なお、中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法による改正前の職業安定法第二章の二の規定に係る別紙1に掲げる通達は、昭和四十六年九月三十日をもつて廃止する。

第一　中高年齢者及び中高年齢失業者等の定義

１　中高年齢者の定義

中高年齢者は、中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法(以下「法」という。)に基づく施策のうち第二章に規定する特別措置の対象となる者であるが、その範囲は、最近の雇用失業情勢のもとにおいてもなお就職が困難な年齢階層として、最近の統計資料に基づき、四五歳以上の者と定められた(中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法施行規則(昭和四十六年労働省令第二十四号。以下「則」という。)第一条)。

２　中高年齢失業者等の定義

(1)　中高年齢失業者等は、法に基づく施策のうち第三章に規定する特別措置の対象となる者であるが、そのうち「労働省令で定める範囲の年齢の失業者」(以下「中高年齢失業者」という。)は、四五歳以上六五歳未満の失業者と定められた(則第二条第一項)。これは、労働力政策と社会保障・社会福祉政策との対象者を明確に区分し、労働力政策としての特別の財政支出を伴う対策の対象者については、労働市場に対する適応性を有する者に限定することが必要であり、その労働市場に対する適応性の有無は、年齢によつて判断することが適当であるとの考えから、1の中高年齢者の範囲に上限の年齢を設けることとし、その上限の年齢を、①生産年齢人口の一〇％程度を老齢被扶養者人口とみた場合六五歳がその境界線となること、②労働力率が急激に低下する年齢はほぼ六五歳であること、③国民年金としての老齢年金の支給開始年齢及び老人福祉法等に基づく老人福祉措置の対象者の最下限が六五歳であること、④国際的にみて老齢年金の支給開始年齢が六五歳であるところが多いこと等を勘案して、六五歳未満とすることとしたものである。

(2)　(1)により、中高年齢失業者は、四五歳以上六五歳未満の失業者とするが、これは、四五歳未満の者あるいは六五歳以上の者に対し、一般的な職業紹介や職業訓練を実施し、必要に応じ、職業転換給付金制度等を活用することを妨げるものでないことはいうまでもない。

(3)　中高年齢失業者等のうち「その他就職が特に困難な労働省令で定める失業者」は、現在の雇用失業情勢のもとにおいて年齢以外の理由により就職が特に困難な失業者として、六五歳未満の失業者であつて、次のいずれかに該当するものとされた(則第二条第二項)。これらの者についても六五歳未満という上限を設けたのは、中高年齢失業者の範囲について上限を設けた趣旨と同様である。

イ　身体障害者雇用促進法(昭和三十五年法律第百二十三号)第二条第一項の身体障害者

ここにいう身体障害者は、具体的には身体障害者雇用促進法別表に定める身体上の欠陥がある者であるが、これは、身体障害者福祉法施行規則(昭和二十五年厚生省令第十五号)別表第五号中心臓及び呼吸器の機能障害を除き、一級から六級までのいずれかに該当する者とおおむね範囲が一致している。

ロ　刑法(明治四十年法律第四十五号)第二十五条ノ二第一項、犯罪者予防更生法(昭和二十四年法律第百四十二号)第三十三条第一項又は売春防止法(昭和三十一年法律第百十八号)第二十六条第一項の規定により保護観察に付された者及び更生緊急保護法(昭和二十五年法律第二百三号)第一条各号に掲げる者であつて、その者の職業のあつせんに関し保護観察所長から公共職業安定所長に連絡があつたもの

(イ)　ここにいう「刑法、犯罪者予防更生法又は売春防止法の規定により保護観察に付された者及び更生緊急保護法の規定により更生保護の対象になるもの」とは、それぞれ次の各号に掲げる者をいう。

a　刑法の規定により保護観察に付される者

刑法第二十五条の規定により懲役又は禁錮につき刑の執行を猶予された者でその猶予期間中のもの

b　犯罪者予防更生法の規定により保護観察に付される者

①　少年法第二十四条第一項第一号の保護処分を受けた者

②　少年院からの仮退院を許されている者

③　仮出獄を許されている者

c　売春防止法の規定により保護観察に付される者

婦人補導院の仮退院を許されている者

d　更生緊急保護法の規定による更生保護の対象となる者

①　懲役、禁錮又は拘留につき刑の執行を終わつた者

②　懲役、禁錮又は拘留につき刑の執行の免除を得た者

③　懲役又は禁錮につき刑の執行猶予の言渡しを受け、その裁判が確定するまでの者

④　懲役又は禁錮につき刑の執行猶予の言渡しを受け、保護観察に付されなかつた者

⑤　訴追を必要としないため公訴を提起しない処分を受けた者

⑥　婦人補導院から退院した者及びその仮退院を許されて補導処分の残期間を経過した者

(ロ)　上記の保護観察に付され、又は更生保護の対象となるいわゆる刑余者又は執行猶予者等については、犯罪者予防更生法、執行猶予者保護観察法(昭和二十九年法律第五十八号)及び更生緊急保護法の規定によりその者の更生を図るための必要な措置がとられることとなつているが、その一環として就職を助けるための必要な措置も含まれているところであり、また、上記の事情のある失業者は通常就職が困難であると考えられるので、保護観察又は更生保護の実施の責任を有する保観観察所長からその者の職業のあつせんに関し公共職業安定所に連絡があつた失業者を就職促進の措置の対象に加えることとしたものである。

なお、その連絡の方法については、法務省から保護観察所長あて別途通達される予定である。

ハ　その他社会的事情により就職が著しく阻害されている者

これは、当面、次のいずれかに該当する失業者とする。

(イ)　三五歳以上の同和関係住民(地域改善対策特別措置法第一条に規定する対象地域の住民をいう。)

(ロ)　ウタリ地区住民

(4)　「失業者」の定義及びその範囲は、以下に記すところによるものとするが、失業者であるかどうかの判断は、法第三章に規定する特別措置の対象となるかどうかの重要な問題であるので、厳正かつ公平に行なわれなければならない。

イ　［失業」とは、通常、労働者が離職し、労働の意思及び能力を有するにもかかわらず、職業に就くことができない状態にあることをいう(雇用保険法(昭和四九年法律第一一六号)第四条第三項参照)が、中高年齢失業者等求職手帳制度の取扱いにおいては、わが国の失業の実態を考慮し、雇用関係が終了したことによる失業のみならず、いわゆる自営業主、家族従業者として就業していた者がその地位を失つた場合及び非就業者であつた者が求職者として労働市場に登場して来る場合においても、それらの者が雇用労働者の失業と同様の状態にある限り、これを含ませることとしている。

しかし、公共職業安定所に求職の申込みをしている場合であつても、現に雇用労働者である者又は自営業を行なう等職業に従事している者であつて単に転職を希望しているものは、失業者でないことは勿論のことである。

