標記については、昭和56年7月31日付け環指第124号厚生省環境衛生局指導課長通知、昭和63年1月29日付け衛指第23号当職通知等により、旅館業法の適用の有無に関して見解を示しているところですが、近時、旅館業法第3条第1項の営業許可を受けていない業者が、ウィークリーマンション等と称して1日(1泊)から1週間程度の単位でマンション等の空室に客を宿泊させることにより、実態として貸室業ではなく旅館業と判断され得る営業を行っている事例が報告されています。