つきましては、特定事業主行動計画に関し、当面必要な事項について、下記のとおり通知します。

また、貴都道府県内の市町村に対してもこの旨周知願います。

記

第1　法の目的について(法第1条関係)

我が国における急速な少子化の進行等にかんがみ、次世代育成支援対策に関し、基本理念を定め、関係者の責務を明らかにするとともに、行動計画策定指針並びに地方公共団体及び事業主の行動計画の策定等を定めることにより、次世代育成支援対策を迅速にかつ重点的に推進し、もって次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される社会の形成に資することを目的とされている。

第2　行動計画策定指針について(法第7条関係)

(1)　主務大臣は、基本理念にのっとり、市町村行動計画、都道府県行動計画、一般事業主行動計画及び特定事業主行動計画の策定に関する指針(以下「行動計画策定指針」という。)を定めなければならないとされている。

(2)　この行動計画策定指針については、今月中に告示することとしており、告示後、速やかに通知することとする。

第3　特定事業主行動計画について(法第19条関係)

(1)　国及び地方公共団体の機関等で政令で定めるもの(以下「特定事業主」という。)は、政令で定めるところにより、行動計画策定指針に即して、特定事業主行動計画(特定事業主が実施する次世代育成支援対策に関する計画をいう。以下同じ。)を策定するものとされている。

(2)　特定事業主行動計画においては、計画期間、達成しようとする目標及び次世代育成支援対策の内容等を定めるものとされている。

(3)　特定事業主は、特定事業行動計画を策定し、又は変更したときは、これを公表しなければならないこととされている。

第4　特定事業主について(令関係)

特定事業主は、国及び地方公共団体の機関、それらの長又はそれらの職員で政令で定めるものとされており、令においては、

(1)　地方公共団体の機関のうち、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)及び警察法(昭和29年法律第162号)により職種に応じた特別な身分取扱いに関する制度が定められている教育関係職員及び警察職員については、その特殊性にかんがみ、特定事業主は以下の表のとおりとされている。

注)　警察法第56条第1項に規定する「地方警務官」を含むものである。

(2)　(1)に規定するもののほか、法の特定事業主行動計画を策定することとなる地方公共団体の機関、その長又は職員を当該地方公共団体の規則で定めるものとし、それぞれ当該地方公共団体の規則で定める職員についての特定事業主行動計画を策定するものとされている。

この地方公共団体の規則について所要の措置を講じられるに当たっては、別添「次世代育成支援対策推進法の特定事業主等を定める規則(例)」を参考とされるようお願いする。

なお、「次世代育成支援対策推進法の特定事業主等を定める規則(例)」においては、特定事業主行動計画が、育児休業の承認や官署を異にする異動の場合の人事上の配慮といった任命権に関わることや、超過勤務の縮減といった服務上の配慮といった服務監督に関わることを盛り込むこととされているため、特定事業主は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第6条において任命権者とされている者とし、任命権者がその任命する職員についての特定事業主行動計画を策定することとしているものである。

また、法、令及び規則においては、それぞれの特定事業主が特定事業主行動計画を策定することを規定しているものであることから、それぞれ各地方公共団体の実情に応じて、連名で特定事業主行動計画を策定することは、差し支えないものである。

第5　その他

(1)　特定事業主行動計画については、別紙のとおり、特定事業主行動計画関係省庁等研究会を開催し、検討を進めているところであり、本年末を目途に、モデル計画を含む報告書をとりまとめることとしており、その際には、速やかに通知することとする。

(2)　なお、同研究会の報告書をとりまとめ後に、厚生労働省において都道府県の人事課等を対象とした説明会等を開催することを予定しており、その詳細が決定次第、改めて通知することとする。

特定事業主行動計画関係省庁等研究会

1　設置の目的

次世代育成支援対策推進法では、国及び地方公共団体は、その職員等に関し、次世代育成支援対策に関する行動計画を策定するとともに、国は、当該行動計画を策定するに当たっての拠るべき指針を策定することとされている。

「特定事業主行動計画関係省庁等研究会」は、国又は地方公共団体が、その職員等に関して行動計画を策定するに当たって拠るべき「行動計画策定指針」及び策定する計画のモデル等について、関係省庁等において検討及び連絡・調整等を行う。

2　検討項目

(1)　行動計画策定指針に盛り込むべき事項(特定事業主行動計画関係)

ア　次世代育成支援対策の実施に関する基本的事項

イ　次世代育成支援対策の内容

ウ　その他次世代育成支援対策の実施に関する重要事項

(2)　特定事業主行動計画のモデルの策定

(3)　計画策定、実施に係る省庁等の体制に関する事項

(4)　計画の実施状況の評価に関する事項　等

3　参加省庁等

向大野新治　衆議院事務局庶務部人事課長

山口一夫　参議院事務局庶務部副部長(人事課長事務取扱)

木戸裕　国立国会図書館人事課長

根本康王　人事院勤務条件局職員課長

縄田修　警察庁長官官房人事課長

米岡修一　防衛庁人事教育局人事第1課長

渕上俊則　総務省人事・恩給局参事官

上田紘士　総務省自治行政局公務員部公務員課長

辰野裕一　文部科学省初等中等教育局初等中等教育企画課長

金子順一　厚生労働省大臣官房人事課長

中村吉夫　厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長

河本雅也　最高裁判所事務総局人事局参事官

杉田勝彦　埼玉県総合政策部参事兼人事課長

中村きよ子　滋賀県総務部職員課長

(アドバイザー　50音順、敬称略)

奥山明良　成城大学法学部教授

鬼丸かおる　弁護士

川田琢之　東海大学法学部助教授

4　運営

この研究会の庶務は、厚生労働省雇用均等・児童家庭局(総務課少子化対策企画室)で行う。