ロ　上記イの趣旨にかんがみ、少くとも次に掲げるものは失業者に該当しないものと認められる。

(イ)　育児、老病者の看護その他の家事に従事し、一般社会通念からみて非労働力と認められる者

(従つて、結婚、出産、育児、老病者の看護その他家事の手伝いのため退職した者は、通常の場合、失業者に該当しない。また、従来から家庭の主婦等の家事担当者であつた者については、新たに生計担当者の死亡、失業、不具廃疾、長期の疾病等家計の維持に重大な変化が生じ、かつ、家事労働について代替者を得ることができる等の事情が明らかなため、通常の雇用労働に就くことが必要かつ可能であることを要する。)

(ロ)　老耗、老衰、長期にわたる疾病又は負傷、出産、著しい身体上又は精神上の障害等その者の身体又は精神の欠陥により現に通常のいかなる職業にも就くことができない者

(ハ)　学業に従事しているため職業に就き得ない状態にある者

(ニ)　農業、漁業、商業等の家業に従事している者であつて、その者がその家業において重要な仕事をしており、客観的に他に就職することができない状態にあるもの(これは、家業に従事している者が失業者に該当するには、その従事している家業が廃止されること、又はいわゆる家族従業者の場合は家業の経営に重大な変化が生ずる等の事情があり、本人が以後家族従業者として家業に従事することを要しなくなつたことが客観的に認められるものであることを要する。

(ホ)　露店、行商、外交員等各種の労働に反復継続して従事しており、これによつて生計を維持することを常態としている者

(ヘ)　日雇労働者として各月において相当日数(日雇労働求職者給付金の支給を受ける程度の日数)以上民間事業等に就労し、これによつて生計を維持することを常態としている者

(ト)　季節的需要期にのみ就労することを例とするものであつて、それ以外の時期においては他に就職することのないもの

(チ)　休業中の事業主又は休職中の労働者

ハ　失業の原因が雇用関係の終了によるものでない場合の上記基準の適用については、特に個別的具体的事情による判断を要するが、このような場合に判断が区々にわたることは、制度の統一的運用を図る見地から適当でないので、当分の間、公共職業安定所長は、個々の事案ごとに都道府県職業安定主務課の指示を受けるものとする。

第二　中高年齢者に対する特別措置

１　適職の研究等

中高年齢者の雇用を促進するためには、中高年齢者の適職その他中高年齢者の雇用の促進に関する基礎的な事項について調査研究を充実するとともに、その成果を行政運営面のみならず、事業所における中高年齢者の雇入れ、配置等についても反映させることがきわめて重要となつている。このような観点から、後記4の(2)に示すように、今回の中高年齢者雇用率の設定にあたつては、中高年齢者の適職をできるだけ客観的に選定するため、各職種ごとの職務又は作業の内容及び中高年齢者の一般的能力等の両面について科学的手法を用いて分析、評価を行なつたところであるが、今後さらに、このような調査研究を充実するとともに、その成果については、公共職業安定所の窓口で十分活用することができるよう随時資料の送付等の措置を講ずることとしている。

２　求人者等に対する指導及び援助

(1)　求人者に対する指導

イ　求人者に対する指導については、雇用対策法(昭和四一年法律第一三二号)第九条の規定に基づき、労働力需給の適正な均衡を図るため、求人者に対して、雇用情報、職業に関する調査研究の成果等を提供し、かつ、これに基づき求人の内容及び必要に応じ求人の方法について指導しているところである。また、職業安定法(昭和二二年法律第一四一号)第一六条の規定においては、求人申込みの受理を行なうにあたり、求人者に対し、その申込みの内容が法令に違反するものでないかどうか、賃金、労働時間その他の労働条件が適切なものであるかどうかについて指導を行なうことにより求人条件の適正化を図つているところである。しかしながら、最近の労働市場の状況のもとにおいても、なお中高年齢者に対する求人は十分でなく、また求人がある場合でも中高年齢者の能力と適性に必ずしもふさわしいものでないものとみられることにかんがみ、次の(2)に掲げる事業主に対する各種援助とあわせ、求人者に対し、年齢その他の求人条件についての指導を一層積極的に行ない、中高年齢者の能力と適性にふさわしい職場を確保する必要がある。

なお、雇用率設定職種に係る求人申込みの受理にあたつての求人者指導については、後記4の(4)のハを参照のこと。

ロ　求人者に対し指導を行なうこととされる年齢その他の求人条件とは、年齢のほか、賃金、労働時間、作業内容、必要な技能又は経験、作業環境等求人申込みの内容として盛り込まれるべき事項をすべて含むものであり、これらについての指導は、中高年齢者の能力と適性にふさわしい求人を確保するとともに、求人の円滑な充足を図るという観点から、求人に係る職種の職務内容が中高年齢者の能力と適性にふさわしいかどうか、事業所の経営事情からみて中高年齢者をもつてあてることに支障があるかどうか、賃金、労働時間、作業環境等の求人条件がその職種に就くことが適当であると認められる中高年齢者にふさわしいものであるかどうか等について行なわれるべきものである。

(2)　事業主に対する援助

イ　労働者を雇用し、又は雇用しようとする事業主に対する雇用に関する援助については、雇用対策法第一〇条の規定に基づき、労働者の雇入れ又は配置、適性検査等について事業主から援助を求められたときは、雇用情報、職業に関する調査研究の成果等を活用して必要な助言等を行なうこととされているが、中高年齢者を雇用し、又は雇用しようとする事業主に対する雇用に関する援助については、事業主からの要請をまつまでもなく、積極的に必要な助言その他の援助を行なうよう努めるものとする。

ロ　必要な助言その他の援助については、雇入れ、配置、作業の設備又は環境等中高年齢者の雇用に関する技術的事項について行なわれるものであるが、具体的には、次に掲げる事項等について、事業主に対する助言、好事例の紹介、各種資料の提供等により行なうものとする。

a　中高年齢者の雇入れを容易にするための賃金形態、雇用形態、作業内容等の改善に関すること。

b　中高年齢者の労働能力の開発、向上等に関すること。

c　中高年齢者がその能力を有効に発揮することができるようにするための中高年齢者の適正な配置に関すること。

d　中高年齢者の能力、適性等を明らかにするための適性検査等に関すること。

e　中高年齢者が、その体力、能力等に応じて作業に従事することを容易にし、最高の能率をあげることができるようにするための作業設備、作業環境等の改善に関すること。

ハ　「助言その他の援助」とは、中高年齢者の雇入れ及び配置がその事業所の実情、中高年齢者の能力と適性等に即して行なわれるよう、上記ロに掲げる事項等について必要な助言、資料の提供その他の便宜の供与等を行なうことである。

