(公印省略)

また、これに伴う国民年金法施行令の一部を改正する政令等が制定され、平成19年10月11日付け庁保発第1011001号をもって社会保険庁運営部長から通知されたところであるが、クレジットカードによる国民年金保険料の納付に係る事務の取扱いについては、下記により行うこととしたので、遺憾のないよう取り扱われたい。

なお、社会保険事務所(地方社会保険事務局事務所を含む。)等におけるシステムに係る事務処理の取扱いについては、別途、社会保険業務センターから通知されるので申し添える。

記

1　趣旨

国民年金保険料の向上のためには、納めやすい環境作りが重要であり、これまで、口座振替、農協やコンビニエンスストアでの納付、電子納付など納付手段の多様化を図ってきたところである。これらに加え、昨今の各種公共事業におけるクレジットカードによる納付が定着してきた状況を踏まえ、国民年金保険料においてもクレジットカードによる納付を導入し、更なる納付環境の整備を図るものである。

2　事業概要

国民年金保険料に係るクレジットカード納付(以下「クレジット納付」という。)は、あらかじめ被保険者からクレジット納付に係る申出を受け、定期的にクレジットカード事業者(以下「指定代理納付者」という。)が被保険者に代わって保険料を立替納付し、カード利用代金として被保険者に請求を行うものであり、概要は別紙1のとおりである。

3　実施時期

被保険者からの申出は、平成20年2月1日から開始し、指定代理納付者の初回国庫納付は、平成20年3月末日(3月分保険料)となる。

4　指定代理納付者の指定について

指定代理納付者については、社会保険庁長官に申し出て指定を受けることとされており、指定を受けたクレジットカード事業者の名称等は、別紙2のとおりである。

5　被保険者が利用できるクレジットカードについて

利用できるクレジットカードは、指定代理納付者が発行しているクレジットカード及び指定代理納付者と提携している国際ブランド(JCB、VISA、MasterCard、DinersClub)が付されたクレジットカードである。

6　クレジット納付の対象者(保険料)及び納付方法等について

(1)　納付対象者(保険料)

クレジット納付の対象者は、国民年金第1号被保険者のうち、定額保険料及び付加保険料込みの定額保険料納付を行う者とする。このため、多段階免除該当者については、クレジット納付の対象とはならないこと。

(2)　納付方法

納付方法は、口座振替と同様、被保険者の希望により①毎月納付、②1年前納(4月)、③6ヶ月前納(4月・10月)であること。

(3)　保険料納付の時期

毎月納付の場合は当月分の保険料を当月末日に、前納の場合は1年分又は6ヶ月分の保険料を4月末日又は10月末日に、指定代理納付者が立替納付するものであること。

(4)　クレジット納付の割引額

毎月納付の場合は、口座振替による当月末振替(早割)は適用されないこと。

また、1年前納及び6ヶ月前納の場合は、納付書で現金により納めた場合の割引額と同額であること。

写送付先(／地方社会保険事務局事務所長／社会保険事務所長／)