添付一覧
○社会福祉主事養成機関における授業科目の目標及び内容について
(平成12年9月13日)
(社援第2074号)
(各都道府県知事・各指定都市市長・各中核市市長あて厚生省社会・援護局長通知)
社会福祉主事養成機関等指定規則(平成12年厚生省令第53号)(以下「指定規則」という。)別表第1に定める各科目の目標及び内容を別添のとおりに定め、今後はこれに基づいて社会福祉主事養成機関に対する指導を行うこととしたところです。
貴職が実施される指定規則による講習会の教育内容につきましても、これを参酌していただき、講習内容の充実を図られますようお願いいたします。
なお、本通知は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第245条の4第1項の規定に基づく技術的助言であることを申し添えます。
別添
社会福祉主事養成機関における授業科目の目標及び内容
「社会福祉概論」
(目標)
1 現代社会における社会福祉の理念と意義について理解させる。
2 社会福祉の発達の過程と方向性について理解させる。
3 福祉サービスの提供方法と組織運営の原則について理解させる。
4 社会福祉従事者の現状及び専門職制度について理解させ、連携の基盤を形成する。
5 社会福祉をめぐる我が国及び諸外国の動向について理解させる。
(内容)
1 現代社会と社会福祉
1) 社会福祉の理念(人権の尊重、権利擁護、自立支援を含む)とその発達
2) 社会福祉の対象と主体(社会福祉の構造)
3) 社会福祉需要の変容
2 社会福祉の歴史と発達
1) 欧米における社会福祉の歴史(近代社会事業の成立(例.エリザベス救貧法の成立)から現代社会福祉の確立(バークリー報告によるコミュニティ改革)まで)
2) 日本における社会福祉の歴史(近代社会事業(例.恤救規則の制定)から今日の社会福祉改革まで)
3) 社会福祉の歴史的発達における課題と法則性
3 福祉サービスの提供と組織運営
1) 福祉サービスの理念と特質
2) 福祉サービスの提供過程(ケアマネジメント、チームアプローチ)
3) 福祉サービスのための組織運営(利用者本位の原則、サービス計画の策定、契約と利用者保護、苦情解決)
4) サービス評価の方法(自己点検、第三者評価)
4 社会福祉従事者と資格制度
1) 社会福祉従事者の現状
2) 社会福祉従事者の専門性と倫理
3) 社会福祉の資格(社会福祉主事、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士、保育士等)の概要
4) 保健・医療等関連分野の専門職と連携のあり方
5 社会福祉をめぐる我が国及び諸外国の動向
「社会福祉行政論」
(目標)
1 社会福祉の法体系及び関係法の概要について理解させる。
2 社会福祉の実施体制の概要について理解させる。
3 社会福祉の財政の構造及び社会福祉における費用徴収制度について理解させる。
4 我が国における公私の役割分担について理解させる。
(内容)
1 我が国における社会福祉行政の歴史的展開
2 社会福祉法制の概要
1) 福祉六法を中軸とする社会福祉法制の概要
2) 社会福祉法を中軸とする社会福祉の法的基盤(民生委員法、日本赤十字社法、社会福祉・医療事業団法を含む)
3) 関連法の概要(介護保険法、売春防止法、災害救助法、戦傷病者特別援護法)
4) 社会福祉計画(地域福祉計画、老人保健福祉計画、障害者計画、児童健全育成計画)
5) 地方自治体の独自事業
3 社会福祉の実施体制(国と地方の役割、行政機関と関係機関、措置制度)
4 社会福祉の財政と費用負担
5 社会福祉における公私の役割分担と連携のあり方
「社会保障論」
(目標)
1 現代社会における社会保障の理念と意義について理解させる。
2 社会保障制度の体系について理解させる。