３　職業紹介等を行なう施設の整備等

中高年齢者に対する職業紹介等を効果的に行なうため、公共職業安定所における中高年齢者の職業紹介に関する施設の整備に努めるとともに人材銀行の整備を図ることとし、また、地方公共団体が設置する高齢者職業相談所、社会福祉法人による高齢者無料職業紹介所等について所要の援助を行ない、もつて中高年齢者の雇用の促進を図るものとする。

４　中高年齢者雇用率の設定

(1)　雇用率設定の趣旨

イ　中高年齢者雇用率の制度は、最近における労働力需給の状況のもとにおいても中高年齢者の就職がなお困難な状況にあり、また、今後、労働力人口が高齢化する傾向にあることにかんがみ、中高年齢者の能力と適性にふさわしい職場を確保するために、中高年齢者の適職について雇用率を設定し、事業主に対しその達成について努力義務を課することにより、中高年齢者の雇用の促進を図り、その能力が有効に発揮されることを期するものである。

ロ　中高年齢者の雇用の促進は、事業主の中高年齢者の雇用についての理解と協力のもとに推進さるべきものであり、かかる観点から、中高年齢者雇用率の制度は、事業主に対し、中高年齢者の雇用を強制するものではなく、中高年齢者の適職に関し中高年齢者の雇用について努力義務を課するものである。

ハ　中高年齢者雇用率の制度は、改正前の職業安定法第四七条の二の規定に基づき、昭和四三年五月、国、地方公共団体及び特別の法律によつて設立された法人(役員の任命が内閣若しくは主務大臣により行なわれ、又は予算について国会の承認若しくは主務大臣の認可を受けなければならないものに限る。)(以下「国等」という。)の事業所について設定され、その達成に努めてきたが、民間の事業所については、雇用対策基本計画(昭和四二年三月一四日閣議決定)において計画期間(昭和四二年度から四六年度まで)中に設定することとされていたところであり、今回の中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法の成立を期に新たに設定したものである。

(2)　雇用率設定職種及び雇用率

中高年齢者雇用率は、雇用対策法第二〇条の規定により中高年齢者の能力に適合すると認められるものとして選定した職種に応じて設定されるものとして選定した職種に応じて設定されることとなつているが、国等の事業所に係るものについては則別表第一に、民間の事業所に係るものについては則別表第二に掲げるとおりに定められた。

イ　雇用率設定職種

(イ)　雇用率設定に係る職種については、その職種に係る作業又は職務の内容が、作業の強度、その作業又は職務の遂行上必要とされる身体能力、聴力、視力、一般的知的能力等について客観的に分析した結果、中高年齢者の一般的な能力と適性にふさわしいものと認められたもののうち、国等の事業所に係るものについては、従来から雇用率が設定されていた三三職種を対象とするとともに、民間の事業所に係るものについては、今回がはじめての試みでもあり、その適用を受ける事業所において円滑に受け入れられるようにするため、実態調査による中高年齢者の実雇用率が低い職種、やや高度の知識、技能を要する職種等を除いた二九職種を選定した。

(ロ)　職種のとり方については、職種安定法第一五条の規定により職種安定局長が定めた職業分類を使用し、原則として小分類を単位とすることとし、作業又は職務の内容の互換性等を考慮し、必要に応じ、中分類又はいくつかの小分類を包括したものを単位とした。

(ハ)　雇用率設定職種の作業又は職務内容の概要は、則別表第一及び第二に規定するとおりであるが、民間事業所に係る職種についての具体的な作業又は職務内容及び範囲は、別紙二のとおりである。

ロ　雇用率

中高年齢者雇用率は、中高年齢者の能力と適性にふさわしい職種について設定され、これにより中高年齢者の雇用の促進を確保しようとするものであるが、雇用率に係る事業所においてこれが円滑に受け入れられ、その実効を期し得るものとする必要があることにかんがみ、中高年齢者の雇用の現状、中高年齢者の今後の推移等を考慮し、昭和五〇年度を雇用率達成の目標年次とし、現状の実雇用率等を考慮して設定したものである。この場合に、中高年齢者雇用率の運用の煩雑をさけるため、現状の実雇用率が近い職種を一つのグループとしてまとめ、一〇〇分の五きざみとなるよう雇用率を定めた。

なお、国等の事業所に係るものについては、従来三五歳以上の者について設定されていたが、中高年齢者の範囲が四五歳以上の者に改められたことに伴い、民間事業所の方式に準じ、四五歳以上の中高年齢者の雇用率に改めた。

ハ　その他

今回の雇用率設定の対象とされなかつた職種についても、中高年齢者の能力と適性にふさわしいものについては、中高年齢者の雇用促進を図るべきことは当然であり、また、今回設定された中高年齢者雇用率の実施状況等を考慮し、順次雇用率の設定を行なつていくこととしている。

(3)　常時使用する労働者の意義

中高年齢者雇用率が適用されるのは、常時使用する労働者についてであるが(法第七条第二項)、「常時使用する労働者」とは、臨時、嘱託等名称の如何を問わず、事実上継続して使用される労働者をいうものであり、従つて、次に掲げる者は、常時使用する労働者として取り扱うものとする。

a　雇用期間の定めのない労働者

b　一定期間(一月、六月等)を定めて雇用される者であつても、その雇用期間が反復更新されて事実上aと同様の状態にあると認められるもの

c　日々雇用される者であつても、雇用契約が日々更新されて事実上aと同様の状態にあると認められるもの

(4)　中高年齢者雇用率の運用

イ　制度の周知徹底

中高年齢者雇用率の制度は、事業主はもとより、広く国民一般の中高年齢者の雇用についての理解と協力のもとに実施されるべきものであることにかんがみ、公共職業安定所において求人を受理する場合に限らず、都道府県、公共職業安定所の各段階に応じて、事業主団体との会合の場等あらゆる機会をとらえて、また、諸種の広報手段を活用してこの制度の目的、概要等についての周知徹底を図り、円滑な運用が図られるよう努めるものとする。

ロ　雇用率達成目標年次

今回設定する中高年齢者雇用率は、昭和五〇年度末までに達成されることを目標とするものである。

ハ　雇用率の達成指導の進め方

(イ)　中高年齢者の雇用の促進は、事業主の中高年齢者の雇用についての理解と協力のもとに進めることにより実効が期されるものであることにかんがみ、とくに中高年齢者雇用率設定職種に係る求人申込みがあつた事業所等については、その事業所の状況をは握し、事業主に対し、中高年齢者の雇入れ、配置、作業環境等についての指導、助言その他の援助を行なうとともに、年齢その他の求人の条件について指導し、中高年齢者の能力と適性にふさわしい職場が確保され、その能力が有効に発揮されるよう努めるものとする。

(ロ)　個々の事業所における雇用率の現状は、業種別、規模別、地域別等によりかなりの相違がみられることにかんがみ、画一的に雇用率の達成を図ることは適当ではなく、達成目標年次までに段階的に引上げていくよう指導するものとする。

