難病相談・支援センター施設整備事業実施要綱

第1　目的

難病相談・支援センター施設整備事業は、地域で生活する難病患者・家族等の日常生活における相談・支援、地域交流活動の促進及び就労支援などが円滑に行われるよう、難病相談・支援センターの施設の整備を推進するものである。

第2　実施主体

実施主体は、都道府県とする。

第3　事業の実施方法

難病相談・支援センター(平成10年4月9日健医発第635号厚生省保健医療局長通知「難病特別対策推進事業について」の別紙「難病特別対策推進事業実施要綱」に基づく難病相談・支援センターをいう。)を設置する都道府県は、難病相談・支援体制の強化に資するために必要な施設整備(新築、増設又は改築)を行うものとする。

第4　成果の報告

別に定めるところにより、厚生労働大臣に対し、当該事業に関する成果を報告するものとする。

第5　国の補助

国は、都道府県がこの実施要綱に基づいて実施する施設整備(新築、増設又は改築)のために支出する経費について、厚生労働大臣が別に定める「保健衛生施設等施設・設備整備費国庫補助金交付要綱」に基づき、予算の範囲内で補助するものとする。