法第3条第3項に掲げる事項が定められていること

(参考)

運営管理業務には、記録関連業務(下記ア、イ、ウ)及び運用関連業務(下記エ)がある。

ア．加入者及び運用指図者(加入者等)の氏名住所、個人別管理資産額その他の加入者等に関する事項の記録、保存及び通知、加入者等が行った運用指図の取りまとめ及びその内容の資産管理機関又は国民年金基金連合会への通知

イ．加入者等が行った運用指図の取りまとめ及びその内容の資産管理機関又は国民年金基金連合会への通知

ウ．給付を受ける権利の裁定

エ．運用の方法の選定及び加入者等に対する提示並びに当該運用の方法に係る情報の提供

(1)　事業主は、運営管理業務のうち運用の方法の選定及び加入者等に対する提示の業務を運営管理機関に委託するときは、運営管理契約の締結についての勧誘に関する方針(金融商品販売法に規定する勧誘方針と同等の内容のもので、顧客の知識、経験に照らして配慮すべき事項や勧誘方法等に関し配慮すべき事項など)を定め、公表している運営管理機関に委託しなければならないこと。

(2)　事業主が運営管理業務を委託するときは、上記イとウの業務については、一の確定拠出年金運営管理機関において行うものであること。

委託する業務については、事業主の実施する企業型年金に係る企業型年金加入者等のすべてを対象とするものであること。

実施事業所に使用される被用者年金被保険者等が企業型年金加入者となることについて一定の資格を定めた場合にあっては、当該資格は、当該実施事業所において実施されている厚生年金基金、確定給付企業年金、適格退職年金契約に基づく年金制度及び退職手当制度が適用される者の範囲に照らし、特定の者について不当に差別的でないこと。

(1)　事業主掛金について、定額又は給与に一定の率を乗じる方法その他これに類する方法により算定した額によることが定められていること。

(2)　事業主の掛金の額は、政令で定める拠出限度額を超えてはならないこと。

(拠出限度額)

・厚生年金基金の加入員、確定給付企業年金の加入者及び適格退職年金の受益者等の者　23,000円

・上記以外の者　46,000円

(1)　提示される運用方法の数又は種類について法第23条第1項の規定に反しないこと。

(参考)

法第23条第1項

企業型年金加入者等に係る運用関連業務を行う確定拠出年金運用管理機関(運用関連業務を行う事業主を含む)は、次に掲げる運用の方法のうち企業型年金規約で定めるところに従って少なくとも3以上選定し、企業型年金加入者等に提示しなければならない。この場合、その提示する運用の方法のうちいずれか1以上のものは、元本が確保されるものでなければならない。

A預貯金の預入

B信託会社への信託

C有価証券の売買

D生命保険、簡易生命保険の保険料等の払込み

E損害保険の保険料の払込み

(政令第15条・第16条)

イ．運営管理機関は、次の運用方法から選定し1以上提示すること。(元本確保の運用方法)

・預金保険法に規定する金融機関への預金(譲渡性預金を除く)

・農水産業協同組合貯金保険法に規定する農水産業協同組合への貯金(譲渡性貯金を除く)

・郵便貯金(住宅、教育積立除く)

・信託銀行への金銭信託(元本補てんの契約のあるもの)

・国債証券・地方債証券

・特別の法律により法人の発行する債券(政府が保証)

・預金保険法第二条第二項第五項に規定する債権又は農水産業協同組合貯金法第二条第二項第四号に規定する農林債権

・政府が保証している社債権

・信託会社の貸付信託の受益証券(元本補てん契約のあるもの)

・生命保険会社への生命保険、簡易生命保険の保険料の払込み(利率保証型積立保険のみ)

・損害保険会社への損害保険の保険料の払込み(積立傷害保険のみ)

ロ．前記イ及び次に掲げる運用方法(前記イに掲げるものを除く。)から選定し提示した運用の方法が3以上あること

・預金保険対象金融機関以外の銀行及び商工組合中央金庫を相手方とする預金(外貨預金を含み、譲渡性預金を除く。)の預入

・預金保険対象金融機関又は貯金保険対象組合を相手方とする外貨預金又は外貨貯金の預入

・信託会社への金銭信託

・特別の法律により銀行、農林中央金庫、商工組合中央金庫又は全国を地区とする信用金庫連合会の発行する債券

・予算について国会の議決を経又は承認を得なければならない法人の発行する債券

・特別の法律により設立された法人で国等以外の者の出資のないもののうち特別の法律により債権を発行したもの

・貸付信託の受益証券

・投資信託の受益証券

・投資法人の投資証券又は投資法人債券

・外国政府等の発行する債券

・外国法人の発行する債券(外国政府等が保証)