(ハ)　公共職業安定所は、中高年齢者雇用率未達成職種に係る求人申込みを受けた場合において、次に示すように客観的に雇用率の達成に困難を伴う事情があるとみられるときには、法第八条の規定の適用については、十分慎重を期するものとする。

a　染色業、織布業、メリヤス製造業、縫製業等設備の近代化、企業の集約化等を内容として構造改善事業に取り組み、又は取り組もうとしている事業所の場合

b　ミシン縫製工、織布工等大多数女性が就業する職種であつて、設備の近代化が著しく、又は交替制勤務が実施されている等中高年齢の女性の就業に支障がある場合

c　常時重量物を取り扱い、又は常時作業する作業環境が高所、低温である等中高年齢者の就業に支障がある場合

d　六月以上の職業訓練を要する等一定の技能を要し、知識、技能のない中高年齢者の就業が困難である場合

e　中小企業基本法(昭和三八年法律第一五四号)第二条に定める中小企業に属する事業所であつて、常時使用する労働者の数が一〇〇人未満のものである場合、増員が困難な場合等中高年齢者の採用に支障がある場合

(5)　求人申込みの不受理の手続

雇用率の達成目標年次及び達成指導の具体的な進め方は、前記(4)の(ロ)及び(ハ)のとおりであるが、公共職業安定所が、法第八条の規定により中高年齢者雇用率未達成職種に係る求人申込みを受理しないこととする場合には、その旨及びその理由を、当該求人の申込みをした事業主に対して、文書により通知するものとする。

(6)　雇入れの要請

労働大臣は、法第九条の規定に基づき、常時一〇〇人以上の労働者を使用する事業所であつて中高年齢者雇用率が未達成であり、かつ、中高年齢者を雇用するのに著しい困難を伴わないと認められるものの事業主に対して、雇用率を達成するために必要な措置をとることを要請することができるが、同条の「中高年齢者である労働者の数を増加するのに著しい困難を伴わないと認められる場合」とは、事業所において当該職種の労働者について欠員が生じ、又は増員の必要が生じたために新たに労働者を雇用する必要が生じた場合であつて、かつ、そのための雇用を行なうに際し、中高年齢者を受け入れることがその職務の内容、作業環境、給与体系等から支障がないときをいうものであり、また、「必要な措置」とは、雇入れについての計画を作成させること、求人の必要が生じた場合に公共職業安定所へ求人の申込みを行なわせること等をいうものである。

(7)　雇用奨励の措置

イ　職場適応訓練費についての特別の配慮

雇用対策法の規定に基づき支給する職場適応訓練費については、高年齢者の雇用の促進を図るため、昭和四五年四月一日付け職発第一四六号通達「職場適応訓練費支給要領の一部改正について」に基づいて、昭和四五年度から一五職種について六〇歳以上六五歳未満の者の職場適応訓練を行なう事業主に対して一般の職場適応訓練費の額より高額の職場適応訓練費を支給してきたが、中高年齢者雇用率の設定に伴い、雇用率設定職種への中高年齢者の雇用を促進するため、特別の職場適応訓練費を支給する対象事業主を雇用率設定職種について五五歳以上六五歳未満の者の職場適応訓練を行なう事業主とし、支給する額についても引き上げを行なうこととしている。なお、特別の職場適応訓練費の支給は、五五歳以上六五歳未満の者の雇用の促進を図るものであるから、雇用率未達成事業所の事業主に対しても支給されるものである。

ロ　雇用促進融資についての特別の配慮

雇用促進事業団は、雇用率設定職種について中高年齢者を雇用することを促進するため、貸付けの実施基準について特別の配慮を加えることとしているが、その具体的な内容については、別途通達する。

第三　中高年齢失業者等求職手帳

１　手帳の発給

(1)　手帳の発給の対象者

中高年齢失業者等求職手帳(以下「手帳」という。)の発給の対象となる中高年齢失業者等の定義については、前記第一の2のとおりであるが、この手帳制度は、中高年齢失業者等に対して特別な対策を実施するものである趣旨にかんがみ、対象者の判定は、適正に行なうよう徹底されたい。

(2)　手帳の発給要件

手帳の発給は、法第一二条の規定により、申請者の就職の意欲、求職の内容、生活の状況等に関する要件を満たしている者に対して行なうものであるが、その判断は、次の基準に従つて行なうものとする。

イ　法第一二条第一号にいう「求職の申込み」は、常用労働者として就職することをその内容とするものでなければならないものとする。

なお、単に手当の支給を受けること等を目的として、団体等により勧誘を受け、あるいは第三者に引率されて公共職業安定所に出頭した者等真に「求職の申込み」をした者とは認められないものについては昭和四二年六月一九日付け職発第三二二号「中高年齢失業者等就職促進の措置の業務について」の示すところに準じて対処するものとする。

ロ　法第一二条第二号にいう「誠実かつ熱心に就職活動を行なう意欲を有する」とは、速やかに常用労働者として就職するために自ら進んで公共職業安定所が行なう職業紹介及び職業指導に応じ、又は職業訓練を受講することをも辞さない等の積極的な意欲を有することをいい、かかる意欲を有するかどうかの判定は、客観的、かつ明白な事実に基づき行なうべきものであり、例えば、次のいずれかに該当する場合は、その意欲を有しない者と認めて差し支えないものとする。

(イ)　法第一二条第一号の求職申込みがあつた日以後において、次のいずれかに該当した場合

なお、この場合の正当な理由についての判断は、則第九条第一項第一号に掲げる理由及びその解釈基準(別紙四「中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法施行規則第九条第一号の職業安定局長が作成した基準及びその解釈」参照)によつて行なうものとする。

a　公共職業安定所から出頭を求められた日に正当な理由がなく出頭しないこと。

b　公共職業安定所が行なう職業紹介又は適性検査その他職業指導上の措置に正当な理由がなく応じないこと。

c　その者の知識、技能、職業能力、労働市場の状況等からみて著しく不当と認められる求職条件又は明らかに不適当な指導若しくは訓練の方法を固執すること。

d　公共職業安定所から提出を求められた書類を提出しない等手帳の発給を受けるについての所定の手続に従わないこと。

e　公共職業安定所の職員に対し暴行若しくは脅迫を加え、又は公共職業安定所の器物を破壊する等の暴力行為を行なつたこと。

f　公共職業安定所の紹介を受けた求人者に対しその採用を阻害する行為を行ない、又は団体等の役員その他の者が採用を阻害する行為を行なつたことを容認したこと。

g　その他上記に準ずる行為を行なつたこと。

(ロ)　基本手当等(雇用保険法の規定による基本手当(以下「基本手当」という。)又は法令若しくは条例の規定によるこれに相当する給付をいう。以下同じ。)を受けることができる者が、公共職業安定所の勧告があつたにもかかわらず、その日から二月以内に手帳発給の申請をしなかつた場合

