(総則)

第１条　厚生労働省の職員が職務上作成した電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)が真正なものであることを認証するための電子署名については、この訓令の定めるところによる。

(定義)

第２条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(電子署名)

第３条　電子署名は、大臣官房長が指定する認証局システムにより作成された官職署名符号を用いて行うものとする。

(官職証明書)

第４条　官職証明書は、前条の認証局システムにおいて作成するものとする。

(官職署名符号等の発行)

第５条　電子署名を行うため必要がある場合は、次の各号に掲げる官職署名符号等の区分に応じ、当該各号に定める者(以下「官職証明書管理者」という。)は、大臣官房長に官職署名符号等の発行について申請し、その承認を受けるものとする。この場合において、当該官職証明書管理者は、当該官職署名符号等を記録する電磁的記録媒体(電磁的記録に係る記録媒体をいう。以下同じ。)の貸与を受けるものとする。

(官職署名符号等の失効)

第６条　官職証明書管理者は、官職署名符号が危殆たい化(盗難、漏えい等により他人によって使用され得る状態になることをいう。以下同じ。)し、若しくは危殆たい化したおそれがある場合、官職証明書に記録されている事項に変更が生じた場合又は官職証明書の利用を中止する場合は、遅滞なく大臣官房長に官職署名符号等の失効を申請し、必要な措置を受けなければならない。

(職務代行の場合の官職署名符号等の使用)

第７条　官職署名符号等に係る官職にある者の職務を代行するため、臨時代理、事務取扱等を命じられた者は、当該官職にある者の職務を代行するときは、当該官職にある者の官職署名符号等を使用するものとする。

(官職署名符号等及び電磁的記録媒体の管理)

第８条　官職証明書管理者は、第5条第1項の規定により発行された官職署名符号等及び貸与を受けた電磁的記録媒体を、指名する職員に管理させることができる。

(官職署名符号等の発行の特例)

第９条　第3条及び第4条の規定にかかわらず、特別の用途に使用する場合であってこれらの規定によることができない場合は、官職証明書管理者は、大臣官房長に申請し、その承認を得なければならない。

(細則)

第１０条　この訓令に定めるもののほか、この訓令の施行に関し必要な事項は、大臣官房長が別に定めるものとする。