3 社会保障の各制度の概要について理解させる。
4 我が国の民間保険制度の概要と公的施策の関係について理解させる。
5 社会保障の実施体制について理解させる。
(内容)
1 現代社会と社会保障
1) 社会保障理念の発達
2) 社会保障の概念と構造
2 社会保障制度の体系と構成する制度の概要(社会手当、恩給法を含む)
3 我が国の年金制度
1) 国民年金
2) 厚生年金
3) 各種共済組合の年金
4 我が国の医療保障制度
1) 健康保険
2) 国民健康保険
3) 各種共済組合の医療保険
4) 老人保健制度
5 我が国の介護保険制度
6 我が国の労働保険制度
1) 雇用保険
2) 労働者災害補償保険
7 公的施策と民間保険
8 社会保障制度の実施体制(社会保険事務所、公共職業安定所、労働基準監督署)
9 社会保障をめぐる我が国と諸外国の動向
「公的扶助論」
(目標)
1 現代社会における公的扶助の理念と意義について理解させる。
2 生活保護制度及び関連制度のしくみと近年の動向について理解させる。
3 生活保護及び関連分野の組織・専門職とその連携のあり方について理解させる。
(内容)
1 現代社会と公的扶助
1) 公的扶助理念の発達
2) 概念と範囲(貧困概念の変化を含む)
3) 役割と意義
2 低所得階層対策の概要(生活福祉資金、法律扶助、ホームレス対策を含む)
3 生活保護制度のしくみ
1) 目的と基本原理(生活保護法第1~6条)
2) 保護の原則(同第7~10条)
3) 生活保護基準の構造と内容
4) 保護の種類と範囲(同第11~18条)
5) 保護の機関及び実施(実施要領を含む。同第19~29条の2)
6) 保護の方法(医療扶助実施要綱を含む。同第30~37条)
7) 保護施設(医療機関・授産施設を含む。同第38~55条)
8) 被保護者の権利及び義務(不服申し立てを含む。同第56~69条)
9) 保護に要する費用の支弁と負担(同第70~80条)
4 生活保護及び関連分野の組織・専門職とその連携のあり方
1) 組織・専門職(医療ソーシャルワーカー、精神保健福祉士を含む)
2) 連携のあり方
5 関連制度(災害救助法、行旅病人及行旅死亡人取扱法を含む。)
6 公的扶助をめぐる我が国と諸外国の動向
「老人福祉論」
(目標)
1 現代における老人福祉の社会的背景について理解させる。
2 現代社会における老人福祉の理念と目的について理解させる。
3 高齢者の福祉需要の把握方法について理解させる。
4 老人福祉、老人保健及び介護保険の各制度の概要とサービスの体系、内容について理解させる。
5 老人福祉に関連の法とサービスの体系と具体的内容について理解させる。
6 民間シルバーサービスの社会的意義とその現状について理解させる。
7 高齢者に対する相談援助活動について理解させる。
(内容)
1 現代社会と老人問題
1) 少子高齢社会の到来とその意味
2) 高齢者の精神的・身体的特徴と障害
3) 高齢社会と老人問題
2 現代社会と老人福祉
1) 老人福祉の発達
2) 現代における老人福祉の理念と目的
3) 老人福祉の役割と意義
3 高齢者の福祉需要の内容と把握方法
4 老人福祉に関する法とその内容
1) 老人福祉法
2) 老人保健法
3) 介護保険法
4) 関連法規(高齢社会対策基本法、WAC法、福祉用具開発普及法)
5 高齢者に対する福祉サービスの体系と内容
1) 老人福祉サービスの体系
2) 在宅福祉サービスの内容
3) 施設福祉サービスの内容
6 民間シルバーサービス、住民参加型在宅福祉活動等の役割と現状
7 老人福祉及び関連分野の組織・専門職とその連携のあり方
8 高齢者に対する相談援助活動の実際
「障害者福祉論」
(目標)
1 現代社会における障害の概念と障害者の実態を理解させ、障害者福祉の社会的背景について理解させる。