ただし、勧告を受けた日から二月を経過しないうちに基本手当等を受け終わるか又は受けることができなくなつた者及び四五歳未満のときに勧告を受けた者であつて、四五歳になつたときから二月を経過しないうちに失業保険金等を受け終わるか又は受けることができなくなつたものについては、勧告を行なつた日又は四五歳になつた日から二月以内に申請をしなかつた場合

(ハ)　基本手当等の給付制限を受けている者又はこれと同様の事情である者である場合

(ニ)　基本手当等を不正に受給したためその支給の停止を受け、当該受給期間を経過していない場合

ハ　法第一二条第三号にいう「第一五条第一項各号に掲げる措置を受ける必要がある」とは、申請者の知識、技能、職業経験等からみて、当該申請者の就職促進を図るためには、一般の職業指導、職業紹介等を実施するのみでは効果が期待し難く、積極的に、法第一五条第一項の規定に基づく就職促進の措置に関する計画に準拠した就職促進の措置によつて、計画的な職業指導、職業訓練等を実施する必要があると認められることをいうものである。

ニ　則第七条第二項第一号にいう「常用労働者として雇用されることを希望する」とは、同一事業主のもとに継続してフルタイムの雇用労働に従事することを希望することをいい、日雇労働、季節労働、パートタイマー等一時的な就業のみを希望することは、本号で定める要件に該当しない。

ホ　則第七条第二項第二号の所得要件は、次により判定するものとする。

(イ)　「職業安定局長が定めるところにより算定したその者の所得の金額」は、次のとおりとする。

a　本人の所得の金額

所得税法(昭和四十年法律第三十三号)第二十三条、第二十四条、第二十六条及び第二十八条及び第三十五条に規定する利子所得、配当所得、不動産所得、給与所得(俸給、給料、賃金、賞与及びこれらの性質を有する給与を除く。)及び雑所得(公的年金等に限る。)の後記(ハ)によつて把握した金額を合算した金額

b　配偶者の所得の金額

所得税法第二十三条、第二十四条、第二十六条、第二十七条及び第二十八条及び第三十五条に規定する利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得(配偶者が職業に就いていない場合は、事業所得及び給与所得(俸給、給料、賃金、賞与及びこれらの性質を有する給与に限る。)を除く。)及び雑所得(公的年金等に限る。)の後記(ハ)によつて把握した金額を合算した金額

(ロ)　「所得税法に規定する控除対象配偶者及び扶養親族の有無及び数に応じて、同法第八十三条、第八十四条及び第八十六条の規定を適用した場合に所得税が課税されないこととなる所得の最高額を基準として職業安定局長が定める額」は、次のとおりとする。

なお、上記の「控除対象配偶者」にいう配偶者には、届出はしていないが事実上婚姻関係と同様にある者も含むものとする。

a　本人に配偶者がいないとき

所得税法に規定する扶養親族の有無及び数に応じ、次の表に掲げる額

b　本人に配偶者がいるとき

所得税法に規定する扶養親族(配偶者の扶養親族を含む。)の有無及び数に応じ、次の表に掲げる額

(注)所得税法においては、配偶者は扶養親族に含まれない。

(ハ)　所得の金額は、次によりは握するものとする。

a　所得(bの所得を除く。)の金額については、本人に当該年度分の都道府県民税の課税の基礎となる所得の金額についての市区町村長の証明書を提出させることによつては握するものとする。

(市区町村長の証明書の交付については、自治省と協議ずみである。)

b　利子所得、本人及び職業についていない配偶者の雑所得(公的年金等に限る。)については、本人からの申告又は面接の際の聴取によりは握するものとする。

ヘ　則第七条第二項第三号の規定の趣旨は、就職促進の措置を受けた者は、一般的には、一定期間について当該措置の効果が期待できるか、又は再び就職促進の措置を受けてもその効果が期待できないかのいずれかの状態にあるものと考えられるので、本制度の趣旨からみて再び就職促進の措置を受ける必要はないと認められるのが通常である。また、法第十六条第一項又は第二項の指示に従わず、その他誠実かつ熱心に就職活動を行なわない等のため手帳が失効した者については、短期間のうちに再び手帳を発給することは不適当である。しかしながら手帳が効力を失つてから一年を経過すれば事情が変化することも予想されるので、その後においては、再び手帳を発給しうることとするものである。なお、企業の都合により離職し、病気が回復した等特別の事情がある者については、手帳が効力を失つてから一年を経過していないときであつても、再び手帳を発給することができるものである。

ト　則第七条第二項第四号から第九号までの規定の趣旨は、炭鉱離職者臨時措置法(昭和三四年法律一九九号)第八条、第九条若しくは第九条の二の規定により炭鉱離職者求職手帳の発給を受けた者若しくは受けることができる者、駐留軍関係離職者臨時措置法(昭和三三年法律一五八号)第一〇条の二第一項若しくは第二項の規定により同項の認定を受けた者若しくは受けることができる者、沖縄振興開発特別措置法(昭和四六年法律第一三一号)第四一条第一項の規定により沖縄失業者求職手帳の発給を受けた者若しくは受けることができる者、国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法(昭和五二年法律第九四号)第四条第一項の規定により漁業離職者求職手帳の発給を受けた者若しくは受けることができる者、本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法(昭和五六年法律第七二号)第一六条第一項若しくは第二項の規定により一般旅客定期航路事業等離職者求職手帳の発給を受けた者若しくは受けることができる者又は特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法(昭和五八年法律第三九号)第一三条第一項若しくは第二項若しくは同法第一四条の規定により特定不況業種離職者求職手帳の発給を受けた者若しくは受けることができる者については、この制度の対象者と同様の措置が講ぜられているので、これらの者に対しては手帳の発給を行わないこととしているものである。なお、炭鉱離職者求職手帳、駐留軍関係離職者臨時措置法に基づく認定、沖縄失業者求職手帳、漁業離職者求職手帳、一般旅客定期航路事業等離職者求職手帳又は特定不況業種離職者求職手帳が効力を失つた者については、その効力を失つた日から一年を経過していれば、則第七条第二項第三号の場合と同様に考えられるので、手帳の発給を行うものである。

(3)　手帳の発給等の事務

手帳の発給の申請、審査、発給、失効等の事務については、別紙三「中高年齢失業者等求職手帳の発給等及び就職指導関係業務実施要領」に基づいて行なうものとする。

なお、手帳の申請の受理から発給までの期間については、則第七条第三項において、原則として三〇日以内としているが、これは、申請者が現に失業の状態にあることにかんがみ、手帳の発給要件に該当する者に対する手帳の発給及び就職促進の措置の実施を迅速に行なう趣旨に基づくものであり、従つて、一時に多数の求職者が発生した場合等、事務処理上やむを得ない場合を除き、手帳の発給要件に関する審査及び進路の決定等の事務を円滑に行ない、所定の期間内に手帳の発給を行なうよう配慮することに努められたい。