・生命保険会社若しくは国又は農業協同組合等への生命保険若しくは簡易生命保険の保険料又は生命共済の共済掛金の払込み

・損害保険会社への損害保険の保険料の払込み

ハ　3以上の運用の方法の選定については、預貯金の利率、生命保険契約の予定利率、債券の収益率等運用から生ずると見込まれる収益の率、収益の変動の可能性その他収益の性質が相互に類似しないこと。

ニ　以下の運用の方法を選定し、提示する場合には、当該運用の方法以外の運用の方法を少なくとも3以上選定、提示すること。

・資産の流動化に関する法律第二条第八項に規定する優先出資証券及び特定社債券並びに資産の流動化に関する法律第二条第十四項に規定する受益証券

・社債券

・協同組織金融機関が法律に基づき発行する優先出資証券

・株券

・証券投資信託であってその信託財産を次に掲げる売買のみにより運用することを約するもの

a．一の法人の発行する社債券又は株券の売買

b．一の証券投資信託の受益証券の売買

c．一の投資法人の投資証券の売買

・投資法人であってその資産を上記a～cまでのうちいずれかに掲げる売買のみにより運用することを約するもの

・信託会社の金銭信託であってその信託財産を一法人の発行する社債券等の売買のみにより運用することを約するものの受益証券

・外国法人の発行する債券又は株券

・外国投資信託の受益証券又は外国投資証券

(2)　運営管理機関は、あらかじめ事業主との間で次の内容の契約を締結しなければならない

・重要情報(金融商品の販売等に関する法律に規定する重要事項に相当するもの)を提供しなかったときは、これによって生じた企業型年金加入者または加入者等であった者の損害を賠償する責任を負う。

・その損害の賠償を請求するときは、元本欠損額(運用の指図に充てた額から当該運用に係る個人別管理資産額を控除した額)を損害の額と推定する。

(3)　企業型年金加入者及び企業型年金運用指図者(以下「企業型年金加入者等」という。)による運用の指図は、少なくとも3月に1回、行い得るものであること。

(参考)

給付の種類

老齢給付金・障害給付金・死亡一時金・脱退一時金

(1)　裁定

受給権者の請求に基づいて記録関連運営管理機関等が裁定する。

(2)　給付の額

規約で定めるところにより算定した額

(3)　支給期間等

支給すべき事由が生じた月の翌月から始め、権利が消滅した月で終わる。

(4)　支払期月については、規約で定めるところによる。

(5)　受給権の譲渡等の禁止等

(6)　老齢給付金

①支給要件

企業型年金加入者であった者であって次の各号に掲げるものが(障害給付金の受給権者を除く)、それぞれ当該各号に定める年数又は月数以上の通算加入者等期間を有するとき

＊60歳以上61歳未満　10年

＊61歳以上62歳未満　8年

＊62歳以上63歳未満　6年

＊63歳以上64歳未満　4年

＊64歳以上65歳未満　2年

＊65歳以上の者　1月

②通算加入者等期間

＊企業型年金加入者期間

＊企業型年金運用指図者期間

＊個人型年金加入者期間

＊個人型年金運用指図者期間

③通算加入者等期間を算定する場合において、同一の月が同時に2以上の通算加入者等期間の計算の基礎となるときは、その月は、企業型年金加入者期間・企業型年金運用指図者期間・個人型年金加入者期間・個人型年金運用指図者期間のうち一の期間についてのみ、その計算の基礎とする。

