(目的)

第１条　この規程は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第58号。以下「法」という。)第6条の規定に基づき社会保険庁(施設等機関及び地方支分部局を含む。)の保有する個人情報(以下「保有個人情報」という。)の適切な管理のために必要な措置について定め、保有個人情報の漏えい、滅失、き損等を防止し、適正な管理を図ることを目的とする。

(定義)

第２条　この規程における用語の意義は、他に別段の定めがある場合を除き法第2条の定めるところによるほか、次の各号の定めるところによる。

(総括個人情報保護管理者)

第３条　本庁に、総括個人情報保護管理者を一人置くこととし、社会保険庁総務部長をもって充てる。

第４条　企画課長は、本庁における副総括個人情報保護管理者として、本庁における保有個人情報の管理に関する事務に関して総括個人情報保護管理者を補佐するとともに、総括個人情報保護管理者が不在又は総括個人情報保護管理者の指示を受けた場合において、その事務の一部を行うものとする。

(個人情報保護管理者)

第５条　本庁の各課等に、個人情報保護管理者を一人置くこととし、各課長等をもって充てる。

(個人情報保護担当者)

第６条　個人情報保護管理者は、当該課等の職員のうちから個人情報保護担当者を指名する。

(指導監督)

第７条　総括個人情報保護管理者は、保有個人情報の適切な管理について必要があると認めるときは、個人情報保護管理者又は第12条に規定する地方個人情報保護管理者に対し保有個人情報の管理の状況について報告を求め、又は実地に検査することができる。

(個人情報保護管理委員会)

第８条　総括個人情報保護管理者は、保有個人情報の管理及び安全確保の維持・向上に係る重要事項の決定、連絡・調整等を行うため、個人情報保護管理者等を構成員とする個人情報保護管理委員会を設け、随時に開催することができる。また、総括個人情報保護管理者は、必要に応じ、構成員以外の関係者の出席を求めることができる。

(職員の責務)

第９条　保有個人情報の取扱いに従事する職員は、法の趣旨に則り、関連する法令及び規程等の定め並びに総括個人情報保護管理者、個人情報保護管理者及び個人情報保護担当者の指示に従い、保有個人情報を取り扱わなければならない。

(地方総括個人情報保護管理者)

第１０条　地方社会保険事務局に、地方総括個人情報保護管理者を一人置くこととし、社会保険事務局長をもって充てる。

第１１条　事務局総務課長は、社会保険事務所等における副地方総括個人情報保護管理者として、社会保険事務所等における保有個人情報の管理に関する事務に関して地方総括個人情報保護管理者を補佐するとともに、地方総括個人情報保護管理者が不在又は地方総括個人情報保護管理者の指示を受けた場合において、その事務の一部を行うものとする。

(地方個人情報保護管理者)

第１２条　地方社会保険事務局及び社会保険事務所(地方社会保険事務局内事務所を含む。以下同じ。)に、それぞれ地方個人情報保護管理者を一人置くこととし、事務局総務課長、地方社会保険事務局事務所長及び社会保険事務所長をもって充てる。

(地方個人情報保護担当者)

第１３条　地方個人情報保護管理者は、当該社会保険事務所等の職員のうちから地方個人情報保護担当者を指名する。

(指導監督)

第１４条　地方総括個人情報保護管理者は、保有個人情報の適切な管理について必要があると認めるときは、地方個人情報保護管理者に対し保有個人情報の管理の状況について報告を求め、又は実地に検査することができる。

(地方個人情報保護管理委員会)

第１５条　地方総括個人情報保護管理者は、総括個人情報保護管理者が別に定める事項について必要な検討を行うため、地方個人情報保護管理者等を構成員とする地方個人情報保護管理委員会を設け、随時に開催することができる。

(職員の責務)

第１６条　保有個人情報の取扱いに従事する職員は、法の趣旨に則り、関連する法令及び規程等の定め並びに地方総括個人情報保護管理者、地方個人情報保護管理者及び地方個人情報保護担当者の指示に従い、保有個人情報を取り扱わなければならない。

(アクセス制限)

第１７条　個人情報保護管理者及び地方個人情報保護管理者(以下「個人情報保護管理者等」という。)は、保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて、当該保有個人情報にアクセスをする権限(以下「アクセス権限」という。)を有する者を必要最小限の職員に限るものとする。

(複製等の制限)