２　手帳の有効期間

(1)　手帳の有効期間

手帳の有効期間は、則第八条第一項において、原則として六月とされ、また、後記第四の2により指示する就職促進の措置が職業訓練又は職場適応訓練であるときは、当該訓練が修了するまでの間とされているところである。従つて、就職促進の措置が、就職指導措置のみ又は職業講習及び就職指導措置である場合は、有効期間は原則どおり六月である点に留意されたい。

(2)　手帳の有効期間の延長

イ　則第八条第二項第一号から第三号までのいずれかに該当する者については、手帳の有効期間を延長することができることとされているが、この手帳制度においては、原則として当初の有効期間内に実施する就職促進の措置によつてその効果が十分に達成されるべきことを期しており、有効期間の延長は特例的な制度である。従つて、上記の有効期間を延長することができる者についても、できる限り当初の有効期間における就職促進の措置によつて就職が可能な状態に達しうるよう配慮されたい。

ロ　則第八条第二項第一号及び第二号に規定する年齢及び特定地域に居住する者に該当するかどうかの判定は、当初の有効期間の末日において行なうものとする。従つて、例えば、当初の有効期間の末日までに六五歳に達した者、同日において特定地域に居住していない五五歳未満の者は、当初の有効期間においてそれぞれ六五歳未満又は特定地域に居住していた者であつても有効期間を延長することができない。

ハ　則第八条第二項第三号にいう「職業安定局長が定めた基準」に該当する者とは、当面、則第二条第二項第一号から第三号までのいずれかに該当する者とする。

ニ　延長後の有効期間は、則第八条第三項に定めるとおり六月又は一年であるので、延長後に職業訓練又は職場適応訓練を実施する場合には、実施の期間に十分留意して運用されたい。

３　手帳の失効

(1)　手帳の失効に関する取扱い

手帳は、手帳の発給を受けた者(以下「手帳所持者」という。)が次の(2)に掲げる要件のいずれかに該当したときに効力を失うものであるが、手帳の失効は、失業者が就職促進の措置及び法第一八条の規定による手当を受けることができるかどうかに関係する重要な事項であるので、手帳の失効の判定及びこれをめぐる苦情処理については、単に担当就職促進指導官又は窓口職員の判断によることなく、公共職業安定所内に関係者による審査会議を設け、その議を経て決する等慎重に取り扱うものとする。

(2)　手帳の失効の要件

イ　法第一四条第一項第一号の新たに安定した職業についたとき

「安定した職業についた」かどうかは、その者の家計上の地位、職歴、作業内容、賃金、雇用期間又は営業状態その他の事情を総合して個々に判断すべきものであるが、一般的にいつて、例えば、行商、露店商等の零細な自営業、日雇労働等のごとくその収入、営業状態等からみて今後その者が長期にわたり生計を維持することが不可能と認められる場合は、安定した職業とはならないものである。

ロ　法第一二条各号に掲げる要件のいずれかを欠くにいたつたとき

ハ　則第九条第一項各号のいずれかに該当したとき

a　則第九条第一項第一号にいう「法第一六条第一項若しくは第二項又は法第一七条第二項の指示に従わない場合」とは、公共職業安定所長が指示した就職促進の措置を受けることを拒否する場合はもとより、就職促進の措置の実施の段階において、公共職業安定所に出頭を求められた日に出頭しない場合、就職促進指導官その他の公共職業安定所の職員が紹介した職業に就くこと若しくはその行なう職業指導を受けることその他その指示する就職活動を行なうことを拒む場合、又は指示された職業訓練を受講していない場合等、指示された就職促進の措置を受けているとは認めることのできない場合をいう。

なお、則第九条第一項第一号にいう「法第一七条第二項の指示」は、手帳所持者が、職業訓練の受講を怠ること、職業訓練を行なう施設の秩序を乱すこと、その他その者の就職促進の措置を受ける態度からみて、就職促進の措置の効果を期待しがたいと認められる場合等に就職促進指導官又は職業訓練校の指導員その他就職促進の措置の実施にあたる職員が、手帳所持者をして就職促進の措置を誠実かつ熱心に受けさせるようにするため行なうものとし、これを行なう場合には、法第一七条第二項の指導とは異なり、これに従わない場合には正当な理由のない限り手帳の失効の理由となるものであるから、公共職業安定所長又は職業訓練を行なう施設の長の承認を経て文書で行なうものとする。

また、この指示を行なうにあたつては、当該指示を行なう職員が就職促進指導官でない場合には、事前に(緊急やむを得ないときは事後速やかに)就職促進指導官に連絡するものとする。

則第九条第一項第一号に掲げる正当な理由の有無を判断する場合には、別紙四「中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法施行規則第九条第一項第一号の職業安定局長が作成した基準及びその解釈」の基準によるものとする。

なお、公共職業安定所は、手帳所持者が自ら希望する場合を除き、原則として、手帳所持者が正当な理由あるものとして拒否し得るような就職先に紹介を行なわないようにするとともに、紹介先の労働条件の向上について求人者を十分指導するよう配慮するものとする。

b　則第九条第一項第二号にいう「その他の理由」とは、その者の看護を必要とする同居の親族の疾病若しくは負傷、地震、風水害等による住居の破壊若しくは交通機関の麻痺、犯罪容疑による勾留で裁判の確定するまでのもの、その他就職促進の措置を受けることができないことについて、やむを得ない理由をいう。

また、同号にいう「措置の効果を期待することが困難なとき」とは、手帳を失効させずに就職促進の措置を受け得る状態にしておいても、当該措置の効果を期待しがたいときであるが、就職促進の措置を受けることのできない状態が九〇日をこえて継続すると認められるような場合は、就職促進の措置の効果を期待することが困難なときに該当するものとして取り扱つて差し支えない。

c　則第九条第一項第三号にいう「偽りその他不正の行為」に該当するためには、行為者に故意があることが必要であり、また、同号にいう「やむを得ない理由」があるか否かは、不正をなすに至つた動機、不正の度合いその他の事情を考慮して、総合的に判断すべきものである。なお、その判断にあたつては、雇用保険法第三四条のやむを得ない理由の有無の判断に準じて行なうものとする。

第四　就職促進の措置

１　就職促進の措置に関する計画

法第一五条第一項の規定に基づく就職促進の措置に関する計画(以下「措置の計画」という。)については、昭和四六年九月一七日付け官報により公示されたところであるが、この計画の内容は、次のとおりである。

