職業能力開発施設においては、地域の訓練ニーズに応えるべく訓練内容の一部変更や訓練科の改廃等を計画的に行っているところではありますが、職業能力開発ニーズに迅速に対応するためには、保有する職業能力開発資源を最大限に活用する他に、新たな職業能力開発資源を確保する等して訓練科の新設等を積極的に行う必要があります。

このため、設定訓練科の転換等がより迅速かつ効果的に実施できるよう、職業訓練指導員試験の受験資格を定める件(昭和63年労働省告示第38号)の一部を改正する件(平成16年厚生労働省告示第144号)が、本日公布され、施行されたことに伴い、「職業訓練指導員の職種転換研修について」(昭和63年5月18日付け能発第124号)を下記のとおり改めたので、これにご留意のうえ積極的な職種転換研修の実施をお願いします。

記

1　認定基準

職業能力開発促進法施行規則第四十五条の二第三項第二号の規定に基づき職業訓練指導員試験の受験資格を定める件(昭和六十三年労働省告示第三十八号)の柱書中「次の各号に掲げる基準に相当するものと職業能力開発局長が認める研修」とは、次の(1)から(3)までに該当するものとして職業能力開発局長が認定するものであること。

(1)　研修科目

新たに担当しようとする訓練科に関する免許職種に係る職業能力開発促進法施行規則(以下「規則」という。)別表第十一の実技試験の科目の欄に掲げる科目及び学科試験の科目の欄に掲げる関連学科の科目(担当しようとする訓練科が規則別表第三により行われる訓練以外の普通課程の養成訓練又は規則別表第七により行われる訓練以外の職業転換課程の能力再開発訓練である場合は、当該担当しようとする訓練科の実技及び専門学科とすることができる。)に関する科目であること。

ただし、取得している職業訓練指導員免許の免許職種に係る規則別表第十一の実技試験の科目の欄に定める科目及び学科試験の科目の欄に定める関連学科の科目に関する科目については、これを省略することができるものであること。

(2)　研修期間

新たに担当しようとする訓練科に関する免許職種(担当しようとする訓練科が規則別表第三により行われる訓練以外の普通課程の養成訓練又は規則別表第七により行われる訓練以外の職業転換課程の能力再開発訓練である場合は、当該担当しようとする訓練科に関する職種とすることができる。(3)において同じ。)が、既に取得している職業訓練指導員免許の免許職種と関連する職種(以下「関連職種」という。)に該当する場合は一年、関連職種以外の職種(以下「非関連職種」という。)に該当する場合は二年を標準とするものであること。

なお、具体的な研修期間の設定は、職業訓練指導員の能力、研修内容、研修の実施体制等を勘案して行われるものであり、標準の期間に対して研修期間を延長又は短縮する場合は原則としてそれぞれの標準の期間の5割以内とするものであること。

(3)　研修時間

新たに担当しようとする訓練科に関する免許職種が、関連職種に該当する場合は一六〇〇時間、非関連職種に該当する場合は三二〇〇時間を標準とするものであること。

なお、具体的な研修時間の設定は、職業訓練指導員の能力、研修内容、研修の実施体制等を勘案して行われるものであり、標準の時間に対して研修時間を延長又は短縮する場合はそれぞれの標準の時間の5割以内とするものであること。

2　関連職種の範囲

関連職種の範囲は次の(1)又は(2)によるものであること。

(1)　取得している職業訓練指導員免許の免許職種と新たに担当しようとする訓練科に関する免許職種が別表の同一の関連職種に区分されるものであること。

(2)　規則別表第十一に掲げる免許職種以外の職種、別表の関連職種以外の職種区分に係る職種及び関連職種の区分を超えて個々に関連する職種であつて、取得している職業訓練指導員免許の免許職種と新たに担当しようとする訓練科に関する免許職種が主要な基礎分野において相当程度関連するものであること。

3　申請及び認定関係

1の認定に関する申請及び認定は、つぎの(1)及び(2)によるものであること。

(1)　認定申請は、別紙様式第一号に定めるところによるものであること。

(2)　認定は、別紙様式第二号に定める認定書の交付により行うものであること。

4　修了の確認

3の(2)の認定に係る研修の修了の確認は、別に定めるところにより行うものであること。