第１８条　職員は、次に掲げる行為を行ってはならない。なお、業務上の目的で次に掲げる行為を行う場合にあっては、個人情報保護管理者等の指示に従い、必要最低限の範囲で行うものとする。

(誤りの訂正等)

第１９条　職員は、保有個人情報の内容に誤り等を発見した場合には、個人情報保護管理者等の指示に従い、訂正等を行わなければならない。

(媒体の管理等)

第２０条　職員は、個人情報保護管理者等の指示に従い、媒体を定められた場所に保管するとともに、個人情報保護管理者等が必要と認めて指定する媒体については、耐火金庫又は堅固な保管設備への保管、施錠等を行わなければならない。

(廃棄等)

第２１条　職員は、保有個人情報又は媒体が不要になった場合には、個人情報保護管理者等の指示に従い、当該保有個人情報の復元又は判読等が不可能な方法により当該情報の消去又は当該媒体の廃棄等を行わなければならない。

(保有個人情報の取扱状況の記録)

第２２条　個人情報保護管理者等が必要と認めて指定する保有個人情報については、台帳等により当該保有個人情報の利用及び保管等の取扱いの状況について記録しなければならない。

(アクセス制御)

第２３条　個人情報保護管理者等は、保有個人情報(端末機、電子計算機及び情報処理機器等で取り扱うものに限る。以下、この章(第29条を除く。)において同じ。)の秘匿性等その内容に応じて、保有個人情報の取扱いにつき、端末機を使用する者の制限、パスワード等(パスワード、ID等をいう。以下同じ。)の使用により権限を認識させる機能を設定する等のアクセス制御のための必要な措置を講じなければならない。

(アクセス記録)

第２４条　個人情報保護管理者は、保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて、当該保有個人情報へのアクセス状況を記録し、その記録(以下「アクセス記録」という。)を一定の期間保存し、及びアクセス記録を定期に又は随時に分析するために必要な措置を講じなければならない。

(電子計算機の管理)

第２５条　個人情報保護管理者は、電子計算機を適正に管理するため、次に掲げる措置を講じなければならない。

(電子計算機の操作)

第２６条　電子計算機の操作については、個人情報保護管理者等があらかじめ定める月間計画書、週間計画書等に従って行うとともに、その実績を記録し、照合する等の措置を講じなければならない。

(他の情報システムの接続)

第２７条　個人情報保護管理者は、情報処理機器等に他の情報システムを接続しようとする場合には、外部からの不正アクセスを防止するため、ファイアウォールの設定によるネットワーク経路制御等の必要な措置を講じなければならない。

(コンピュータウイルスによる漏えい等の防止)

第２８条　個人情報保護管理者は、コンピュータウイルスによる保有個人情報の滅失等の防止のため、コンピュータウィルスの感染防止等に必要な措置を講じなければならない。

(入力情報の照合等)

第２９条　職員は、保有個人情報の重要度に応じて、入力する届書等の内容と入力内容との照合、処理前後の当該保有個人情報の内容の確認、既存の保有個人情報との照合等を行わなければならない。

(バックアップ)

第３０条　個人情報保護管理者は、保有個人情報の重要度に応じて、バックアップを作成し、分散保管するために必要な措置を講じなければならない。

(仕様書等の管理)

第３１条　個人情報保護管理者は、仕様書等の作成、変更等を行ったときは、その履歴を記録し、常に現状を正確に把握できるよう必要な措置を講じなければならない。

(端末機の管理等)

第３２条　個人情報保護管理者等は、端末機を管理する責任者を指定しなければならない。

(端末機の盗難防止等)

第３３条　個人情報保護管理者等は、端末機及び情報処理機器等(以下、「端末機等」という。)の盗難及び紛失の防止のため、端末機等の固定、執務室の施錠等の必要な措置を講じなければならない。

(第三者の閲覧防止)

第３４条　職員は、端末機の使用に当たっては、保有個人情報が第三者に閲覧されることがないよう離席時には認証解除を徹底する等の必要な措置を講じなければならない。

(入退室の管理)

第３５条　個人情報保護管理者等は、計算機室等の入退室を管理しなければならない。

(計算機室等の管理等)

第３６条　個人情報保護管理者等は、外部からの不正な侵入に備え、計算機室等に施錠装置、警報装置、監視設備等を設置する等、必要な措置を講じなければならない。

(保有個人情報の提供)

第３７条　保有個人情報は、外部に提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(業務の委託等)