(1)　趣旨

この措置の計画においては、法第一二条の規定に基づき手帳の発給を受けた者に対して就職促進の措置を実施する場合の原則的な実施方法を定めているものである。

(2)　進路の決定

措置の計画の第二において、公共職業安定所長は、手帳の申請を受理したときは、当該受理をした者を担当する就職促進指導官を定めるものとしているのは、則第一四条第一項の規定により、手帳の発給と同時に、就職促進の措置の指示を行なう必要があることによるものである。

(3)　就職促進の措置

イ　就職促進の措置の種類

就職促進の措置の種類は、措置の計画の第三の1に掲げるとおりであるが、なお、次の点に留意されたい。

(イ)　措置の計画の第三の1の(4)に規定する職業講習のうち「法第一五条第一項第三号に掲げる訓練で失業者に就職のため必要な知識及び技能を習得させるために行なわれるもの」については、当面、家事サービス職業訓練がこれに該当するものである。

(ロ)　措置の計画の第三の1の(5)にいう「職業安定局長が定めるところに従つて計画的に行なう職業指導及び職業紹介」とは、別紙三「中高年齢失業者等求職手帳の発給等及び就職指導関係業務実施要領」に基づいて行なう職業指導及び職業紹介をいうものである。

ロ　訓練等の実施前、実施後の就職指導措置及び職場適応訓練

措置の計画の第三の2により訓練等の実施前に就職指導措置を実施することとしているのは、訓練等を行なう施設へ入校する時期は一定している場合が通常であり、また、委託先の事業所が直ちに決定しない場合もあるため、訓練等を指示しても直ちに入校又は委託できるとは限らないので、入校又は委託するまでの間においても就職指導措置を実施し、要すれば雇用の予約を行なう等により手帳所持者の就職の促進の万全を期する趣旨であるので、直ちに入校又は委託できる場合においても必ず就職指導措置を実施しなければならないものではない。

措置の計画の第三の3により、必要に応じ、長期職業訓練、短期職業訓練又は職業講習の実施後職場適応訓練又は就職指導措置を、職場適応訓練の実施後就職指導措置を実施することとしているのは、訓練等修了後直ちに就職できることが最も望ましいことではあるが、必ずしも常にこれが期待できるものではないので、その修了後更にこれらの措置を実施して、その就職を促進することとしているものである。

なお、これらの措置は、手帳所持者を速やかに就職させることをその本旨とするものであるから、その実現に努力し、措置の期間についても、措置の計画の第四の2に基づき適正な配慮を行なうべきものである。

ハ　有効期間の延長の場合における就職促進の措置

措置の計画の第三の4においては、法第一三条第二項の規定により手帳の有効期間が延長される場合における当該延長後の有効期間に係る就職促進の措置は、延長前に実施された就職促進の措置の効果等を考慮して、長期職業訓練、短期職業訓練又は職場適応訓練を中心として実施するものとしている。

ニ　訓練等実施中の職業指導及び職業紹介

措置の計画の第三の5においては、手帳所持者が訓練等を受けて速やかに就職できるようにするため、その実施期間中においても、職業指導及び職業紹介を実施し、手帳所持者が所期の技能を習得できるよう援助、助言を行なうこととしているが、これが実施にあたつては、訓練等を行なう施設又は事業所と職業安定機関との間に密接な連絡がとられるべきである。

また、適当な求人があれば、雇用の予約を行なうこととする。

(4)　就職促進の措置の期間

各就職促進の措置の原則的な実施の期間については、措置の計画の第四の1において定めているところであるが、就職指導措置の実施期間を定めるのは、その者の再就職のため必要と目される一連の就職指導を要する期間を一応予定するものであつて、適当な求人があつても、期間が終了しなければこれに紹介してはならないという意味でないことは勿論である。

２　就職促進の措置の指示

(1)　指示の重点

法第一六条第一項又は第二項の指示を行なう場合には、法第一五条第一項の計画に準拠して手帳所持者の知識、技能、職業経験等の事情に応じ、その者の再就職の促進に最も効果的な就職促進の措置を指示すべきものであり、具体的には別紙三「中高年齢失業者等求職手帳の発給等及び就職指導業務実施要領」によるものとするが、その運用にあたつては、事情の許す限り訓練を中心とするコースに重点をおくこととし、訓練の前後に行なわれるものは別として、就職指導措置のコースは、知識、技能、職業経験及び労働市場の状況から、直ちに就職あつせんを行なうことが可能な者又は訓練の受講が不可能な者に指示するよう取り扱うこととする。

(2)　指示の基準

指示の基準については、別紙三「中高年齢失業者等求職手帳の発給等及び就職指導業務実施要領」によるものとするが、就職指導措置以外の職業訓練等を指示する場合は、次の点に留意されたい。

イ　指示は、昼間の職業訓練について受講指示を行なうことを原則とし、夜間の職業訓練の受講指示は、訓練施設の定員の関係等やむを得ない場合のほかは行なわないものとすること。

ロ　現行有する知識、技能等と労働市場の状況から判断して当該職業訓練を受けさせることが適職につかせるために必要であると認められるものであること。

ハ　職業訓練を受けるために必要な能力等を有するものであること。

なお、これが判定にあたつては、「職業訓練生入校選考基準」との間にそごをきたさないよう次の点に留意すること。

(イ)　職業訓練施設への通所又は寄宿が可能であること。

(ロ)　当該職業訓練を修了する見通しのあること。

(ハ)　現に胸部疾患及び伝染性疾患を有しないこと。

(ニ)　身体に障害を有する場合には、当該職業訓練を受講するに支障がない程度のものであること。

(ホ)　公的資格制度等のある職種にかかる訓練科へ受講指示を行なう場合は、それぞれの制度が定める要件(学歴、年齢等)を具備していること。

(3)　指示及びその変更の手続

法第一六条第一項又は第三項の規定により行なう指示又はその変更の手続については、別紙三「中高年齢失業者等求職手帳の発給等及び就職指導関係業務実施要領」によるものとする。

(4)　手帳の有効期間が延長された場合の指示

法第一六条第二項の規定により手帳の有効期間を延長するときは、改めて、延長後の有効期間中に係る就職促進の措置を指示するものであるが、指示にあたつては、次の点に留意されたい。

イ　手帳の有効期間が延長される場合の就職促進の措置の指示は、当初の有効期間において計画的に職業訓練、就職指導等が行なわれてもなお就職できない状態にある者に対して行なうものであることにかんがみ、指示するにあたつては、当初の有効期間内に行なわれた措置及び職業指導等における問題点の解明に努めるとともに、要すれば、公共職業安定所内に関係者による就職指導会議を設ける等により、実施した措置について十分な検討を行なつたうえ、進路の決定を行なうものとする。