2 現代社会における障害者福祉の理念、目的、意義について理解させる。
3 障害者の福祉需要の把握方法について理解させる。
4 障害者福祉に関する法及びサービス体系の具体的な内容について理解させる。
5 民間活動及び民間サービスの意味とその現状について理解させる。
6 障害者福祉及び関連分野の専門職及びその連携のあり方について理解させる。
7 障害者に対する相談援助活動について理解させる。
(内容)
1 現代社会と障害者
1) 障害の概念と範囲
2) 障害者の法的定義(身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、戦傷病者手帳、他制度の障害程度基準)
3) 障害者の実態
2 障害者福祉理念の発達
1) 障害者福祉の沿革
2) リハビリテーション理念
3) ノーマライゼーション理念
4) 障害者福祉をめぐる最近の動向(障害者プラン)
3 障害者の福祉需要の内容と把握方法(身体障害・知的障害・精神障害・その他の障害の概要と特性)
4 障害者福祉に関する法とその内容(施設・施策の概要を含む)
1) 障害者基本法
2) 身体障害者福祉法と関連法(戦傷病者特別援護法)
3) 知的障害者福祉法と関連法
4) 精神保健及び精神障害者福祉法と関係法
5 他制度における障害者施策
1) 保健・医療(育成医療を含む)
2) 教育
3) 雇用・就労(障害者雇用促進法を含む)
4) 年金・手当(特別障害者手当を含む)
5) 住宅
6) 生活環境
7) 経済的負担の軽減
6 障害者福祉及び関連分野の組織・専門職
1) 身体障害者・知的障害者更生相談所と福祉司
2) 児童相談所と児童福祉司、心理判定員
3) 精神保健福祉センター・保健所と精神保健福祉相談員・保健婦(士)
4) 精神保健福祉士と精神医学ソーシャルワーカー
5) 身体障害者相談員・知的障害者相談員
6) 民生委員
7) 公共職業安定所
7 民間活動及び民間サービスの役割と意義
1) 民間活動(当事者運動、親の会・家族会、ボランティア)
2) 民間サービス(レスパイトサービス、テクノエイド)
8 障害者に対する相談援助活動
1) 相談援助活動での留意点
2) ピアカウンセリング
3) アドヴォカシー
「児童福祉論」
(目標)
1 現代社会における児童福祉の理念と意義について理解させる。
2 現代社会における児童の成長・発達と生活実態について理解させるとともに、児童福祉の社会的背景について理解させる。
3 児童福祉に関する法とサービスの体系について理解させる。
4 児童に対する相談援助活動について理解させる。
5 児童福祉及び関連分野の組織・専門職とその連携のあり方について理解する。
6 民間サービスの社会的意味とその現状について理解する。
(内容)
1 現代社会と児童福祉
1) 児童福祉理念の発達(児童憲章、児童権利宣言、児童の権利に関する条約を含む。)
2) 概念と範囲
3) 人間の成長・発達と児童
4) 家族と児童
5) 地域社会と児童
6) 児童の権利と児童虐待
2 児童福祉需要の内容と把握方法
3 児童福祉に関する法とその内容
1) 児童福祉法
2) 母子保健法
3) 児童手当法
4) 児童虐待防止法などの関連法規(少年法、母体保護法、児童買春禁止法、児童健全育成条例)
4 児童福祉及び関連分野の組織・専門職
1) 児童相談所と児童福祉司、心理判定員
2) 家庭児童相談室と家庭児童福祉主事・家庭相談員
3) 児童福祉施設と児童指導員・保育士
4) 保健所と保健婦
5) 児童委員
6) 家庭裁判所(少年鑑別所を含む)と調査官
5 児童に対する保健・医療・福祉サービスの現状
1) 保育と養護
2) 施設福祉サービス(里親を含む)
3) 在宅福祉サービス(児童短期入所事業、放課後児童健全育成事業を含む)
