(１)　基金設立時において、改定後の死亡率を用いて掛金率を算定し、その掛金率によって設立の認可を受けた基金

(２)　給付設計の変更等に伴い、改定後の死亡率を用いて掛金率を算定し、その掛金率によって規約の変更の認可を受けた基金

(１)　算定の基礎となる財政方式は直近の財政再計算時(財政再計算を行っていない基金にあっては、基金設立時。以下同じ。)に採用した方式とし、当年度剰余金又は不足金が発生しないように算定すること。この場合において、繰越不足金を解消すること又は別途積立金の一部又は全部をとりくずすことができるものであること。また、年金財政の健全性が維持できる場合には、当該掛金率の算定における責任準備金の算出にあたって、平成六年度中に発生した利差損に相当する額を特別掛金収入現価に含めることができること。

(２)　昇給指数(給与指数)は、平成六年一一月から平成七年三月までのいずれかの月の標準給与月額に基づいて算定すること。

(３)　死亡率は、「厚生年金基金における財政再計算に伴う掛金率の計算に関する取扱いについて(昭和四五年六月一八日年発第一、〇一八号。以下「財政再計算通知」という。)」の別表1及び別表2によること。

(４)　その他の基礎数は、次によること。

(１)　前記2による算定の結果の取扱いについては、「厚生年金基金の決算事務の取扱いについて(昭和四二年一一月九日年発第九三四号)」によるほか、前記2の(2)により昇給指数(給与指数)を変更した基金にあっては、財政再計算通知の別紙様式第8号と同様の様式により作成した書類を添付し、平成七年一〇月三一日までに厚生大臣に提出すること。

(２)　前記2による決算の結果、次のアとイに掲げる額の合計額が掛金収入現価に対して五％以上の不足となった場合は、「厚生年金基金が規約の変更を行った場合等における掛金率の計算の取扱いについて(昭和六三年九月二〇日年発第二、六六五号。以下「変更計算通知」という。)」の1の(3)又は財政再計算通知の別紙の2の(3)に該当するものとして取扱うこと。この場合において、平成八年四月において適用する掛金率については、「平成八年四月における厚生年金基金の掛金率の取扱いについて(平成七年三月三〇日企国発第四六号、年数発第六号)」の4と5に掲げるところによるものとすること。

(１)　平成七年度以降の決算においては、前記2により算定した掛金率を用いて決算を行うこと。

(２)　当該決算の結果、次のアとイに掲げる額の合計額(時価を考慮に入れた数理的評価の方法が導入されるまでの間については、年金財政の健全性が維持できる場合には、当該合計額から次のウに掲げる額を控除して得た額)が、掛金収入現価に対して五％以上の不足となった場合には、変更計算通知の1の(3)又は財政再計算通知の別紙の2の(3)に該当するものとして取扱うこと。