ロ　指示及びその変更の手続等については、当初の手帳の有効期間に係る指示の取扱いに準ずるものとする。

(5)　手当

法第一八条の規定により国又は都道府県が支給する手当については、別途通達するところによる。

(6)　経過措置

イ　法施行の際現に改正前の職業安定法第二七条第一項の指示を受けている者の取扱い法附則第四条の規定により、法施行の際現に改正前の職業安定法(以下「旧職業安定法」という。)第二七条第一項の指示を受けている者であつて、法第一二条の規定に該当するものについては、同条の申請があつたものとみなされていることもあり、本人の意向も十分参酌して手帳を発給して差し支えないものとする。

ロ　法施行前に旧職業安定法第二七条第一項の指示を受けたことがある者の取扱い

法施行前に旧職業安定法第二七条第一項の指示を受けたことがある者については、則附則第二項により、手帳の発給を受けたことがある者とみなされるが、この場合においても、旧職業安定法施行規則によれば同規則第二〇条第三項第五号イ又はロに該当する場合は、則第七条第二項第三号に該当する者として差し支えない。

第五　特定地域の指定

１　特定地域の指定

(1)　法第二条第三項の規定による特定地域の指定は、都道府県知事の申請により、各年度に一回、年度当初に行なう。ただし、中高年齢者に係る雇用失業情勢に急激な変化があつたとき等特別の事情が生じたときは、そのつど行なう。

(2)　特定地域の指定を行なつたときは、官報で公示し、また、当該指定に係る特定地域を包含する都道府県に対して通知する。

２　特定地域の指定基準

特定地域の指定は、則第三条第一項又は第二項に規定するところにより行なうが、具体的には、次の基準により行なう。

(1)　職業安定法第一九条の二に規定する広域職業紹介活動の命令に係る地域であつて、次のいずれかに該当するものであること。

イ　次のいずれにも該当する地域

a　公共職業安定所の最近一年間における中高年齢者に係る月間有効常用求職者数の一カ月平均が一定数以上であること。

b　公共職業安定所の最近における中高年齢者に係る月間有効常用求人数に対する月間有効常用求職者数の比率(中高年齢者常用求職倍率)が全国平均の二倍以上であること。

c　公共職業安定所の中高年齢者に係る月間常用就職件数の月間有効常用求職者数に対する比率(中高年齢者常用就職率)が最近一年間において六カ月以上全国平均以下であること。

ロ　イ以外の地域であつて、次のいずれにも該当するもの

a　公共職業安定所の最近一年間における中高年齢者に係る月間有効常用求職者数の一カ月平均が一定数(イのaの一定数の二倍程度とする。)以上であること。

b　公共職業安定所の最近における中高年齢者常用求職倍率が全国平均の二・五倍以上であること。

(2)　(1)のイ又はロの地域以外の地域であつて、中高年齢者である失業者が多数発生することが見込まれ、(1)のイのaからcまで又は(1)のロのa及びbに該当することとなると認められる地域その他(1)のイ又はロの地域に準ずる地域であつて必要があると認めるもの

３　特定地域の単位

特定地域の単位は、公共職業安定所の管轄区域とする。ただし、中高年齢者である失業者が、多数居住している地域が特定の市町村に限られる場合等特別の事情がある場合には、別に定める地域とする(則第三条第三項)。

４　特定地域の指定の申請

(1)　都道府県知事は、指定申請地域について、当該地域を管轄する公共職業安定所の管内における中高年齢者に係る雇用失業情勢、当該地域における中高年齢失業者等の雇用の促進を図るために講じた措置(申請の当時特定地域の指定を受けている地域に限る。)、指定を必要とする理由等を具して、労働大臣に申請を行なうものとする。

(2)　申請は、指定を受けるべき年度の前年度の二月一五日までに(特別の事情が生じたため申請を行なう場合は、そのつど)行なうものとする。

(3)　都道府県知事が申請にあたつて考慮すべき2の(1)のイのaからcまで並びに2の(1)のロのa及びbの基準とする期間並びにそれらの指定基準のうちの一定数及び全国平均については、毎年度、申請の時期前に、各都道府県に別途提示する。

(4)　申請書の様式は、別紙様式とする。

第六　特定地域における措置

１　特定地域に居住する中高年齢失業者等の雇用の促進に関する計画

この計画は、全国の特定地域に共通する一般的な計画であるので、特定地域を管轄する公共職業安定所及びこれを包含する都道府県は、当該特定地域の実情に応じ、この計画に準拠して、最も適切かつ効果的な措置を計画的に講ずるものとする。

特に、特定地域開発就労事業を実施する地域においては、この事業がその趣旨に即して適正に運営されるよう関係事業主体等を強力に指導するとともに、この事業とその他の措置とを総合的、効果的に実施することにより、中高年齢失業者等の通常の雇用への就職の積極的な促進を図るものとする。

２　特定地域における公共事業に係る中高年齢者等の吸収率

(1)　特定地域において計画実施される公共事業であつて中高年齢失業者等の吸収率が定められているものの事業主体又は施行主体(請負契約等に基づき事業を施行する者をいう。以下同じ。)は、法第二二条第三項の規定による公共職業安定所の承諾を得るには、(2)の公共事業施行通知書に直接雇入れの申請数を記入し、主たる事業実施の地域を管轄する公共職業安定所に提出するものとする(則第一六条)。

(2)　(1)の事業主体又は施行主体は、事前開始前に(緊急に工事に着手する必要がある場合その他やむを得ない理由がある場合には、事業開始後すみやかに)別に定める様式の公共事業施行通知書により当該事業に使用する予定の労働者の数を、職種別に、主たる事業実施の地域を管轄する公共職業安定所に通知するものとする(則第一七条)。緊急に工事に着手する必要がある場合その他やむを得ない理由がある場合には事業開始後すみやかに通知することとしたのは、最近における公共事業の機械化、合理化の進展、工事の迅速化等により、請負施行の場合等には請負契約の締結後直ちに工事に着手すること等が多くなつてきているので、この場合は、事業開始前でなくても、事業開始後すみやかに通知すればよいこととしたものである。

なお、事業主体又は施行主体が通知する「当該事業に使用する予定の労働者の数」とは工事の進捗状況に応じて使用する労働者の数が変動するので、事業開始直後に使用する予定の労働者の数ではなく、工事が軌道にのつた後に継続的に常態として使用する予定の労働者の数をいうものである。

(3)　(2)の通知は、原則として実際に事業を施行する者(事業主体が自ら行なう場合には当該事業主体、請負施行の場合には施行主体)が行なうこととし、請負施行の場合に施行主体が通知したときは、事業主体は行なう必要はないものとする。

(4)　公共事業に使用する労働者の数は、(2)により、事業主体又は施行主体からは事業開始前又は開始後に一回通知があるだけで、その数に変更が生じた場合でもその変更の内容について通知がないので、公共職業安定所は、事業主体又は施行主体との連絡を密にすること等により、公共事業の実施状況、労働者の使用の状況等を把握するように努めるものとする。

廃止通達一覧

雇用率設定職種(則別表第2関係)の説明