④加入者であった者が老齢給付金の請求をすることなく70歳に達したときは、資産管理機関はその者に記録関連運営管理機関等の裁定に基づき老齢給付金を支給する。

⑤老齢給付金は、年金として支給する。ただし、規約でその全部又は一部を一時金として支給できる旨定めた場合には、一時金として支給することができる。

⑥失権

・受給権者が死亡したとき。

・障害給付金の受給権者となったとき。

・個人別管理資産がなくなったとき。

(7)　給付の額の算定方法が省令(第4条)で定める基準に合致していること。

①給付の額の算定方法は、請求日(給付の支給を請求した日をいう。以下同じ。)において、受給権者が企業型年金規約で定めるところにより定めたものであること。

②給付の額は、請求日の属する月の前月の末日以後の個人別管理資産額及び支給予定期間に基づいて算定されるものであること。

③給付の額(⑤及び⑧の規定により算定される額を除く。)は、請求日の属する月又は⑤の申出をした日の属する月の前月の末日における個人別管理資産額の2分の1に相当する額を超えず、かつ、20分の1に相当する額を下回らないものであること(請求日において、個人別管理資産について、保険又は共済の契約であって終身年金を支給することを約したものに基づく保険料又は共済掛金の払込みによって運用の指図を行っているものに係る給付の額を除く。④において同じ。)。

④支給予定期間は、受給権者が請求日において企業型年金規約で定めるところにより申し出た日の属する月以後の企業型年金規約で定める月(請求日の属する月から起算して3月以内の月に限る。)から起算して5年以上20年以下であること。

⑤給付の支給を開始した日の属する月から起算して5年を経過した日以後の日に給付の支給を一時に受けることを申し出ることができる旨を企業型年金規約で定めた場合において、受給権者が当該申出をしたときは、その額は、①及び②の規定にかかわらず、当該申出をした日の属する月の末日における個人別管理資産額であること。

⑥個人別管理資産額が過少となったことにより給付の支給を支給予定期間にわたって受けることが困難となった場合には、受給権者がその支給を当該支給予定期間にわたって受けることを申し出ることができる旨を企業型年金規約で定めた場合において、受給権者が当該申出をしたときは、その額の算定方法は、①の規定にかかわらず、1回に限り変更することができるものであること。

⑦⑥の申出をした場合にあっては、給付の額は、②の規定にかかわらず、当該申出をした日の属する月の前月の末日以後の個人別管理資産額及び支給予定期間に基づいて算定されるものであり、かつ、②の規定に基づき算定した額を当該申出をした日の属する月の翌月以後の給付について変更するものであること。

⑧支給予定期間の最後の月の末日において個人別管理資産がある場合にあっては、当該月の翌月以後に支給するものの額は、当該最後の月の末日における個人別管理資産額であること。

(8)　一時金たる老齢給付金

①給付の額は、請求日以後の企業型年金規約で定める日(請求日から起算して3月を経過する日までの間に限る。)における個人別管理資産額(老齢給付金の一部を一時金とする場合にあっては、当該個人別管理資産額に基づいて算定される額)であること。

②老齢給付金の一部を一時金とする場合にあっては、その支給の請求は1回に限るものとし、かつ、その額は、請求日において、受給権者が企業型年金規約で定めるところにより算定したものであること。

(9)　障害給付金

①支給要件

a．企業型年金加入者又は企業型年金加入者であった者が、疾病にかかり、又は負傷し、かつ、その疾病又は負傷及びこれらに起因する疾病(傷病)について初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日(初診日)から起算して1年6月を経過した日(その間にその傷病が治った場合においては、その治った日(症状固定日)障害認定日)から70歳に達する日の前日までの間において、その傷病により国民年金法に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態に該当するに至ったときは、その者は、その期間内に障害給付金の支給を請求することができる。

b．加入者又は加入者であった者が、疾病にかかり、又は負傷し、かつ、その傷病(基準傷病)に係る初診日において基準傷病以外の傷病により障害の状態にある者であって基準傷病に係る障害認定日から70歳に達する日の前日までの間において初めて、基準傷病による障害と他の障害とを併合して国民年金法に規定する障害等級に該当する程度の障害程度に該当するに至ったとき(基準傷病の初診日が、基準傷病以外の傷病の初診日以降であるとき)は、その者は、その期間内に障害給付金の支給を請求できる。

②障害給付金は、年金として支給する。ただし、規約でその全部又は一部を一時金として支給できることを定めた場合には一時金として支給できる。

③年金たる障害給付金の給付の額の算定方法については、年金たる老齢給付金に準じること。ただし、受給権者は、規約で定める期間(5年以上に限る)ごとに、受給権者の申出により変更することができる。