第３８条　個人情報保護管理者は、保有個人情報及び電子計算機処理等の取扱いに係る業務を外部に委託する場合には、個人情報の適切な管理を行う能力を有しない者を選定することがないよう、必要な措置を講じなければならない。また、契約書において、委託する業務内容に応じ、次に掲げる事項を明記するとともに、委託先における責任者等の管理体制、個人情報の管理の状況についての検査に関する事項等の必要な事項について書面で確認しなければならない。

第３９条　個人情報保護管理者は、保有個人情報及び電子計算機処理等の取扱いに係る業務を派遣労働者に行わせる場合には、当該委託先の責任者及び派遣労働者から、秘密保持義務等保有個人情報の適正な取扱いに関する事項を明記した誓約書等を提出させるものとする。

(保有個人情報の提供)

第４０条　保有個人情報は、外部に提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(業務の委託等)

第４１条　地方総括個人情報保護管理者は、保有個人情報の取扱いに係る業務を外部に委託する場合には、個人情報の適切な管理を行う能力を有しない者を選定することがないよう、必要な措置を講じなければならない。また、契約書において、委託する業務内容に応じ、次に掲げる事項を明記するとともに、委託先における責任者等の管理体制、個人情報の管理の状況についての検査に関する事項等の必要な事項について書面で確認しなければならない。

第４２条　地方総括個人情報保護管理者は、保有個人情報の取扱いに係る業務を派遣労働者に行わせる場合には、当該委託先の責任者及び派遣労働者から、秘密保持義務等個人情報の適正な取扱いに関する事項を明記した誓約書等を提出させるものとする。

(事案の報告及び再発防止措置)

第４３条　保有個人情報の滅失等安全確保の上で問題となる事案(以下、この章において「事案」という。)が発生した場合に、その事実を知った職員は、速やかに当該保有個人情報を管理する個人情報保護管理者等に報告しなければならない。

第４４条　個人情報保護管理者等は、被害の拡大防止又は復旧等のために必要な措置を講じなければならない。

第４５条　個人情報保護管理者は、事案の発生した経緯、被害状況等を調査し、総括個人情報保護管理者に報告しなければならない。ただし、特に重大と認める事案が発生した場合には、直ちに総括個人情報保護管理者に当該事案の発生した経緯、被害状況等を報告しなければならない。

第４６条　総括個人情報保護管理者が前条の規定に基づく報告を受けた場合には、事案の内容等に応じて、当該事案の内容、経緯、被害状況等を社会保険庁長官に報告しなければならない。

第４７条　個人情報保護管理者及び地方総括個人情報保護管理者は、事案の発生した原因を分析し、再発防止のために必要な措置を講じなければならない。

(公表等)

第４８条　個人情報保護管理者及び地方総括個人情報保護管理者は、事案の内容、影響等に応じて、事実関係、再発防止策の公表及び当該事案に係る本人への対応等の必要な措置を講じなければならない。

(教育研修)

第４９条　個人情報保護管理者及び地方総括個人情報保護管理者は、職員に対し、保有個人情報の取扱いについて理解を深め、個人情報の保護に関する意識の高揚を図るための啓発その他必要な教育研修を行わなければならない。

(点検)

第５０条　個人情報保護管理者は、必要に応じ自ら管理責任を有する媒体、処理経路、管理方法等について点検を行い、必要があると認めるときは、その結果を総括個人情報保護管理者に報告しなければならない。

(評価及び見直し)

第５１条　総括個人情報保護管理者は、保有個人情報の適切な管理のため、点検の結果等を踏まえ、実効性等の観点から評価し、必要があると認めるときは、本規程の見直し、職員への教育研修の実施及び業務改善等を行わなければならない。

第５２条　行政機関の保有する個人情報の管理に関し、この規程に定めるもののほか、社会保険庁の保有個人情報の管理に関する必要事項は総括個人情報保護管理者が定めるものとする。

(準用規定)

第５３条　第3条第2項、第5条第2項、第6条第2項、第10条第2項、第12条第2項、第13条第2項、第17条、第18条、第20条、第21条、第23条、第24条、第29条、第30条、第34条、第37条、第40条、第43条から第52条までの規定は、社会保険庁が法令等に基づく事業の実施のために電子計算機により保有する事業所情報の保護及び管理等について準用する。この場合において、これらの規定中「保有個人情報」とあるのは「事業所情報」と、「媒体」とあるのは「事業情報が記録された媒体」と読み替えるものとする。