4) 保健・医療サービス(養育医療を含む)
6 民間サービスの意義と役割及びその現状
7 児童に対する相談援助活動(被虐待児への配慮、アドヴォカシー、プライバシー保護)
8 児童福祉をめぐる我が国と諸外国の動向
「家庭福祉論」
(目標)
1 現代社会における家庭福祉の理念と意義を理解する。
2 現代における家庭機能の実態や家庭で生じる福祉問題とその社会的背景について理解させる。
3 女性問題に関する福祉について理解させる。
4 家庭福祉及び女性問題に関する法とサービスの体系について理解させる。
5 家庭福祉及び関連分野の組織・専門職とその連携のあり方について理解させる。
6 民間サービスの社会的意味とその現状について理解させる。
(内容)
1 現代社会と家庭福祉
1) 家庭福祉理念の発達
2) 概念と範囲
3) 人間の生活・発達と家庭(家族の機能と変容、家族病理、多問題家族、共依存)
4) 地域社会と家庭福祉
5) 家庭内暴力とその社会的背景
2 女性問題の内容と社会的背景
3 家庭福祉及び女性問題に関する法とその内容
1) 母子及び寡婦福祉法
2) 児童扶養手当法
3) 売春防止法
4) 風俗規制法等の関係法規(性病予防法)
4 家庭福祉及び関連分野の組織・専門職
1) 福祉事務所と母子相談員、婦人相談員
2) 婦人相談所(一時保護所)と婦人保護施設
3) 民生委員・児童委員
5 民間サービスの意義と役割及びその現状(母子福祉会、シェルター)
6 家庭及び要援護女性に対する相談援助活動(家族療法、ファミリーケースワーク、ピアカウンセリング)
7 家庭福祉をめぐる我が国と諸外国の動向
「地域福祉論」
(目標)
1 地域福祉の理念と内容について理解させる。
2 地域福祉計画の意義と内容、地域福祉の推進方法について理解させる。
3 地域福祉の推進組織・団体とその役割について理解させる。
4 協同組合活動について理解させる。
5 地域福祉の現状について理解させる。
(内容)
1 現代社会におけるコミュニティと地域福祉
2 現代社会と地域福祉
1) 地域福祉理念の発達
2) 概念と範囲
3) 役割と意義
3 地域福祉を支援する制度(成年後見制度、地域福祉権利擁護事業)
4 地域福祉の推進方法及び組織・団体の役割
1) 地域における福祉需要の把握方法と住民参加の意義
2) 地域福祉計画の意義と内容
3) 組織・団体の役割(社会福祉協議会、民生委員・児童委員、社会福祉施設、協同組合、ボランティア)
4) 財源の構成とその調達方法(公的財源、共同募金、地域福祉基金)
5 協同組合の活動と制度
1) 協同組合活動の歴史と理念の発達
2) 地域における協同組合の役割
3) 協同組合に関する法と制度
4) 協同組合の諸形態と活動内容
6 地域福祉の現状
「社会福祉援助技術論」
(目標)
1 援助活動の基本となる円滑な人間関係の形成を図るための方法について理解させる。
2 利用者の人権尊重、権利擁護、自立支援等に配慮した社会福祉援助活動の意義及びそのあり方について理解させる。
3 社会福祉援助活動の原則、展開過程及び共通課題について理解させる。
4 社会福祉援助活動における専門援助技術の体系及び内容について理解させる。
5 社会福祉援助技術と専門職としての倫理について理解させる。
(内容)
1 福祉サービスの展開と社会福祉援助技術の意義
2 社会福祉における専門援助技術の歴史的展開
3 社会福祉援助活動の理念と構成
1) 理念・目的・価値(人権尊重、権利擁護、自立支援を含む)
2) 倫理と原則(自己決定、秘密保持を含む)
3) 展開過程(インテーク、アセスメント、プランニング、評価)
4) 共通課題(契約、面接、記録、介入、評価、スーパービジョン)
4 社会福祉援助技術の対象領域と活動分野
5 専門援助技術の体系及び内容
1) 直接援助技術(ケースワーク、グループワーク)
