・生活福祉資金貸付金の会計について(◆平成10年05月15日社援第1271号)

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※　受取利息配当金収入、雑収入については未収金計上しない。

8　民生委員実費弁償費および市区町村社協事務費の支払

①　上記支出の年度所属は、それらの支出が確定した日の属する会計年度とする。

②　仕訳伝票は、それらの支出が生活福祉資金専用口座から出金された日付、または支出の原因である事実の発生した日の属する会計年度で起票し、業務責任者及び会計責任者の決裁を受けなければならない。

③　仕訳

9　固定資産の取得時及び廃棄時と減価償却

①　上記支出の年度所属は、それらの支出が確定した日の属する会計年度とする。また、減価償却は毎会計年度決算時に行う。

③　補助簿→

「固定資産管理台帳」

「固定資産増減明細表」

「固定資産集計表」

④　仕訳


	事業活動収支計算書と貸借対照表		資金収支計算書
	借方科目	貸方科目	借方科目	貸方科目
固定資産取得時	固定資産科目 ○○○ (例：器具及び備品)	流動資産科目(または流動負債科目) 預金(または未払金)	施設整備等支出科目 ○○取得支出 (例：器具及び備品取得支出)	支払資金
固定資産の売却損が生じた時(直接法の場合：売却価額＜帳簿価額)	流動資産科目預金	固定資産科目 ○○○ (例：器具及び備品)	支払資金	施設整備等収入科目 ○○売却収入(例：器具及び備品売却収入)
固定資産の売却損が生じた時(直接法の場合：売却価額＜帳簿価額)	特別支出の部 ○○○売却損及び処分損(例：器具及び備品売却損及び処分損)


	事業活動収支計算書と貸借対照表		資金収支計算書
	借方科目	貸方科目	借方科目	貸方科目
固定資産の売却益が生じた時(直接法の場合：売却価額＞帳簿価額)	流動資産科目預金	固定資産科目 ○○○ (例：器具及び備品)	支払資金	施設整備等収入の部 ○○売却収入 (例：器具及び備品売却収入)
固定資産の売却益が生じた時(直接法の場合：売却価額＞帳簿価額)		特別収入の部 ○○○売却益(例：器具及び備品売却益)
固定資産廃棄時(直接法の場合)	特別支出の部 ○○○売却損及び処分損(例：器具及び備品売却損及び処分損)	固定資産科目 ○○○ (例：器具及び備品)	仕訳なし
減価償却費の計上時(直接法の場合)	事業活動支出の部減価償却費	固定資産科目 ○○○ (例：器具及び備品)	仕訳なし

※　1．固定資産の売却については「○○売却原価」と「○○売却収入」により仕訳を行うことができる。

※　2．減価償却費の計上については間接法によることもできる。

10　現金と預金について

出納に関しては、生活福祉資金会計準則第4章「出納」に沿って処理するものとする。