ついては、改正の概要は下記のとおりであるので、了知の上、救助の実施に遺漏のなきを期されたい。

記

1　実費弁償について

災害救助法第24条第5項の規定による実費弁償において、災害救助法施行令第10条第1号から第4号までに規定する者の日当については、従事指示を出した都道府県知事が、当該都道府県の常勤の職員で、当該業務に従事した者に相当する者の給与を考慮して定めること。

また、上記の者に係る時間外勤務手当及び旅費については、都道府県知事が定めた日当額を基礎に定めること。

2　応急仮設住宅について

応急仮設住宅を供与できる期間は、完成の日から建築基準法第85条に規定される期限としているが、建築基準法の改正に伴い適用条文の修正を行ったこと。