2) 間接援助技術(コミュニティワーク、社会福祉調査法、社会福祉運営管理、社会福祉計画)
3) 関連援助技術(ケアマネジメント、スーパービジョン、カウンセリング、ネットワーク、コンサルテーション)
6 専門援助技術の統合化とチームによる対応
7 専門援助技術をめぐる我が国及び諸外国の動向
「社会福祉援助技術演習」
(目標)
1 習得した社会福祉援助技術の理論、技術を演習し、応用能力を向上させる。
2 演習を通じて、具体的に人権の尊重、権利擁護、自立支援について理解し、実際に行動できるようにする。
(内容)
1 社会福祉援助技術を、その援助過程において具体的に理解させるために、担当教員による個別指導並びに集団指導のもとで、学生自身が積極的に参加できるようにする。
2 基本的なコミュニケーション等を含めた社会福祉援助技術が学生個々人の身に付くよう、具体的な援助場面を想定した実技指導(ロールプレイング)等を実施する。
3 各分野別演習の内容(例)
1) 生活保護演習の課題と事例(実施責任、世帯認定、収入認定、最低生活費算出、困難事例)
2) 障害者福祉演習の課題と事例(障害者の問題の把握、社会資源活用事例)
3) 児童福祉演習の課題と事例(要保護児童の発見と問題の把握、児童虐待事例)
4) 老人福祉演習の課題と事例(要援護老人の発見と問題の把握、老人虐待事例)
5) 家庭福祉演習の課題と事例(要援護家庭及び女性の発見と問題の把握、家庭内暴力事例)
6) 地域福祉演習の課題と事例(地域における福祉需要調査、地域福祉計画の策定)
「福祉事務所運営論」
(目標)
1 福祉事務所の法的な性格と機能について理解させる。
2 福祉事務所の組織と各職種の業務内容について理解させる。
3 福祉事務所と関係機関等との連携について理解させる。
(内容)
1 福祉事務所制度の成立と歴史的展開(社会福祉主事制度創設、社会福祉事業法の成立、福祉6法体制の確立、福祉関連8法改正、地方分権一括法)
2 福祉事務所に関する法令(社会福祉法、社会福祉各法における関係規定)
3 福祉事務所の業務と組織(福祉事務所運営指針、福祉事務所の機能と役割分担、標準福祉事務所の業務、社会福祉主事、査察指導員)
4 福祉事務所と関係機関の連携(児童相談所、更生相談所、保健所、婦人相談所等との連携と協力のあり方)
5 社会福祉主事の役割と倫理(面接員と地区担当員、総合担当制と単法担当制、公務員倫理と職業的倫理)
6 社会福祉主事の業務と社会福祉援助技術の活用
7 査察指導の意義と方法
8 現任訓練の意義と方法
9 福祉事務所をめぐる動向(保健と福祉の統合、計画・調整機能の強化、地方分権と規制改革)
「社会福祉施設経営論」
(目標)
1 社会福祉施設の体系及び制度の概要や役割・機能について理解させる。
2 社会福祉施設における福祉サービスの理念について理解させる。
3 社会福祉施設の経営について理解させる。
4 社会福祉施設の管理・運営の基本について理解させる。
5 社会福祉施設における人事・労務管理の基本について理解させる。
(内容)
1 社会福祉施設の体系と制度の概要
2 社会福祉施設における福祉サービスの理念
1) 生活の全体性・継続性・自立支援
2) 情報開示と自己選択・自己決定の支援
3) 地域社会における社会福祉施設の役割と機能
3 社会福祉施設の経営
1) 社会福祉施設の役割と経営の理念(利用者本位、人権の尊重、効率と効果)
2) 社会福祉施設の経営環境
3) 社会福祉施設の経営論と経営指標
4) 社会福祉法人の意義と役割
5) 社会福祉法人の経営と社会福祉施設
6) 社会福祉施設の経営戦略
7) 社会福祉施設のリスクマネジメント
4 社会福祉施設における組織管理
1) 組織管理の原則
2) 業務分担と組織設計
3) 組織管理と進行管理
