添付一覧
○「確定拠出年金の企業型年金に係る規約の承認基準等について」の一部改正について
(平成16年3月16日)
(年企発第0316003号)
(地方厚生(支)局長あて厚生労働省年金局企業年金国民年金基金課長通知)
(公印省略)
「確定拠出年金の企業型年金に係る規約の承認基準等について(平成13年9月27日企国発第18号)」の一部を下記のとおり改正したので、これに基づいて規約の承認等の事務を行うとともに、企業型年金を実施する事業主等の関係者に対しても、十分な説明や適正な指導等を期せられたい。
記
別紙1「承認要件等」中「6．加入者資格に関する事項(加入者となることについて一定の資格を定める場合)」の別紙の(2)イ中「労働条件」を「給与規定、就業規則、雇用形態、退職金の適用の有無が異なる等、労働条件」に改め、「また、勤務当初から雇用期間が3年未満であることが雇用契約等により確実に見込まれる者については、労使合意により作成される規約等により明確化されるのであれば、代替措置を不要とすることが可能であること。」を加える。
別紙2「確定拠出年金企業型年金概要書(3／3)」中「合計 品目」を「／⑤ 損害保険 品目／ 合計 品目／」に改め、「○ 掛金」を「○ 掛金(年額)」に改める。
別紙7「添付書類(承認)」を次のように改める。
(別紙7)
添付書類(承認)
添付書類 |
規約の承認 |
規約の変更(承認) |
企業型年金の終了 |
||||||||
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加入者に一定の資格を定める場合 |
他の制度からの資産移管を伴う場合 |
その他 |
実施事業所の増加の場合 |
確定拠出年金運営管理機関との委託契約に係る規約の変更の場合 |
資産管理契約に係る規約の変更 |
就業規則(または労働協約)及び給与規程(または退職規程)の内容の変更に合わせて規約の変更を行う場合 |
加入者に一定の資格を定める場合で、企業年金制度及び退職手当制度が適用される者の範囲を変更するとき |
他の制度からの資産移換を伴う場合 |
その他 |
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企業型年金規約(案) |
○ |
○ |
○ |
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労働組合または被用者年金被保険者等の過半数を代表する者の同意書 |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
労働組合の現況に関する事業主の証明書または被用者年金被保険者等の過半数を代表することの事業主の証明書 |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
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確定拠出年金運営管理機関登録通知書の写し |
○ |
○ |
○ |
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△ |
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確定拠出年金運営管理機関委託契約書(案)の写し |
○ |
○ |
○ |
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○ |
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運営管理契約の締結についての勧誘に関する方針(公表しているもの)が分かる書類 |
○ |
○ |
○ |
|
△ |
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労使合意に至るまでの労使協議の経緯 |
○ |
○ |
○ |
○ |
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○ |
運営管理機関の選任理由書 |
○ |
○ |
○ |
|
△ |
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資産管理契約書(案)の写し |
○ |
○ |
○ |
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○ |
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就業規則(または労働協約)及び給与規程(または退職規程)の写し |
○ |
○ |
○ |
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○ |
△ |
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商業登記簿謄本 |
○ |
○ |
○ |
○ |
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厚生年金適用事業所及び厚生年金適用事業所の事業主であることが分かる書類 |
○ |
○ |
○ |
○ |
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|
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|
○ |
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退職金規程、厚生年金基金規約、確定給付企業年金規約、適格退職年金規約その他で退職手当制度の範囲を証する書類 |
○ |
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|
○ |
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|
|
○ |
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移換の対象となる制度の規約、規程等 |
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○ |
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|
○ |
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適格退職年金からの資産の移換に係る必要事項 |
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○ (注) |
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|
○ (注) |
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規約の一部を変更する規約(案) |
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○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
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規約変更理由書 |
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○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
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新旧対照条文 |
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○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
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増加する実施事業所の労働組合または被用者年金被保険者等の過半数を代表する者の同意書 |
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○ |
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増加する実施事業所の労働組合の現況または被用者年金被保険者等の過半数を代表することの事業主の証明書 |
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○ |
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終了の理由書 |
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○ |
○＝必ず添付、△＝必要に応じて添付 注＝適格退職年金の場合のみ
別紙7「添付書類(届出)」を次のように改める。
添付書類(届出)
添付書類 |
規約変更の届出 |
規約の失効 |
|||||
事業主の名称、住所の変更(事業主の増加の場合を除く。) |
事業所の名称、所在地の変更(事業主の増加の場合を除く。) |
運営管理機関の名称、住所の変更 |
資産管理機関の名称、住所の変更及び資産管理契約の相手方の変更 |
資産運用の基礎的な資料の提供方法等の変更 |
加入者等が負担する事務費の額又は割合の変更(事務費の額又は割合の減少に係る変更に限る。) |
||
労働組合または被用者年金被保険者等の過半数を代表する者の同意書 |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
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労働組合の現況に関する事業主及び労働組合の代表者の証明書または被用者年金被保険者等の過半数を代表することの事業主の証明書 |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
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確定拠出年金運営管理機関委託契約書の写し |
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○ |
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△ |
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運営管理契約の締結についての勧誘に関する方針(公表しているもの)が分かる書類 |
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△ |
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資産管理契約書の写し |
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○ |
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△ |
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商業登記簿謄本 |
○ |
○ |
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○ |
厚生年金適用事業所及び厚生年金適用事業所の事業主であることが分かる書類 |
○ |
○ |
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規約の一部を変更する規約 |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
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規約変更理由書 |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
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新旧対照条文 |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
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○＝必ず添付、△＝必要に応じて添付