(目的)

第１条　この準則は、平成2年8月14日厚生省社第398号厚生事務次官通知「生活福祉資金の貸付けについて」別紙「生活福祉資金貸付制度要綱」、平成13年12月17日厚生労働省発社援第537号「生活福祉資金(離職者支援資金)の貸付けについて」の別紙「生活福祉資金(離職者支援資金)貸付制度要綱」及び平成14年12月24日厚生労働省発社援第1224001号「生活福祉資金(長期生活支援資金)の貸付けについて」の別紙「生活福祉資金(長期生活支援資金)貸付制度要綱」(以下「要綱」という。)に基づいて実施される生活福祉資金貸付制度(以下「貸付制度」という。)の会計について、その基準を定め、貸付制度の健全なる運営と財務の公正を期するとともに財政状態及び事業実績を適正に把握することを目的とする。

(会計処理の基準)

第２条　貸付制度の会計に関しては、要綱等の通知に定めのあるもののほか、この準則の定めるところによる。

(一般原則)

第３条　貸付制度の会計は、次に掲げる原則により会計処理を行い決算書類を作成しなければならない。

(事務の範囲)

第４条　この準則において、事務とは次の事項をいう。

(事業報告)

第５条　都道府県社協は、毎会計年度終了後2か月以内に決算報告書、財産目録及び決算付属明細表を作成しなければならない。なお、決算報告書とは貸借対照表及び収支計算書のことであり、また、財産目録とは都道府県社協の決算報告で作成している財産目録のことである。

(担当職員)

第６条　第4条の事務を行うため、生活福祉資金貸付業務責任者(以下「業務責任者」という。)及び会計責任者を置くものとする。

(会計年度の区分)

第７条　貸付制度の会計年度は、4月1日に始まり翌年3月31日に終わるものとする。

(会計単位)

第８条　都道府県社協は、貸付制度の事業実績を明らかにするため、以下の特別会計に区分して経理処理しなければならない。なお、長期生活支援資金については、(1)の「生活福祉資金に係る特別会計」により経理処理するものとする。

(資金の貸借使用)

第９条　経理上必要がある時は、会長の承認を得た上で都道府県社協の法人運営事業経理区分(または一般会計)又は前条に掲げる特別会計のうち他方の特別会計から資金の貸借使用をすることができる。この場合において、法人運営事業経理区分(または一般会計)から借入して使用した資金については当該年度内に、また、他方の特別会計から借入して使用した資金については、会長が適当と認める期日までに返還しなければならない。

(予算の基準)

第１０条　予算は、事業計画の大綱の確立と事業の円滑な運営を図る目的をもって収支の合理的規制を行うものとする。

(補正予算)

第１１条　予算の作成後に生じた事由により、予算に変更を加える必要がある場合には、補正予算を作成することができる。

(予算の流用)

第１２条　支出予算の科目間の流用は、原則として行うことができない。

(予備費の充用)

第１３条　予測し難い予算の不足に充用するため、支出予算に予備費を計上することができる。

(勘定科目)

第１４条　勘定科目は、会計要領に示すとおりとする。

(主要簿)

第１５条　都道府県社協は、各会計単位ごとに次の帳簿を備え、全ての取引を記録しなければならない。

(補助簿等)

第１６条　都道府県社協は、総勘定元帳の補助的な記録及び貸付金管理を行うため、次の貸付金管理諸表及び補助簿を備えなければならない。

(収入の取扱い)

第１７条　金銭の収納は、収入承認に関する書類及び収入にかかる関係書類に基づいて行うものとする。

(支出の取扱い)

第１８条　金銭の支払は、支出承認に関する書類及び支出にかかる関係書類に基づいて行うものとする。

(資金の管理)

第１９条　資金は、これを貸付けの目的以外に使用してはならない。

(取引金融機関)

第２０条　金融機関との取引を開始し、又は終了しようとするときは、会長の承認を得なければならない。

(金銭・預貯金の確認)

第２１条　業務責任者及び会計責任者は、入出金のあった日の金銭残高を金銭残高金種別表に記入し、当日の金銭残高と照合しなければならない。

(金銭過不足)

第２２条　現金に過不足が生じたときは、業務担当職員及び会計担当職員は速やかに原因を調査したうえ、遅滞なく業務責任者及び会計責任者に報告し、必要な指示を受けなければならない。

(月次報告)

第２３条　会計職員は、毎月末日において、会計要領による月次報告書を作成し、業務責任者及び会計責任者の証明を受けた後、翌月20日までに会長に提出しなければならない。

(収支計算書の内容)

第２４条　収支計算書は各会計単位ごとに作成し、当該会計年度におけるすべての収入及び支出の内容を明瞭に表示しなければならない。

(収支計算書の様式)

第２５条　収支計算書は、会計要領に示す様式により作成する。

(貸借対照表の内容)

第２６条　貸借対照表は各会計単位ごとに作成し、当該会計年度末日におけるすべての資産、負債及び純財産の状態を表示しなければならない。

(貸借対照表の様式)

第２７条　貸借対照表は、会計要領に示す様式により作成する。

(貸付金の管理)

第２８条　都道府県社協は、貸付金債権を適正に管理するため、借受人ごとに貸付金台帳を整備し、常に借受人ごとの債権残高及び償還状況等を把握しておかなければならない。

(貸付金債権の償却)

第２９条　平成10年5月15日社援第1272号本職通知「生活福祉資金貸付金債権の償却の取扱いについて」の別紙「生活福祉資金貸付金償却規程」(以下「償却規程」という。)に該当する債権については、当該規程の定めるところにより、貸付金債権の償却を行い、貸付原資を有効に活用できるよう債権の管理を行わなければならない。

(貸付金の償還免除)

第３０条　平成11年7月13日社援第1729号本職通知「生活福祉資金の貸付金償還免除の取扱いについて」の別紙「生活福祉資金貸付金償還免除規程」(以下「償還免除規程」という。)に該当する債権については、当該規程の定めるところにより、償還の免除を行い、貸付原資を有効に活用できるよう債権の管理を行わなければならない。

(決算の基準)

第３１条　決算は、予算との有機的関連を維持し、継続記録に基づくものでなければならない。

(決算報告)

第３２条　業務責任者及び会計責任者は、毎会計年度末日において決算整理をし、総勘定元帳及び補助簿を締切り、第5条に規定する決算報告書、財産目録及び決算付属明細表を作成し、会長に提出しなければならない。

(決算準備手続き)

第３３条　決算のため、次の準備手続を行うものとする。

(決算事務)

第３４条　前条の決算準備手続き終了後、決算手続として次の事務を行うものとする。

(繰越金の処分)

第３５条　毎会計年度における決算上の繰越金は、各会計単位ごとに翌年度に繰り越すものとする。

(書類の保存)

第３６条　都道府県社協は、予算書、決算報告書及び事業報告書を永久に保存しなければならない。