5 社会福祉施設の運営
1) 財務管理
2) 労務管理(労働基準法、労働衛生法)
3) 建物・設備管理(衛生法規、消防法、危険物取扱法)
6 社会福祉施設のサービス管理
1) 利用者の需要の把握方法
2) 援助計画と援助活動の評価(サービスの質の評価)
7 社会福祉施設における人材育成
1) 人材育成と能力開発
2) 職員研修の方法(OJTと外部研修)
8 人事管理
1) 人事管理論の概要と基礎理論
2) 職場の人間関係
3) 人事評価の基本
9 労働条件管理の実際
1) 採用・雇用の計画と管理
2) 職員の配置転換・昇任昇格
3) 就業規則の制定と運用(労働基準法、労働時間と交代制、休憩・休日・年次有給休暇)
4) 賃金と福利厚生(社会福祉施設職員等退職共済法、最低賃金法、福利厚生センター)
5) 労働災害補償と職場衛生管理(セクシャルハラスメント予防を含む)
6) 関係法令(男女雇用機会均等法、育児・介護休業法を含む)
10 労使関係の基礎知識
1) 労働組合の性格と役割(労働組合法を含む)
2) 団結権の保障と不当労働行為(労働委員会制度を含む)
3) 団体交渉
4) 労働協約
「保健体育・レクリエーション」
(目標)
1 利用者及び社会福祉事業従事者の保健の意義について理解させる。
2 レクリエーション活動の社会的意義を理解させる。
3 体育及びレクリエーション活動の基本的原則について理解させる。
4 体育指導及びレクリエーション活動援助の実技を通じて計画作成能力・実践能力を習得向上させる。
(内容)
1 保健の基本的理解
1) 保健の概念と意義
2) 利用者の保健の必要性
3) 社会福祉事業従事者の保健と労働保健衛生
2 レクリエーションの基本的理解
1) レクリエーションの概念と意義
2) レクリエーションと社会生活
3 体育及びレクリエーションの活動領域と役割
1) 体育及びレクリエーションの活動領域
2) 社会福祉と体育及びレクリエーション活動
3) 利用者の体育及びレクリエーション活動
4) 社会福祉事業従事者の体育及びレクリエーション活動
4 体育及びレクリエーション活動の主体
5 体育及びレクリエーション活動の計画作成と実施
6 体育及びレクリエーション活動における指導・援助者の役割
7 体育及びレクリエーション活動の実践
「介護概論」
(目標)
1 介護の目的、機能及び介護の展開方法について理解させる。
2 介護と家政、看護・医療との関係並びに範囲について理解させる。
3 身体的及び精神的な変化に対する観察能力を身につけ、それらの変化に速やかに正しく対処できる能力を養い、保健・医療機関、専門職との連携、協力及び必要に応じてその手助けをすることができるようにする。
4 病気や遭遇しやすい事故についての知識をもち、それらに対する予防的措置を講ずることができるようにする。
(内容)
1 介護の目的
1) 介護の原則と介護職の倫理
2) 介護の歴史と介護提供の場
2 介護と家政、看護・医療との関係及び範囲
3 介護援助の関係
1) 援助関係の基本
2) 利用者の特徴
3) 高齢者、障害者の生活障害と介護の役割
4 介護過程の展開
5 介護技法の基本
1) 利用者の自立支援と介護技法の用い方
2) 住生活環境の整備
3) 衣類・寝具の整え
4) 身体の清潔
5) 入浴
6) 食事
7) 排泄
8) 衣服の着脱と整容(理美容を含む)
9) 運動と移動
10) 安楽と安寧
11) 社会生活維持と拡大
12) 生活リズムと健康習慣
13) 介護家庭への生活維持援助
14) 救急・事故時の対応
15) 医療・看護対応時における介助
16) 終末期の介護
6 介護関係維持のための技法
1) 健康や生活の観察技法
2) コミュニケーションの技法
3) 記録と情報の共有化の技法
4) 医療専門職や他の福祉専門職等との連携のあり方
