(公印省略)

記

申請促進要領の2の(2)の④の後に次の⑤を追加する。

⑤　「お知らせ」に同封する「高額療養費支給申請書」については、あらかじめ「被保険者証の記号・番号(①から③欄)」、「生年月日(④欄)」、「診療月(⑬欄)」、「療養を受けた方の氏名・生年月日(((エ))欄)」、「療養を受けた病院等の名称(((カ))欄)」及び高額療養費の申請対象となる自己負担額について「((キ))の期間に受けた療養に対し病院等で支払った額(自己負担額)(((ク))欄)」に記載を行った上で送付すること。

なお、機械出力により記載する場合は、被保険者の氏名についても表記して差し支えないこと(手書きにより対応した場合、本人の筆跡か否か判別が困難であるため記入しないこと)。

高額療養費の未申請者に対する申請促進要領

1．目的

一定期間、高額療養費の未申請の状態にある診療報酬明細書(以下「レセプト」という。)に着目し、高額療養費制度の複雑化等による申請もれの防止及び被保険者サービスの向上を図るため、当該レセプトにかかる被保険者に対して「お知らせ」の送付を行う。

2．実施手順等

(1)　送付対象者

「お知らせ」の送付対象者は、毎月、業務管理室が作成する「レセプト点検関係業務取扱要領」による「高額療養費支給対象者一覧表」を活用して、診療月から概ね6ヶ月を経過しても、なお未申請となっている被保険者等を抽出し、高額療養費の支給及び申請の有無を確認し、これらの事実がなかった者とする。

(2)　送付方法等

①　「お知らせ」の送付は、原則として毎月実施とするが、事務処理の便宜を考慮し、これを2～3ヵ月分とりまとめて実施することは差し支えない。

②　「お知らせ」の送付は、封書で被保険者(厚生年金保険被保険者)の住所に郵送する。

ただし、被保険者に郵送した「お知らせ」が宛先不明等の理由により社会保険事務所に返送された場合には、秘密保持に留意し、当該被保険者が勤務している事業所あて送付しても差し支えないが、その際には、事業主あてに、同封している封書の書類の内容等の説明と被保険者への手渡し依頼の文書を添付すること。

③　「お知らせ」の参考案文は、別紙のとおりであるが、既に、社会保険事務局又は社会保険事務所で同様の趣旨に基づき作成している文書がある場合には、そのまま使用することは差し支えない。

④　「お知らせ」の送付にあたっては、被保険者の利便等を考慮し「高額療養費支給申請書」及び「同申請書の記入例」を同封すること。

⑤　「お知らせ」に同封する「高額療養費支給申請書」については、あらかじめ「被保険者証の記号・番号(①から③欄)」、「生年月日(④欄)」、「診療月(⑬欄)」、「療養を受けた方の氏名・生年月日(((エ))欄)」、「療養を受けた病院等の名称(((カ))欄)」及び高額療養費の申請対象となる自己負担額について「((キ))の期間に受けた療養に対し病院等で支払った額(自己負担額)(((ク))欄)」に記載を行った上で送付すること。

なお、機械出力により記載する場合は、被保険者の氏名についても表記して差し支えないこと(手書きにより対応した場合、本人の筆跡か否か判別が困難であるため記入しないこと)。

(3)　その他

本通知に基づき初めて「お知らせ」の送付を実施する社会保険事務所等にあっては、未申請のままの高額療養費支給対象レセプトについて、一時に大量の確認事務等を行うことが困難な場合には、複数回に分割して実施することは差し支えないが、その際には、消滅時効との関係から、診療月の古いものから順に行うこと。