また、支給予定期間については、受給権者がその受給権を取得した月において60歳未満である場合にあっては20年にその受給権を取得した月の翌月から受給権者が60歳に達する月までの期間を加えた期間とする。さらに、個人別管理資産が過少になったことにより支給予定期間にわたって受けることが困難となった場合、その支給を当該支給予定期間にわたって受けることを申出ることができる旨を規約で定めた場合は、その額の算定方法は、1回に限らず変更することができる。

④失権

・受給権者が死亡したとき

・個人別管理資産がなくなったとき

(10)　一時金たる障害給付金

一時金たる老齢給付金に掲げる基準に適合していること。

(11)　死亡一時金

①支給要件

加入者又は加入者であった者が死亡したときにその者の遺族に支給する。

(遺族の範囲及び順位)

遺族の範囲はつぎのとおり。ただし、死亡した者が死亡する前に、配偶者(事実上婚姻関係含む)子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹のうちから死亡一時金を受ける者を指定してその旨を企業型記録関連運営管理機関等に対して表示したときは、その表示したところによる。

a．配偶者

b．子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹であって死亡した者の死亡の当時、主としてその収入によって生計を維持していたもの

c．死亡した者の死亡の当時主としてその収入によって生計を維持していた親族

d．子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹であってbに該当しないもの

②同順位者が二人以上ある場合はその人数によって等分して支給する。

③遺族がないときは、死亡した者の個人別管理資産額に相当する金銭は、死亡した者の相続財産と見なす。

④遺族からの請求が、死亡した者の死亡後5年間ないときは、相続財産とみなす。

⑤給付の額は、その支給を請求した日以後の企業型年金規約で定める日(請求日から起算して3月を経過する日までの間に限る。)における個人別管理資産額であること。

(12)　脱退一時金

①支給要件

企業型年金加入者であった者であって、次のいずれにも該当する場合には、脱退一時金の支給を請求することができる。

a．企業型年金加入者、企業型年金運用指図者、個人型年金加入者又は個人型年金運用指図者でないこと。

b．当該請求した日における個人別管理資産の額として、以下のイからハまでに掲げる額を合算した額からニに掲げる額を控除して得た額が15,000円以下であること。

イ．脱退一時金の支給を請求した日(以下「請求日」という。)が属する月の前月の末日における個人別管理資産の額

ロ．企業型年金加入者の資格を喪失した日までに事業主が拠出することとなっていた掛金であって、請求日が属する月の前月の末日までに拠出していないものの額

ハ．法第54条第1項又は第54条の2第1項の規定に基づき企業型年金の資産管理機関に移換することとなっていた資産であって、請求日が属する月の初日から請求日までの間に移換されたものの額

ニ．法第3条第3項第10号に掲げる事項を規約で定めている場合にあっては、当該規約により事業主に返還されることとなる額

c．企業型年金加入者資格を喪失した日が属する月の翌月から起算して6月を経過していないこと。

②請求手続

a．脱退一時金の支給の請求は、次に掲げる事項を記載するものであること。

イ．氏名、性別、住所及び生年月日

ロ．企業型年金規約で定める事項

b．請求書には、戸籍の謄本若しくは抄本又は生年月日に関する市町村長の証明書その他生年月日を証する書類を添付すること。

③支給額

脱退一時金の額は、その支給を請求した者の当該請求をした日以降の企業型年金規約で定める日(その支給を請求した日から起算して3月を経過する日までの間に限る。)における個人別管理資産額であること。

④通算加入者等期間

脱退一時金の支給を受けたときは、その支給を受けた者の支給を受けた月の前月までの企業型年金加入者期間及び企業型年金運用指図者期間並びに個人型年金加入者期間及び個人型年金運用指図者期間は、法第33条第2項の規定にかかわらず、同条第1項の通算加入者等期間に算入しない。

