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○「確定拠出年金制度について」の一部改正について

(平成19年9月28日)

(年発第0928003号)

(地方厚生(支)局長あて厚生労働省年金局長通知)

(公印省略)

証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成18年法律第66号)及び郵政民営化法(平成17年法律第97号)の施行に伴い、確定拠出年金法等の法令に関する解釈を定めた「確定拠出年金制度について」の別紙「確定拠出年金法並びにこれに基づく政令及び省令について(法令解釈)」の一部を下記のとおり改正することとしたので、貴管下の事業主等の指導について、遺憾のないよう配慮されたい。

「確定拠出年金制度について」の別紙「確定拠出年金法並びにこれに基づく政令及び省令について(法令解釈)」の一部を次のように改正する。

第3の1(3)②中「証券取引法」を「金融商品取引法」に改める。

第3の1(4)中「、簡易生命保険」を削る。

第6の2(5)①中「及び日本郵政公社」を削る。

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