から提供される名簿等により把握している。事業場の一覧は地域センターの業務を行うための基本情報であることから、当該情報の提供を望む(7センター)。

②　コーディネーター(注)が同職就任時に訪問先が分からず、個別訪問に応じそうな事業場を紹介するよう労基署に依頼したが、情報は提供されなかった。このようなことから、事業場の把握は、ほとんどが知り合いからの紹介によるものとなっており、個別訪問に応じそうな事業場に関する積極的な情報提供を望む(9センター)。

(注)　コーディネーターとは、地域センターにおいて健康相談や個別訪問産業保健指導を担当する医師、労基署又は各種事業者団体等との連絡調整、周知広報のための事業場訪問等地域センターの業務に関する各種の事務的な業務を行う者である。

なお、小規模事業場の把握方法が確認できた12センターにおいて、労働局及び労基署からの情報提供以外の把握方法をみると、i)業界団体や個別企業の訪問、ii)商工会、商工会議所や労働基準協会等が有する名簿等の入手により情報を把握しているが、これらの方法によって得た情報は労働者が50人未満の事業場が区分されていないことなどから、活用するには非効率なものとなっている。

地域センターに対する労働局及び労基署からの事業場一覧の提供について、厚生労働省は、事業場における労働者数等の情報は労働基準監督官の事業場への立入検査等において事業場が任意に提出した情報であり、外部に出すことにより事業場との信頼関係を損ね、行政運営上支障を及ぼすこととなる等として、その提供は困難であるとしている。一方、労働局及び労基署が立入検査等を行った際などに地域センターの利用について事業場に働きかけ、地域センターへの情報提供について事業場の同意を得た場合に提供することは可能としている。

b　個別訪問産業保健指導の実施に当たって行うこととされている事業場の登録が進んでいない

「地域産業保健センター事業の運営について」では、個別訪問産業保健指導を希望する事業場については、予め地域産業保健センターに登録することとされている。

当省が業務実績を把握した187センターの平成16年度の平均登録事業場数は114.4事業場となっており、登録されている事業場が全くないセンターが2センター(1.1％)みられる。

また、登録事業場を増加させるための取組状況をみると、事業説明会を活用するとしている地域センターが11センター中4センターにとどまっているほか、コーディネーターによる事業場訪問については、下述c(b)のとおり全く行われていないセンターもみられるなど、登録事業場の増加に向けた取組は不十分なものとなっている。

なお、平成16年度における登録事業場数と地域センターの個別訪問産業保健指導の年間実施回数との関係をみると、登録事業場数が1ないし50の地域センターの年間平均実施回数は18.2回、登録事業場数が51ないし100の地域センターは33.5回、登録事業場数が201以上の地域センターは56.9回となっており、登録事業場数が増えると個別訪問産業保健指導の実施回数も増えている。

c　地域センターを認知している事業場は半数以下であり、労働局、労基署及び地域センターによる周知・広報の充実が必要となっている

(a)　地域センターを認知している事業場は半数以下

労働者50人未満で地域センターの認知状況が把握できた160事業場のうち、地域センターを知っていると答えたのは73事業場(45.6％)と半数以下となっている。

(b)　労働局、労基署及び地域センターにおける周知・広報活動が不十分なものあり

地域センターでは、事業に関する事業場への周知・広報活動として、事業説明会、コーディネーターによる事業場訪問、パンフレットの郵送等を行っている。

今回、業務実績を把握した187地域センターにおける平成16年度の事業説明会及び事業場訪問の実施状況をみると、

i)　事業説明会は平均6.8回となっているが、多いところは年間51回、少ないところは0回、

ii)　事業場訪問については平均92.6回となっているが、多いところは1,391回、少ないところは0回

となっており、地域センター別にみると、事業説明会20回、事業場訪問1,391回といずれも活発に行われている地域センターがある一方で、事業説明会1回、事業場訪問2回といずれも低調となっている地域センターもあるなど、実績に大きな差がみられる。

また、地域センターへの支援に関する労働局及び労基署への要望を把握できた12センターのうち9センターでは、労働局及び労基署における地域センターの業務の積極的な広報を望んでいる。

d　地域センターに対する委託費の配分は事業の実績によらずほぼ一律。各地域センター間で事業の実施に関する費用に大きな差が生じており、地域センターの事業の活性化に向けたインセンティブが働くような委託費の決定方式とはなっていない