「医学一般」
(目標)
1 人体の基本的な構造や機能及びその病的状態について理解させる。
2 代表的な疾患についてその概要を理解させる。
3 保健医療に関する基礎知識について理解させる。
4 保健医療対策の概要について理解させる。
5 医事法制の概要について理解させる。
(内容)
1 人体の構造と機能
2 一般臨床医学の概要
3 社会福祉と医学
1) 疾病と生活問題
2) 医学的リハビリテーション
3) 医療技術の発展と生命倫理・価値
4 現代社会の代表的な疾病の概要
1) がん、生活習慣病
2) 各種感染症
3) 神経疾患
4) 精神疾患
5) 先天性疾患
6) 難病
7) その他
5 公衆衛生の動向
1) 人口動態
2) 疾病と受療状況
3) 医療関係者の現状
4) 医療施設の現状
5) 医療保障制度の概要
6 保健医療対策の概要
7 医事法制と保健医療機関及び専門職
「法学」
(目標)
1 社会生活における法の作用や役割について理解させる。
2 憲法、民法及び行政法等を社会福祉行政の基礎として理解させる。
3 基本的人権、権利擁護、成年後見制度等社会福祉の援助活動に必要な内容について理解させる。
4 民法、行政法等と社会福祉の援助活動との関連について理解させる。
(内容)
1 現代社会と法
1) 法と法学の発展
2) 法の体系と法理論
3) 社会生活と法
2 憲法
1) 基本原理(性格、原則、構成と概要)
2) 基本的人権(国民の権利と義務、世界人権宣言、国際人権規約)
3) 地方自治(地方自治の本旨、住民自治と団体自治)
3 行政法
1) 行政行為及び行政手続(行政手続法、情報公開法を含む)
2) 行政救済法(請願法、行政不服審査法、行政事件訴訟法を含む)
3) 情報公開
4 地方自治
1) 地方自治法(地方分権推進法を含む)
2) 地方公務員法(国家賠償法を含む)
3) 地方財政法(補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律を含む)
5 民法
1) 総則(法人、成年後見制度を含む)
2) 物権
3) 契約
4) 不法行為
5) 親族(扶養を中心に)
6) 相続
6 市民生活と法
1) 住民基本台帳法(戸籍法、外国人登録法を含む)
2) 消費者保護法(PL法を含む)
3) 災害対策基本法(災害救助法を含む)
7 国際化時代の法
1) 条約と法
2) 社会福祉・社会保障の条約
「経済学」
(目標)
1 現代社会における経済の機能や役割について理解させる。
2 社会福祉行政について国家財政や地方財政等の側面から理解させる。
3 経済政策や社会政策と社会福祉・社会保障との関連について理解させる。
4 経済と貧困等社会福祉の社会的背景について理解させる。
(内容)
1 経済学の構成と概要
1) 経済学の生成と発展
2) 経済学の体系と主な理論
2 国家財政と地方財政
1) 国家財政の機能と役割
2) 地方財政の機能と役割
3) 国と地方の政府間財政関係(地方交付税制度を含む)
3 公共政策と経済政策
1) 金融・財政政策(財政投融資を含む)
2) 所得・分配政策
3) 地域開発の経済政策
4) 社会資本と産業
4 社会政策と国民生活
1) 労働経済(賃金、雇用、社会保障を含む)
2) 環境対策
3) 住宅・生活基盤整備対策
5 国際化時代の経済
1) 貿易と国際経済
2) 南北問題と貧困
3) 経済の国際協調
「心理学」
(目標)
1 心理学理論による人間理解とその方法について理解させる。
2 乳幼児期、児童期、青年期、老年期等人間の発達段階に特有な心理的・身体的な特徴について理解させる。
3 心理的評価法・援助技法の概要について理解させる。
4 社会福祉の援助活動と心理学理論の関連について理解させる。
(内容)
1 心理学の基礎的理解