法第3条第3項第10号の政令で定める事業主掛金に相当する部分は、当該企業型年金を実施する同項第1号に規定する事業主が拠出した事業主掛金の額(次の各号に掲げる者に係る事業主掛金の額を除く。)とする。ただし、当該事業主に資産を返還する日における個人別管理資産額(当該各号に掲げる者に係る個人別管理資産額を除き、法第54条第1項、法第54条の2第1項又は法第80条第1項若しくは第2項の規定により資産が移換された者にあっては、当該個人別管理資産額のうち当該事業主掛金を原資とする部分の額に限る。)がこの項本文に規定する事業主掛金の額より少ないときは、当該個人別管理資産額とする。

一　企業型年金加入者の資格を喪失した日において当該企業型年金の障害給付金の受給権者である者

二　法第11条第1号、第3号、第5号(法第4条第3項に規定する企業型年金規約の変更に係る場合に限る。)又は第6号に該当するに至ったことにより企業型年金加入者の資格を喪失した者

・移換対象者の範囲を定める場合にあっては、当該範囲は、実施事業所において実施されている厚生年金基金、確定給付企業年金、適格退職年金契約に基づく年金制度及び退職手当制度が適用される者の範囲に照らし、特定の者について不当に差別的でないこと。

・企業型年金規約の施行日は、移換前制度における規約又は規定の変更日と同日であること。

・移換対象者は、企業型年金規約の施行日又は政令第22条第2項各号に定める日(第5号の場合にあっては、最初に資産の移換を受ける日)において、企業型年金の加入者であること。

・通算加入者等期間に算入する期間の範囲を規約に定めていること。

・退職手当制度からの移換の場合には、政令第22条第1項第5号のイに掲げる額からロ及びハに掲げる額を控除した額に相当する部分の金額の範囲内であること。

・厚生年金基金等の加入員等が負担した掛金等を原資とする部分の移換について、加入者等が移換に同意しない場合にあっては、当該負担分を除いて移換すること。

・資産の移換日が規約に定められていること。

(厚生年金基金等から制度単位で資産の移換を行うための要件として確認すべき事項)

・厚生年金基金又は確定給付企業年金からの移換の場合は、当該厚生年金基金の規約の変更又は解散について、厚生労働省において認可されるものであることを確認の上、同日付けで企業型年金規約の承認を行うものであること。

・適格退職年金からの移換の場合は、当該適格退職年金に積立不足がないことを確認すること。

・退職手当制度からの移換の場合は、退職給与規程の改廃の年月日等を確認すること。

・脱退一時金相当額等の受け入れについて規約に定めていること。

・脱退一時金相当額等として移換を受けた資産は、個人別管理資産に充てるものとして規約に定めていること。

・通算加入者等期間に算入する期間の範囲を規約に定めていること。

・政令第25条に規定する企業型年金加入者の資格を取得した場合の脱退一時金相当額等の移換に関する事項について説明をすること。

その他の事項について

(1)　実施事業所(法第三条第三項第二号に規定する実施事業所をいう。以下同じ。)に使用される被用者年金被保険者等(当該被用者年金被保険者等が企業型年金加入者となることについて一定の資格を定めた場合にあっては、当該資格を有する者に限る。)は、当該実施事業所の他の企業型年金規約において企業型年金加入者としないこととされていること。

(2)　事業主掛金の額、法第23条第1項の規定により提示される運用の方法の数又は種類、法第25条第1項の規定により運用の指図を行うことができる回数、企業型年金の給付の額の算定方法及びその支給の方法、法第3条第3項第10号に規定する返還資産額、企業型年金の実施に要する事務費の負担の方法その他の事項は、特定の者について不当に差別的なものでないこと。

(3)　企業型年金加入者又は企業型年金運用指図者が法第25条第1項の規定により運用の指図を行うことを事業主が不当に制約するものでないこと。

(4)　法第31条第1項に規定する年金給付の支払期月は、毎年一定の時期であること。

(5)一時金として支給される給付は、その全額が一時に支給されるものであること。

(6)　政令第2条第2号に掲げる者であって当該資格を喪失した日において実施事業所に使用された期間が3年未満であるものについて、その者の個人別管理資産が移換されるときは、そのすべてを移換するものとされていること。

(7)　法第5条第3項ただし書に規定するみなし同意に関する記載がある場合、重要な事項についてみなし同意とするものでないこと。

(8)　政令第46条の2に規定する企業型年金加入者が資格喪失した場合の個人別管理資産の移換に関する事項について説明をすること。