(a)　地域センターの事業の実績はセンター間で相当な差があるものの、委託費の配分はほぼ一律

地域センターに対する委託費の配分は、まず、厚生労働省本省が労働局ごとに委託費を示達し、これを各労働局が地域センターに配分する仕組みとなっている。

また、厚生労働省は、平成17年3月に、「平成17年度地域産業保健センター事業の委託契約額について」(平成17年3月25日付け基安労発第0325001号厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課長通知)により、地域センターの委託契約額について、「事業の円滑な実施に支障を来たすことのないよう留意しつつ貴局管内の状況(過去の年度の予算執行状況、1センター当たりの小規模事業場数、面積、人口等)及び地域センターの活動状況を勘案し、効果的な配分とすることにも配意すること」としているが、委託費の算定、配分を行う上で具体的なものとはなっていない。

今回、平成16年度の業務実績の把握を行った187地域センターの委託業務の実績及び委託費を比較すると、表8のとおり、委託業務の実績に相当な差があるものの、委託費には大きな差がみられない。

表8　業務実績に差がみられるものの委託費に大きな差がない例

(注)　当省の調査結果による。

また、委託費の配分に当たり地域センターの活動状況等を勘案するためには、事業実績を分析することが不可欠であると考えられるが、平成16年度の各地域センターの事業実績について委託費の配分につながるような分析を行っているとしているのは、調査した22労働局中2労働局のみとなっている。残りの20労働局については、次のような理由により、委託費の配分につながるような事業実績の分析を行っていない、又は行っているとしているものの不十分となっている。

i)　受託者である各地域センターの責任で実施すべきものであることから事業実績を分析していない(5労働局)。

ii)　個別に地域センターに対して指導・助言を行っているものの、委託費の配分につながるような事業実績の分析までは行っていない(4労働局)。

iii)　労働局が主催する地域センター連絡協議会等の際に各センター間の業務実績を比較した資料を提出しているものの、事業実績を分析し、委託費に反映させるまでには至っていない(3労働局)。

iv)　その他(8労働局)

さらに、委託費の配分に反映させるような事業実績の分析を十分に行っていない20労働局の平成17年度の委託費の配分状況をみると、7労働局においては一般センターへの配分が一律となっており、その他の労働局でも千円程度の差にとどまっている。

以上のとおり、委託費の配分が実績にかかわらずほぼ一律であり、事業を活性化するものとなっていないことが地域センター事業が低調となっている一因と考えられる。

(b)　委託費の配分が、地域センターの業務の実績によらず、ほぼ一律であることから、地域センターの健康相談の利用者1人当たりの費用及び個別訪問産業保健指導1回当たりの費用は、各地域センター間において相当な差が生じている

平成16年度における地域センターの業務実績に関して、65センターにおける健康相談窓口利用者1人当たりの直接的経費及び個別訪問産業保健指導1回当たりの直接的経費について分析すると、表9のとおり、その費用が最も多い地域センターと最も少ない地域センターとでは健康相談窓口利用者1人当たり約207倍、個別訪問産業保健指導1回当たり約11倍の差がみられる。

表9　65地域センター(一般センター48、拡充センター17)における健康相談窓口利用者1人当たり直接的経費及び個別訪問産業保健指導1回当たりの直接的経費(平成16年度)

(単位：千円)

(注)　当省の調査結果による。

なお、健康相談窓口利用者1人当たり27万円を要している地域センターでは、平成15年度も23万6,300円を要しており、他の地域センターと比較しても突出して多額の費用を要しているが、この原因としては、窓口開設1回当たりの平均利用者が0.2人(窓口開設回数73回に対し、利用者14人)と非常に少なく、非効率な業務運営となっていることが挙げられる。

イ　産業医共同選任事業

(ア)　実施事業場数は減少傾向

産業医共同選任事業について、平成13年度から17年度までの予算額、決算額、予算執行率及び実施事業場数をみると、表10のとおり、予算額、決算額、予算執行率及び実施事業場数のいずれも減少傾向となっている。

表10　産業医共同選任事業の助成費及び実施事業場数の推移

(単位：千円、事業場、％)